諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月１９日（令和６年（行情）諮問第８１９号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３５２号）
事件名：特定法人における特定診療科に関する個別指導内容の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２５日付け関厚発０３２５第５４号（以下「原処分」という。）により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
特定年Ａ特定保険医療機関への特定診療科への施設基準の個別指導の開示請求
特定年Ｂ特定月の特定共同指導において、上記特定診療科は、特定氏によると、「私だったら保険医取り消しにしてる」という程度の不正をやっており、（特定保険医療機関職員によると）特定額の払戻を行ったというのに、納税者や社会保険料負担者の国民に、不正の内情を知らせないのは、犯罪と考えている。
特定年Ｂの不正がひどかったから、特定年Ｃに再指導が行われたが、再指導終了後、特定診療科では、実施時間不正や、医師なりすまし処方は復活している。（中略）発言を、本当に厚生局の局員が行ったかどうかを確かめる必要があるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月６日付け（同月１４日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、令和６年３月２５日付け関厚発０３２５第５４号により原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年４月１４日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は、社会保険制度の一つとして、健康保険法（大正１１年法律第７０号）等に基づき、傷病等について療養の給付を行い、その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては、診察、薬剤の支給、処置、手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については、その開設者の申請に基づき、厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下、併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより、保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また、保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に、それらの者の各々の申請に基づき、厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下、併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導について
指導とは、健康保険法等の関係法律の規定に基づき、保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について、関連通知に定める事項等を周知徹底させることを主眼として行うものである。
指導の形態としては、「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施）、「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。このうち、個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は、次のアからキまでのとおりである。
ア 診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり、個別指導が必要と認められた保険医療機関等
イ 個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
ウ 監査の結果、戒告又は注意を受けた保険医療機関等
エ 集団的個別指導の結果、大部分の診療報酬明細書について、適正を欠くものが認められた保険医療機関等
オ 集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち、翌年度の実績においても、なお高点数保険医療機関等に該当するもの
カ 正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等
キ その他特に必要が認められる保険医療機関等
また、個別指導のうち、厚生労働省並びに地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行うものであって、特定の範囲の保険医療機関等又は緊急性を要する場合等共同で行う必要性が生じた保険医療機関等について行うものを特定共同指導という。
この特定共同指導の選定基準は、次のクからコまでのとおりである。
ク 医師等の卒後教育修練や高度な医療を提供する医療機関である臨床研修指定病院、大学附属病院、特定機能病院等の保険医療機関
ケ 同一開設者に係る複数の都道府県に所在する保険医療機関等
コ その他緊急性を要する場合等であって、特に特定共同指導が必要と認められる保険医療機関等
なお、個別指導後の措置は、診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により、「概ね妥当」、「経過観察」、「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
（３）原処分の妥当性について
ア 法８条の規定により、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
イ 諮問庁において、開示請求の内容を確認したところ、開示請求に係る行政文書の存否を答えることは、特定保険医療機関に個別指導を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるところ、保険医療機関等に対する個別指導は、上記（２）アないしキのいずれかに該当するときに行われるものであることから、本件存否情報は、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当する。
ウ したがって、法８条の規定により、本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、実際に厚生局職員が発言をしたか確かめる必要があるため開示すべきであると主張する。
しかし、そもそも、いかなる理由で法のどの条項に該当、あるいは該当しなくなることにより、当該情報の存否を明らかにし、存在する場合に開示すべきであるのか、その論旨は不明なため、審査請求人の主張は採用できない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年８月４日審議
④ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において、本件対象文書の存在を明らかにしないで不開示としたことについて、諮問庁は、理由説明書において不開示を維持する理由についておおむね以下のとおり説明する。
ア 本件存否情報について
審査請求人は、特定保険医療機関を名指しして、本件対象文書の開示を求めているところ、その存否を明らかにすると、特定保険医療機関が個別指導を受けたという事実の有無（本件存否情報）が明らかになる。
イ 保険医療機関等に対する個別指導について
（ア）地方厚生（支）局長等は、保険医療機関等に対して診療の内容又は診療報酬の請求に関する個別指導を行っている。
個別指導は、保険者及び被保険者等からの情報により指導が必要と認められる保険医療機関等、個別指導を実施したが改善が見られない保険医療機関等、集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち、翌年度の実績においても、なお高点数保険医療機関等に該当する保険医療機関等、又は集団的個別指導の結果、指導対象となった大部分の診療報酬明細書について適正を欠くものが認められた保険医療機関等の中から選定することとしている。
個別指導において、診療内容又は診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき等は、監査を実施することになる。
（イ）監査の結果、故意に不正又は不当な診療又は診療報酬の請求を行ったと認められた場合等には、取消処分の対象となり、取消処分を受けた保険医療機関等の名称等については、地方厚生（支）局においてその都度公表（厚生労働本省はそれを取りまとめて公表）しているが、それ以外は公表しておらず、本件開示請求にある特定保険医療機関についても公表されていない。
ウ 本件存否情報の不開示情報該当性について
上記イを踏まえると、本件存否情報は、これを公にすると、特定保険医療機関が故意に不正又は不当な診療又は診療報酬の請求を行っているのではないかとの憶測を呼び、そのような憶測が広く拡散するといった、いわゆる風評被害が発生するなど、特定保険医療機関の社会的信用を低下させるおそれがあり、患者確保の面等において特定保険医療機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当する。
（２）以上を踏まえ、検討する。
ア 本件対象文書は、特定保険医療機関に対する個別指導に係る文書であり、その存否を答えることは、特定保険医療機関が個別指導を受けたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになると認められる。
イ 特定保険医療機関が個別指導を受けたという事実の有無が明らかにされた場合、当該病院が故意に不正又は不当な診療又は診療報酬の請求を行っているのではないかとの憶測を呼び、そのような憶測が広く拡散することにより、当該病院の社会的信用を低下させ、受診患者の確保の面等において、当該病院の権利、競争上の地位その他企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
ウ したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
特定年Ａ特定保険医療機関における関東信越厚生局の特定診療科に関する個別指導内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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