諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年６月２５日（令和６年（行情）諮問第７３３号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３５１号）
事件名：特定職員の人事記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「人事記録（特定職員）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年９月１３日付け２０２１０７１３特許２により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、特定雑誌特定号の特定記事のなかで、特許庁職員の特定職員の略歴が次のように記載されている。（略歴の記載は省略する。）
したがって、これらの経歴を立証する意味でも対応する人事記録は開示されるべきである。
また、特定年月日付特定新聞において、（中略）「担当室長として主導したこと」が明確に記載されている。
さらに、（中略）システム化は、平成１６年からの電子政府構築計画：レガシーシステム一括刷新の標語のなかで特許庁が企画したもので数十億円レベルの税金が無駄になっており、これらの真相を明らかにするためにも、責任者である特定職員の人事記録は全てが開示されるべきである。したがって、公益性の観点からも開示されるべきである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年７月１２日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月１３日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を不開示とする決定（原処分）を令和３年９月１３日付けで行った。（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和３年１２月６日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月８日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には「特定年入庁の特定職員の入庁から退庁までの人事記録（甲及び乙）に関する文書」と記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年９月１３日付けで、本件対象文書を特定し、その一部を開示する決定（原処分）を行った。文書を不開示とした理由は、氏名、表題及び項目名以外の情報は、非公表の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるため（法５条１号）である。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、特定の記事を基に特定職員の人事記録は全て開示されるべきある旨及び不開示部分が慣行として公にされている又は公益上の観点から開示されるべきである旨等主張している。よって、以下検討する。
（１）追加開示部分について
本件審査請求の趣旨を踏まえて再検討したところ、本件審査請求部分のうち、次の箇所は、不開示情報に該当せず、開示すべきとの判断に至った。
本件対象文書中の氏名、生年月日、出身地、最終学歴、採用試験の種類及び区分並びに職歴については、国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について（通知）（以下「略歴通知」という。）に基づき、本府省課長相当職以上の略歴は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するため、本件対象文書における略歴相当部分の情報については開示すべきと判断した。
（２）上記追加開示部分を除く本件審査請求部分が法５条１号に該当することについて
不開示部分には、人事管理のための特定職員に関する極めて詳細な経歴等の情報が記載されており、これは、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。また、審査請求人は特定の事情を根拠として、特定職員の人事記録が全て開示されるべきである旨主張しているが、当該事情はこれらの情報を開示しないことにより保護される個人の権利利益を上回る公益上特に必要性があると認められるような事情とはいえないため、法７条の適用の余地はなく、審査請求人の主張は認められない。
したがって、追加開示部分以外の不開示部分は、法５条１号に該当し、これを不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、不開示情報に該当しないものについては追加開示することとし、それ以外の部分については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 令和７年７月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち別紙に掲げる部分は開示することとするが、その余の不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすることが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、改めて検討した結果、上記第３の４（１）の略歴相当部分の情報として、別紙に掲げる部分を開示することとしたとの説明があった。
（２）本件対象文書は、特許庁にかつて勤務していた特定職員に係る人事記録であると認められ、不開示維持部分には、勤務記録事項として、採用からの勤務経歴、給与、発令日及び発令者に関する記録等、人事管理のための当該職員に関する極めて詳細な情報が記載されており、これは、全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。（３）法５条１号ただし書について検討すると、諮問庁は、原処分において開示されている部分に追加して別紙に掲げる部分を開示することとしており、当審査会において略歴通知を確認したところ、略歴を公表すべき幹部公務員の範囲は、本府省課長相当職以上であり、略歴の記載項目は、氏名、生年月日、出身地、最終学歴、採用試験の種類及び区分並びに職歴であることが認められる。
本件対象文書において、略歴通知に基づく上記の記載項目は、原処分において開示されている部分及び別紙に掲げる部分であると認められることから、不開示維持部分であるその余の勤務経歴等の詳細については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいい難く、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（４）また、本件対象文書は、特定職員の採用からの勤務経歴等が記載された公務員の人事に関し記録された情報であって、法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず、不開示維持部分は、公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないことから、同号ただし書ハに該当するとは認められず、さらに、原処分において特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから、法６条２項の適用の余地はない。
（５）したがって、不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２において、法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は、その理由として、公益性の観点から開示すべきであるとしているが、不開示規定の例外として、公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年６か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 別記様式（甲）１枚目の本籍欄
２ 別記様式（甲）１枚目の生年月日欄
３ 別記様式（甲）１枚目の学歴欄の１行目全て
４ 別記様式（甲）１枚目の学歴欄の４行目全て
５ 別記様式（甲）１枚目の試験・資格欄の２行目全て
６ 別記様式（乙）１枚目の年月日列の１行目全て、勤務記録事項列の１行目の１文字目ないし６文字目及び２行目の１８文字目ないし２２文字目
７ 別記様式（乙）６枚目の年月日列の１２行目全て、勤務記録事項列の１２行目全て及び１４行目全て
８ 別記様式（乙）６枚目の年月日列の２１行目全て、勤務記録事項列の２１行目全て及び２３行目全て
９ 別記様式（乙）６枚目の年月日列の２８行目全て及び勤務記録事項列の２６行目全て
１０ 別記様式（乙）７枚目の勤務記録事項列の５行目全て
１１ 別記様式（乙）７枚目の年月日列の１４行目全て、勤務記録事項列の１４行目全て及び１５行目全て
１２ 別記様式（乙）７枚目の年月日列の１７行目全て、勤務記録事項列の１７行目全て及び１９行目全て
１３ 別記様式（乙）８枚目の年月日列の１行目全て及び勤務記録事項列の１行目全て、３行目全て及び４行目全て
１４ 別記様式（乙）８枚目の年月日列の６行目全て及び勤務記録事項列の６行目全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。