諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月３日（令和７年（行情）諮問第１４４号ないし同第１４６号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（行情）答申第３５号ないし同第３７号）
事件名：特定事業場が特定労働基準監督署に届け出た「清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」（令和３年度）の不開示決定（不存在）に関する件
特定事業場が特定労働基準監督署に届け出た「清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」（令和４年度）の不開示決定（不存在）に関する件
特定事業場が特定労働基準監督署に届け出た「清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」（令和５年度）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月３日付け東労発総開第６－１５８号、同第６－１５９号及び同第６－１６０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。令和７年（行情）諮問第１４４号）
行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので、審査請求する。
不開示通知書をみると「１不開示決定した行政文書の名称」が、「特定株式会社特定事業場（住所（略））が特定労働基準監督署Ａに届け出た「清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」（令和５年度）（原文ママ）」との記載がある。
「２不開示とした理由」をみると、受け付けておらず、当該文書を保有していないためとある。
これについて、開示請求書を東京労働局職員の手書きと思われるもので修正されている。
他方、開示請求人のところに残っている補正書の控えをみると、このように開示請求書を修正されるいわれがない。
また、本社が届け出ている可能性もあるし、特定労働基準監督署Ｂに届け出ている可能性もあるかもしれない。開示請求で、事業場を特定すれば、東京労働局管内にある当該書類を検索していただくことは不可能なのか、という疑念がある。
開示請求人は、対象となる事業場（と本社）だけを特定して都道府県労働局長に開示請求すれば、当該文書を検索して開示する義務が都道府県労働局長にあると考えるが、ないと考えるか。また、審査会も同旨で考えているのか、審査請求で考えを示されたい。
審査請求人としては、労働基準監督署に立ち入り不可能なのだから、文書の所在のありかとして、事業場の所在地と本社の所在地の法人名を示せば、あとはその情報をもとに、検索していただきたいと考える。本件で言えば、特定事業場が、特定労働基準監督署Ａとある。特定株式会社は、一部、社会保険労務士事務所に外部委託をしていたり、特定事業場が直接、当該書面を作成していない可能性もあると考えている。産業医と契約を事業所レベルで取り結んでいるとは考えられず、本社が取り結んでいる蓋然性が高い。
とりたてて、特定事業場がと書いているのは、審査請求人ではなく、まず東京労働局職員作成の書面で、追認した形となっている。これは、東京労働局職員が特定事業場以外のところ、外部の社会保険労務士事務所や本社が当該書面を作成し、特定労働基準監督署Ａに届け出ていることを了知した上で、不合理に不開示にすることを目的として補正書なるものを必要も無いのに作成し、同意を取り付け、開示請求人があたかも特定事業場が届け出たものを開示請求していて、他者や他部門が開示請求人が求めている文書を届け出ていたとしてもそれは開示請求していない状態にもっていったことはないだろうか。
こういう手法は、千葉労働局長、千葉労働局はすでに実施しており、同種の手法を東京労働局長らが行っていても不思議ではない。そもそも繰り返し他の開示請求でも言っているが、補正をする理由がないように思う。あるとしても必要最小限度にしぼるべきだが、不必要な補正で特定事業場が、と改変させられた。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。令和７年（行情）諮問第１４５号）
行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので、審査請求する。
不開示通知書をみると「１不開示決定した行政文書の名称」が、「特定株式会社特定事業場（住所（略））が特定労働基準監督署Ａに届け出た「清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」（令和４年度）」との記載がある。
上記（１）と同旨のため略
なお、当該文書の令和５年度、令和３年度の開示請求をしている。施行令１３条２項２号の適用によりこれらは１つの手数料徴収で３つの処分が相当と考えるが、まず諮問庁の考え、審査会の考えを示していただきたく、審査請求する。
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。令和７年（行情）諮問第１４６号）
上記（１）と同旨のため略
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月２２日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「特定株式会社が、『清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届』、『時間外労働・休日労働に関する協定届』、『産業医選任届』を特定労働基準監督署Ａに届け出た行政文書。令和３年度、令和４年度、令和５年度のもの。年度を年に読み替えても良い。」に係る各開示請求をした。（２）処分庁は、令和６年８月、特定株式会社は派遣、業務受託等を行っており、特定労働基準監督署Ａの所轄に複数の事業場を有することが想定されることから、そのうちのどの事業場の届を請求対象としているのか特定してもらうために、審査請求人に対して、補正の参考となる情報（法４条２項）を付記した「質問回答票（開第６－１５８～第６－１６６号）」（以下「補正書」という。）を送付した。審査請求人は、同年９月、特定労働基準監督署Ａの所轄である「特定株式会社の特定事業場」の各届が請求対象である旨を回答した。なお、補正書には、特定労働基準監督署Ａ所轄外にある特定株式会社の事業場から提出された上記（１）の各届も請求対象に含まれる場合は、その旨を記載する欄が設けられているが空欄となっている。
（３）処分庁は、補正書の回答を踏まえ、本件各開示請求は９件の行政文書に対するものと判断し、行政文書開示請求書を手書きで補正するとともに、９件の行政文書のうち、特定株式会社の特定事業場が特定労働基準監督署Ａに届け出た「清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」（令和３年度分ないし令和５年度分）（本件対象文書）の探索を指示した。特定労働基準監督署Ａは、本件対象文書を探索したが、届出の事実は確認できず、また、該当文書の存在も確認できなかった。
このため、処分庁は、令和６年１０月３日付け東労発総開第６－１５８号ないし同第６－１６０号により、各不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月１２日付け（同年１１月５日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）「清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」について
労働基準法は、１週４０時間・１日８時間労働制及び週休制の原則を定めているが、使用者が就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、法令等で定める事項を協定したときは、清算期間として定められた期間を平均し、１週当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲において、１週又は１日の法定労働時間を超えて労働させることができると定めている。
また、清算期間が１箇月を超える場合においては、当該協定書を事業場所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務づけられている。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、各審査請求書において「開示請求書を東京労働局職員の手書きと思われるもので修正されている。他方、開示請求人のところに残っている補正書の控えをみると、このように開示請求書を修正されるいわれがない。」と主張しているが、本件各行政文書開示請求書の補正については、上記１（２）のとおり審査請求人が提出した各補正書の内容を補正受付日に担当職員が追記したものであり、当該取扱いの範疇において必要な範囲での記載と認められる。
また、審査請求人は、「対象となる事業場（と本社）だけを特定して都道府県労働局長に開示請求すれば、当該文書を検索して開示する義務が都道府県労働局長にあると考えるが、ないと考えるか。また、審査会も同旨で考えているのか。審査請求で考えを示されたい。」と主張しているが、労働基準監督署への届出文書は、都道府県労働局管内の労働基準監督署が日常業務の中で所轄の事業場から受理・保管しているものであり、審査請求人が主張するようにその請求の都度、管内全ての労働基準監督署における探索を行うとなれば、その膨大な保有行政文書の中から、複数の特定事業場に関する届出文書を探索する、つまり、複数の署において、多くの職員によって届出文書を探索する必要があるものと認められ、行政事務に著しい支障が生ずる恐れが生じることから、対象となる事業場の所在地を管轄する署を特定し、当該署への届出文書を探索することで足りるよう補正を求めている。この取扱いは、法４条１項２号についての考え方である「請求を受けた行政機関の専門職員が合理的努力で特定しうる程度の記載」を求めるものに合致しており、審査請求人の主張では、法４条１項の求める行政文書の特定として十分とは解しがたい。（参考：平成１７年度（行情）答申第２８６号、平成２０年度（行情）答申第３９１号、弘文堂刊「条解行政情報関連三法」２６７頁、有斐閣刊「新・情報公開法の逐条解説」）。
このため、原処分の取り消しを求める審査請求人の主張は、いずれも当を得ないものであることに加え、本件対象文書の保有については上記１（３）のとおりであるから、本件結論に影響を及ぼすものとは認められない。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１４４号ないし同第１４６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月２２日令和７年（行情）諮問第１４４号ないし同第１４６号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書を保有していないとする上記第３の１（３）の諮問庁の主張を覆すに足りる特段の事情は認められず、東京労働局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
（２）求補正の手続について
処分庁は、本件開示請求の開示請求書には、「開示請求をする行政文書の名称等」の欄に、本件対象文書の協定届を届け出た者として特定株式会社の名称のみが記載され、当該協定届の対象となる事業場の名称及び所在地が記載されていなかったことから、この事業場の名称及び所在地について、審査請求人に対し、以前に同様の開示請求をした際の事業場と同一でよいかを問い合わせ、「はい」との回答を得た。そこで、処分庁は、上記事業場をもって、本件開示請求に係る協定届の対象として扱ったものである。なお、本件開示請求の開示請求書には、上記協定届の届出先として「特定労働基準監督署Ａ」との記載がある。
審査請求人は、開示請求書には特定の事業場の記載は不要である旨主張するとも解されるが、特定株式会社の業態等や本件における開示対象文書の捜索に要する処分庁の労力に鑑みると、事業場の記載を促したと解される処分庁の措置については、特段の問題はないということができ、上記の求補正の手続には、特段の問題があるとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、開示請求手数料の算定に関する処分庁の措置に不服がある旨主張するが、この主張を始め、審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、東京労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙本件対象文書
１ 特定株式会社の特定事業場が特定労働基準監督署Ａに届け出た「清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」（令和３年度）
２ 特定株式会社の特定事業場Ａが特定労働基準監督署Ａに届け出た「清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」（令和４年度）
３ 特定株式会社の特定事業場Ａが特定労働基準監督署Ａに届け出た「清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届」（令和５年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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