諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月８日（令和６年（行情）諮問第４１３号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３４６号）
事件名：特定労働基準監督署における監督復命書整理簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月２４日付け５北労行開第１１号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
処分を取り消すとの決定を求める。
対象となる文書の事業場名欄に記載されている事業場名については、法の開示情報に該当する。
よって、厚生労働大臣に審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年９月１９日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「令和５年特定月日Ａから特定月日Ｂまでに、特定労働基準監督署の労働基準監督官が立ち入り検査を行った事業場全ての名称」に係る開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁は、令和５年１０月１９日付け５北労行開第１１号により法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限を６０日間に延長した上で、同月２４日付け５北労行開第１１号により、原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
処分庁は、「特定労働基準監督署における監督復命書整理簿（令和５年特定月日Ａから特定月日Ｂ分）」を本件対象文書として特定した。（２）監督復命書整理簿について
監督復命書整理簿には、①表題、②総件数、③№、④監督種別、⑤整理番号、⑥監督等年月日、⑦監督重点対象区分、⑧労働保険番号、⑨事業場名、⑩業種、⑪署長判決、⑫完結の有無、⑬監督官氏名、⑭備考の各欄がある。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては、④監督種別、⑦監督重点区分対象、⑧労働保険番号、⑨事業場名を不開示としている。ただし、地方公共団体（№９９、№１９１、№２３７、№３９９）については、⑧労働保険番号、⑨事業場名を開示している。
（４）不開示情報該当性について
ア ⑧労働保険番号、⑨事業場名を公にした場合、⑪署長判決及び⑫完結の有無の記載と相まって、特定の事業場又は独立行政法人等並びに地方公共団体が経営する企業に係る事業における労働基準関係法令違反の有無、それによる指導等の有無を含め、当該事業場に対する監督の結果が明らかになることから、法５条２号イ又は同条６号ホに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分の行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分と理由」欄において法５条６号ホを記載していないが、対象行政文書には法人のみならず独立行政法人等の事業場名、労働保険番号などの情報も含まれ、法５条６号ホにより不開示とされることが相当であるから、不開示情報の適用条項に法５条６号ホを追加する。
また、④監督種別、⑦監督重点区分対象を公にした場合、当該事業場への監督指導の端緒が明らかになり、当該事業場の労働者のうち、いずれの者が情報提供や申告をしたのかといった、いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果、労働者は、不利益な取扱いを受けることをおそれ申告を躊躇し、ひいては、労働基準監督署の検査事務に関し正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法５条６号柱書き及び同号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分の行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分と理由」欄において法５条６号柱書きを記載していないため、不開示情報の適用条項に法５条６号柱書きを追加する。
イ ⑭備考については、特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細、また、特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等を記載することとされている。これらが公にされた場合には、事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ、事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり、また、事業場においては、指導に対する自主的改善意欲を低下させ、特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、検査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法５条６号柱書き及び同号イに該当するため、不開示とすることが妥当であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、本件に限り、原処分を維持することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、事業場名は開示情報に該当すると主張しているが、⑨事業場名の不開示情報該当性は、上記（４）で述べたとおりであり、その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については不開示情報の適用条項として、法５条６号柱書き及び同号ホを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和７年８月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分において不開示部分に係る法の適用条項を法５条２号イ並びに６号柱書き、イ及びホとした上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）原処分において不開示とされた部分について
ア 「労働保険番号」欄及び「事業場名」欄
当該部分は、本件対象文書の以下に掲げる部分を除き、不開示とされている。
開示されている部分は、Ｎｏ．９９、Ｎｏ．１９１、Ｎｏ．２３７及びＮｏ．３９９の計４か所で、いずれも地方公共団体の事業場である。
イ 「監督種別」欄及び「監督重点対象区分」欄
当該部分は、その全てが不開示とされている。
（２）不開示情報該当性
ア 「労働保険番号」欄及び「事業場名」欄
原処分において労働保険番号及び事業場名が不開示とされている部分は、法５条２号に規定する法人等（以下「法人等」という。）の事業場及び法５条６号ホに規定する独立行政法人等（以下「独立行政法人等」という。）の事業場であると認められる。これらの事業場においては、原処分において「署長判決」欄及び「完結の有無」欄の記載内容が開示されていることから、加えてその労働保険番号及び事業場名を公にすると、各事業場に対する監督指導の結果等が明らかになる。また、当審査会事務局職員をして厚生労働省本省及び北海道労働局のウェブサイトを確認させたところ、これら監督指導を受けた事業場名及び労働保険番号を特定し得る情報は記載されていなかった。このため、これらの事業場の労働保険番号及び事業場名は、これを公にすると、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分については、法人等については法５条２号イに、独立行政法人等については同条６号ホにそれぞれ該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 「監督種別」欄及び「監督重点対象区分」欄
原処分において監督等年月日及び業種が開示されていることから、加えて「監督種別」欄を公にすると、自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが事業者において推認し得るところとなり、申告監督の場合、労働基準監督機関に対し申告をした当該事業場の労働者の探索が行われることなどにより、労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記第３の３（４）アの諮問庁の説明は首肯できる。
また、原処分において監督等年月日や業種が開示されていることから、加えて、定期監督の場合に限り記載される「監督重点対象区分」欄を公にすると、自らの受けた監督指導の端緒が明らかになる等とする上記第３の３（４）アの諮問庁の説明は首肯できる。
このため、監督種別及び監督重点対象区分は、これを公にすると、労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条２号イ並びに６号柱書き、イ及びホに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条２号イ並びに６号イ及びホに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
特定労働基準監督署における監督復命書整理簿（令和５年特定月日Ａから特定月日分Ｂ分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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