諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月８日（令和６年（行情）諮問第４１４号及び同第４１７号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３４７号及び同第３５０号）
事件名：特定労働基準監督署における監督復命書整理簿の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署における監督復命書整理簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月１７日付け青労発基１０１７第３号及び同年１１月６日付け千労発基１１０６第１号により青森労働局長及び千葉労働局長（以下「処分庁１」及び「処分庁２」といい、併せて「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。（原処分１及び原処分２共通）
処分を取り消すとの決定を求める。
対象となる文書の事業場名欄に記載されている事業場名については、法の開示情報に該当する。
よって、厚生労働大臣に審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年９月１９日付け（同日受付）で、処分庁１及び処分庁２に対して、法３条の規定に基づき、「令和５年特定月日Ａから特定月日Ｂまでに、特定労働基準監督署Ｃの労働基準監督官が立ち入り検査を行った事業場全ての名称」及び「令和５年特定月日Ａから特定月日Ｂまでに、特定労働基準監督署Ｄの労働基準監督官が立ち入り検査を行った事業場全ての名称」に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁１が令和５年１０月１７日付け青労発基１０１７第３号により部分開示決定（原処分１）を行い、処分庁２が同年１１月６日付け千労発基１１０６第１号により部分開示決定（原処分２）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１月１４日付け（同月１７日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１（諮問第４１４号）
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２（諮問第４１７号）
本件審査請求については、原処分２は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分１（諮問第４１４号）
ア 本件対象文書１の特定について
処分庁１は、「特定労働基準監督署Ｃにおける監督復命書整理簿（令和５年特定月日Ａから特定月日Ｂ分）」を本件対象文書１として特定した。
イ 監督復命書整理簿について
監督復命書整理簿には、①表題、②総件数、③Ｎｏ．、④監督種別、⑤整理番号、⑥監督等年月日、⑦監督重点対象区分、⑧労働保険番号、⑨事業場名、⑩業種、⑪署長判決、⑫完結の有無、⑬監督官氏名、⑭備考の各欄がある。
ウ 原処分１における不開示部分について
原処分１においては、④監督種別、⑦監督重点区分対象、⑧労働保険番号、⑨事業場名を不開示としている。ただし、地方公共団体（Ｎｏ．１１６）については、⑧労働保険番号、⑨事業場名を開示している。
エ 不開示情報該当性について
⑧労働保険番号、⑨事業場名を公にした場合、⑪署長判決及び⑫完結の有無の記載と相まって、特定の事業場又は独立行政法人等並びに地方公共団体が経営する企業に係る事業における労働基準関係法令違反の有無、それによる指導等の有無を含め、当該事業場に対する監督の結果が明らかになることから、法第５条２号イ又は同条第６号ホに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
また、④監督種別、⑦監督重点区分対象を公にした場合、当該事業場への監督指導の端緒が明らかになり、当該事業場の労働者のうち、いずれの者が情報提供や申告をしたのかといった、いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果、労働者は、不利益な取扱いを受けることをおそれ申告を躊躇し、ひいては、労働基準監督署の検査事務に関し、正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法第５条第６号柱書き及び同号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分１の行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分と理由」欄において法第５条第６号柱書きを記載していないため、不開示情報の適用条項に法第５条第６号柱書きを追加する。
オ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、事業場名は開示情報に該当すると主張しているが、⑨事業場名の不開示情報該当性は、上記エで述べたとおりであり、その主張は失当である。
（２）原処分２（諮問第４１７号）
ア 本件対象文書２の特定について
処分庁２は、「特定労働基準監督署Ｄにおける監督復命書整理簿（令和５年特定月日Ａから特定月日Ｂ分）」を本件対象文書２として特定した。
イ 監督復命書整理簿について
監督復命書整理簿には、①表題、②総件数、③Ｎｏ．、④監督種別、⑤整理番号、⑥監督等年月日、⑦監督重点対象区分、⑧労働保険番号、⑨事業場名、⑩業種、⑪署長判決、⑫完結の有無、⑬監督官氏名、⑭備考の各欄がある。
ウ 原処分２における不開示部分について
原処分２においては、④監督種別、⑦監督重点区分対象、⑧労働保険番号、⑨事業場名を不開示としている。
エ 不開示情報該当性について
⑧労働保険番号、⑨事業場名を公にした場合、⑪署長判決及び⑫完結の有無の記載と相まって、特定の事業場係る事業における労働基準関係法令違反の有無、それによる指導等の有無を含め、当該事業場に対する監督の結果が明らかになることから、法第５条第２号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
また、④監督種別、⑦監督重点区分対象を公にした場合、当該事業場への監督指導の端緒が明らかになり、当該事業場の労働者のうち、いずれの者が情報提供や申告をしたのかといった、いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果、労働者は、不利益な取扱いを受けることをおそれ申告を躊躇し、ひいては、労働基準監督署の検査事務に関し、正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法第５条第６号柱書き及び同号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
オ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、事業場名は開示情報に該当すると主張しているが、⑨事業場名の不開示情報該当性は、上記エで述べたとおりであり、その主張は失当である。
４ 結論
（１）原処分１（諮問第４１４号）
以上のとおり、本件審査請求については、不開示情報の適用条項として、法第５条第６号柱書きを追加した上で、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２（諮問第４１７号）
以上のとおり、本件審査請求については原処分２が妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第４１４号及び同第４１７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２５日審議（同上）
④ 令和７年８月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年９月８日令和６年（行情）諮問第４１４号及び同第
４１７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書１の一部を法５条２号イ並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とし、本件対象文書２の一部を同条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分１の不開示理由に法５条６号柱書きを追加して、原処分１及び原処分２の不開示部分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）原処分において不開示とされた部分について
ア 「労働保険番号」欄及び「事業場名」欄
当該部分は、本件対象文書の以下に掲げる部分を除き、不開示とされている。
開示されている部分は、本件対象文書１のＮｏ．１１６の１か所で、地方公共団体の事業場である。
イ 「監督種別」欄及び「監督重点対象区分」欄
当該部分は、その全てが不開示とされている。
（２）不開示情報該当性
ア 「労働保険番号」欄及び「事業場名」欄
原処分において労働保険番号及び事業場名が不開示とされている部分は、法５条２号に規定する法人等（以下「法人等」という。）の事業場及び法５条６号ホに規定する独立行政法人等（以下「独立行政法人等」という。）の事業場であると認められる。これらの事業場においては、原処分において「署長判決」欄及び「完結の有無」欄の記載内容が開示されていることから、加えてその労働保険番号及び事業場名を公にすると、各事業場に対する監督指導の結果等が明らかになる。また、当審査会事務局職員をして厚生労働省本省並びに青森労働局及び千葉労働局のウェブサイトを確認させたところ、これら監督指導を受けた事業場名及び労働保険番号を特定し得る情報は記載されていなかった。
このため、これらの事業場の労働保険番号及び事業場名は、これを公にすると、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分については、法人等については法５条２号イに、独立行政法人等については同条６号ホにそれぞれ該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 「監督種別」欄及び「監督重点対象区分」欄
原処分において監督等年月日及び業種が開示されていることから、加えて「監督種別」欄を公にすると、自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが事業者において推認し得るところとなり、申告監督の場合、労働基準監督機関に対し申告をした当該事業場の労働者の探索が行われることなどにより、労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記第３の３（１）エ及び（２）エの諮問庁の説明は首肯できる。
また、原処分において監督等年月日や業種が開示されていることから、加えて、定期監督の場合に限り記載される「監督重点対象区分」欄を公にすると、自らの受けた監督指導の端緒が明らかになる等とする上記第３の３（１）エ及び（２）エの諮問庁の説明は首肯できる。このため、監督種別及び監督重点対象区分は、これを公にすると、労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ並びに６号柱書き、イ及びホに該当するとして不開示とした各決定について、不開示とされた部分は、同条２号イ並びに６号イ及びホに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
１ 特定労働基準監督署Ｃにおける監督復命書整理簿（令和５年特定月日Ａから特定月日Ｂ分）
２ 特定労働基準監督署Ｄにおける監督復命書整理簿（令和５年特定月日Ａから特定月日Ｂ分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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