諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月２６日（令和６年（行情）諮問第９３７号）及び同月２８日（同第９４６号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３５５号及び同第３５６号）
事件名：茨城地方最低賃金審議会実地視察票等の一部開示決定に関する件神奈川地方最低賃金審議会事業所視察復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）アないしウ及び（２）アないしウに掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年５月８日付け茨労発基０５０８第３号により茨城労働局長（以下「処分庁１」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）及び同月９日付け神行開第５－２８１号により神奈川労働局長（以下「処分庁２」といい、処分庁１と併せて「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分２」といい、原処分１と併せて「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由については、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１）
原則として全部開示すべきである。事業場視察の情報は、岩手・第１回審議会資料（ＵＲＬ略）の資料６、鳥取・本審第５３８回資料１１３ページ（ＵＲＬ略）、兵庫・本審第６６１回（ＵＲＬ略）のように基本的に公開されている。また、添付の兵庫の事業場視察の資料（略）は、法人名を不開示にして、最低賃金改正の議論の元になった有用な情報を公開している。こうした情報の公開を求める者は、最低賃金の改正に強く関心を持つ者であると考えられるのだから、関係労使の特定をすることなく最低賃金の改正に関わった情報を公表することは可能であり、非公開は限定的であるべきである。
（２）審査請求書（原処分２）
基本的に全部開示すべきである。事業場視察の概要は、鳥取・第５３８回本審資料（ＵＲＬ略）のように開示できる情報が多く含まれている。特に、調査票の５では、最低賃金額や制度についてどのように考えているか尋ねているであろう箇所があるが、こうした部分は不開示にする理由がない。
（３）意見書（原処分１）（添付資料略）
ア 基本的な考え方
すべて開示すべきである。
イ その理由
（ア）諮問庁は、審議会は都道府県ごとに独立して設置されており、審議会を構成する委員が異なる上、事業場視察の内容は公開されることを前提にしていないと主張する。しかし、審議の持ち方を決定することは、最低賃金法に基づいて審議委員の決定するところではあるが、その記録を開示するか否かは、法に基づき検討されるべきである。
（イ）事業場視察は、個別企業の状況を調べるためではなく、最低賃金の影響を強く受ける業界の労使の状況を具体的に探るために行われる。それをふまえて、兵庫労働局が作成した事業場視察の記録（参考資料はその一部）を見れば、法人名や所在地を不開示にして、その他の状況を開示しており、事業場視察の趣旨を踏まえて開示不開示の判断を行ったと思われる。
（ウ）諮問庁の判断はそうした考慮をしておらず、したがって、すべて開示することを前提に検討すべきである。
（４）意見書（原処分２）（添付資料略）
ア 基本的な考え方
すべて開示すべきである。
イ その理由
（ア）諮問庁は、審議会は都道府県ごとに独立して設置されており、審議会を構成する委員が異なる上、事業場視察の内容は公開されることを前提にしていないと主張する。しかし、審議の持ち方を決定することは、最低賃金法に基づいて審議委員の決定するところではあるが、その記録を開示するか否かは、法に基づき検討されるべきである。
（イ）また、一見開示することに支障がない情報でも、開示することで今後の事業場視察に支障が生じると主張する。しかし、最低賃金に関してどのように考えるかは誰もが思い描くことであって、たとえば、神奈川県最低賃金が１，０７１円であることについては高すぎると考えるか適正と考えるか、それだけで何らかの「おそれ」が生じるとは言えない。
（ウ）事業場視察は、個別企業の状況を調べるためではなく、最低賃金の影響を強く受ける業界の労使の状況を具体的に探るために行われる。それをふまえて、兵庫労働局が作成した事業場視察の記録（参考資料はその一部）を見れば、法人名や所在地を不開示にして、その他の状況を開示しており、事業場視察の趣旨を踏まえて開示不開示の判断を行ったと思われる。
（エ）諮問庁の判断はそうした考慮をしておらず、したがって、すべて開示することを前提に検討すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として令和６年３月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁１及び処分庁２に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる行政文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁１及び処分庁２が原処分１及び原処分２を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年５月２４日付け（同月２８日受付）で原処分１について、同月２９日付け（同月３０日受付）で原処分２について本件各審査請求をしたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）最低賃金審議会について
ア 最低賃金審議会について
最低賃金審議会の審議に関する事項については、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号。以下「最賃法」という。）及び最低賃金審議会令（昭和３４年政令第１６３号。以下「審議会令」という。）に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。（ア）厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く（最賃法２０条）。
（イ）最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあっては、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を局長に建議することができる（最賃法２１条）。
（ウ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない（最賃法２５条２項）。
（エ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、関係労働者及び関係使用者の意見を聴く（最賃法２５条５項）。
イ 地方最低賃金審議会の委員について
地方最低賃金審議会の委員に関する事項については、最賃法及び審議会令に規定されており、その概要は次のとおりである。
（ア）最低賃金審議会は、労働者を代表する委員（以下「労働者代表委員」という。）、使用者を代表する委員（以下「使用者代表委員」という。）及び公益を代表する委員（以下「公益委員」という。）、各同数をもって組織する（最賃法２２条）。
（イ）委員は、局長が任命する（最賃法２３条１項）。
（ウ）局長は、地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員を任命しようとするときは、関係労働組合又は関係使用者団体に対し、相当の期間を定めて、候補者の推薦を求めなければならない（審議会令３条１項）。
（エ）地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員については、推薦がなかった場合を除き、推薦があった候補者のうちから任命する（審議会令３条２項）。
ウ 茨城地方最低賃金審議会について（原処分１）
茨城地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）茨城地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の規定により、専門部会を設置している。
（イ）茨城県最低賃金専門部会運営規程（令和５年８月２日制定）５条１項において、「会議は、原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、部会長は、会議を非公開とすることができる。」と定めている。
（ウ）令和５年度茨城地方最低賃金審議会第一回本審議会で審議検討の上、令和５年度の第１回茨城県最低賃金専門部会の審議で決したところにより、率直な意見交換に支障が生ずることを理由に、令和５年度における茨城地方最低賃金審議会茨城県最低賃金専門部会の審議について、一部を除き非公開とし議事概要を公表している。（エ）茨城地方最低賃金審議会においては、令和５年度茨城地方最低賃金審議会委員による事業場視察を令和５年５月１９日に実施している。
エ 神奈川地方最低賃金審議会について（原処分２）
神奈川地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）神奈川地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の規定により、専門部会を設置している。
（イ）神奈川地方最低賃金審議会運営規程（令和３年７月２日施行）７条２項において、「議事録及び会議の資料は、原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、会長は、議事録の一部又は全部を非公開とすることができる。」、また、同９条において「この規程は、最低賃金法第２５条により設置する専門部会について準用する。」と定めている。
（ウ）第４２５回神奈川地方最低賃金審議会で審議検討の上、神奈川最低賃金専門部会の部会長が決したところにより、率直な意見交換に支障が生ずること、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることを理由に、令和５年度における神奈川最低賃金専門部会の審議について、第１回目の委員会を除き非公開とし議事要旨を公表している。
（エ）神奈川地方最低賃金審議会においては、令和５年度神奈川地方最低賃金審議会委員による事業場視察を令和５年７月１９日に実施している。
（２）本件対象文書の特定について
処分庁１及び処分庁２は、２０２３年度の地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録として、別紙の２に掲げる各文書を対象文書として特定した。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
原処分１の文書番号１の④、文書番号２の③、文書番号３の③及び⑥並びに原処分２の文書番号１の②及び④には、特定個人の氏名など個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が含まれており、法５条１号に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
原処分１の文書番号１の①ないし③、文書番号２の①及び②、④ないし㉕、文書番号３の①及び②、④及び⑤、⑦ないし㉚並びに原処分２の文書番号１の①及び③、文書番号２の①ないし⑩、文書番号３の①には、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人及び団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれており、法５条２号イに該当するから不開示を維持することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
ア 原処分１について
審査請求人は、審査請求書において、事業場視察の情報について、公開又は開示されている他の労働局を例に挙げ、原則として全部開示すべき旨を主張している。
しかしながら、上記（１)のとおり、地方最低賃金審議会は、最低賃金法の定めに基づき、それぞれの地域に適用される最低賃金額等を審議するために、都道府県毎に独立して設置された審議会で、審議会を構成する委員も異なる上、審議会の決するところにより行う事業場視察においても、審議会の議事において視察内容を公開することを前提に視察先事業場に了解を得て実施する場合や、視察先企業の実態をありのままに聴取等を行うために審議会の議事において公開しないことを約して行うものなど、各審議会により事業場視察の持ち方も異なることは当然であり、本件における事業場視察は視察内容を非公表とすることを約して行われたものである。そうすると、審査請求人の主張は当たらず、上記（３）の不開示情報の該当性を左右するものではない。
イ 原処分２について
審査請求人は、審査請求書において、「基本的に全部開示すべきである。事業場視察の概要は、鳥取・第５３８回本審資料のように開示できる情報が多く含まれている。特に、調査票の５では、最低賃金額や制度についてどのように考えているか尋ねているであろう箇所があるが、こうした部分は不開示にする理由がない。」旨を主張している。
しかしながら、上記（１）のとおり、地方最低賃金審議会は、最低賃金法の定めに基づき、それぞれの地域に適用される最低賃金額等を審議するために、都道府県毎に独立して設置された審議会で、審議会を構成する委員も異なる上、審議会の決するところにより行う事業場視察においても、審議会の議事において視察内容を公開することを前提に視察先事業場に了解を得て実施する場合や、視察先企業の実態をありのままに聴取等を行うために審議会の議事において公開しないことを約して行うものなど、各審議会により事業場視察の持ち方も異なることは当然であり、本件における事業場視察は視察内容を非公表とすることを約して行われたものである。また、最低賃金制度に係る認識等一見開示することに支障がない情報であっても事業場視察が行われたことを知っている事業場の関係者が知ることにより当該法人の利益を害するおそれがあるものであり、開示がなされることが前例となることにより、今後の視察を受け容れる法人が減少し視察の実施が困難となったり、法人等のありのままの状況や考えを聴取することが困難となるおそれがある。
そうすると、審査請求人の主張は当たらず、上記（３）の不開示清報の該当性を左右するものではない。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月２６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９３７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９
４６号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年９月９日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行情）諮問第９３７号）
⑥ 同月１１日審議（令和６年（行情）諮問第９３７号
及び同第９４６号）
⑦ 同月１３日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行情）諮問第９４６号）
⑧ 令和７年８月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和６年
（行情）諮問第９３７号及び同第９４６
号）
⑨ 同年９月８日令和６年（行情）諮問第９３７号及び同
第９４６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）原処分１の不開示部分について
原処分１の不開示部分は、令和５年度茨城地方最低賃金審議会委員により実施された、事業場実地視察票等の一部である。
ア 通番３、通番５、通番９及び通番１１は、事業場の代表者職氏名等の記載である。当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該事業場実地視察は、視察内容を公開することを前提に行われたものではないことが、諮問庁の理由説明書から明らかである。そのほかに、当該部分につき、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから、同号ただし書イに該当せず、かつ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると、当該部分は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 通番１、通番２、通番４、通番６及び通番７は、事業場実地視察の日程表又は当該事業場に関する実地視察票の各一部である。また、通番８及び通番１０、通番１２及び通番１３の別表の５欄に掲げる部分を除く部分並びに通番１６は、実地視察概要の一部である。
これらには、視察先事業場の名称、労働者数、初任給の額、賃金の状況、賃金改定の状況、経営事情（景況・操業状況・経営状態）及び最低賃金額についての認識、視察先事業場説明者及び担当者による当該事業場の内実についての発言等、視察先事業場において一般に公にしていない経営情報の詳細が記載されていることが確認できる。これらを公にすると、当該法人等の経営状況や雇用状況、経営判断に関わる内容等が明らかになり、経営等に影響を及ぼすおそれがあるなど、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 通番１２ないし通番１５の別表の５欄に掲げる部分は、実地視察概要の一部であるが、令和５年度茨城地方最低賃金審議会委員からの質問及び質問に対する事業場担当者の回答において通常想定される一般的なやりとりに含まれるものであり、当該部分を開示しても、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（２）原処分２の不開示部分について
原処分２の不開示部分は、令和５年度神奈川地方最低賃金審議会委員により実施された、事業場視察に係る復命書の一部である。
ア 通番１８及び通番２０は、視察先事業場担当者の職氏名の記載である。当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該事業場視察は、視察内容を公開することを前提に行われたものではないことが、諮問庁の理由説明書から明らかである。そのほかに、当該部分につき、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから、同号ただし書イに該当せず、かつ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると、当該部分は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 通番１７、通番１９、通番２１及び通番２２は、視察先事業場の調査復命書の一部、事業所調査票の一部又は事業所視察スケジュールの一部であり、事業場の名称、事業場に関する事項、賃金改定の状況、賃金の状況等、当該視察先事業場において一般に公にしていない経営情報の詳細であることが確認できる。これらを公にすると、当該法人等の経営状況や雇用状況等が明らかになり、経営等に影響を及ぼすおそれがあるなど、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁２は、本件開示請求を受けて特定した行政文書の名称として、本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で、本件対象文書を一部開示したものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、特定した行政文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから、処分庁２においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件各開示請求に係る行政文書
「２０２３年度地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録のすべて。
・本審、専門部会、小委員会、事業場視察等のすべてを対象とする。・すでにホームページに掲載された部分は除く。
・録音データが望ましいが、文字起こしされたものがあれば、それでかまわない。
・特に、議事が一部非公開とされた部分がある場合、議事録にはその詳細な内容が記録されていないとき、議事録とは別の記録、メモ、録音データ等、作成されたものがあれば、それをすべて含む。
・公労、公使、公益のみの会議のように、公労使三者がそろわない場面で、事務局が立ち会っていても、その記録が議事録にない場合、事務局が作成した記録、メモ、録音データ等のすべてを含む。」
（以上の内容により、令和６年（行情）諮問第９３７号では茨城労働局長に対して、令和６年（行情）諮問第９４６号では神奈川労働局長に対して開示請求が行われたもの）
２ 本件対象文書
（１）原処分１（令和６年（行情）諮問第９３７号）
ア 令和５年度茨城地方最低賃金審議会事業場実地視察（文書番号１）
イ 茨城地方最低賃金審議会実地視察票（文書番号２）
ウ 茨城地方最低賃金審議会実地視察概要（文書番号３）
エ 令和５年度茨城地方最低賃金審議会第１回ないし第３回茨城県最低賃金専門部会議事録（文書番号４ないし６）
オ 茨城地方最低賃金審議会の公開・非公開状況（文書番号７）（２）原処分２（令和６年（行情）諮問第９４６号）
ア 会議・研修・出張等復命書（神奈川地方最低賃金審議会事業場視察復命書（文書番号１）
イ 神奈川地方最低賃金審査会事業所視察調査票（文書番号２）
ウ 令和５年度事業所視察スケジュール（文書番号３）
エ 神奈川地方最低賃金審議会令和５年度第１回ないし第４回神奈川県最低賃金専門部会議事録（文書番号４ないし７）
オ 神奈川地方最低賃金審議会令和５年度神奈川県最低賃金専門部会資料（文書番号８）
別表
１文書番号２不開示を維持する部分等３法４５開及び文書名５条該通番示すべ
当号等き部分
原処分１
１ 令和５２①表左から２列目「行程」欄２号イ１－年度茨頁５行目ないし６行目
城地方②５行目
最低賃３③１行目２号イ２－
金審議頁
会事業④６行目１号３－
場実地
視察
２ 茨城地１①「事業場」欄の「名称」欄２号イ４－方最低頁②「事業場」欄の「所在地」賃金審欄
議会実③「事業場」欄の「代表者職１号５－地視察氏名」欄
票④「事業場の概要」欄の「事２号イ６－業所種類」欄６文字目ないし
最終文字
⑤「事業場の概要」欄の「主
な生産品」欄
⑥「労働者に関する事項」欄
の「労働者数」欄のうち男、
女、計それぞれの「常用」欄
（人の文字を除く。）
⑦「労働者に関する事項」欄
の「労働者数」欄のうち、
男、女、計それぞれの「パー
ト・アルバイト」欄（人の文
字を除く。）
⑧「労働者に関する事項」欄
の「労働者数」欄のうち男、
女、計それぞれの「合計」欄
（人の文字を除く。）
⑨「経営事情」欄の「一般的
景況」欄２行目ないし５行目⑩「経営事情欄」の「操業状況」欄２行目
⑪「経営事情」欄の「経営状態」欄２行目ないし５行目⑫「経営事情」欄の「前年度分（売上高）」欄２行目
２ ⑬「経営事情」欄の「前年度２号イ７－頁分（人件費）」欄２行目(１頁目の続き）
⑭「労働者に関する事項」欄の「初任給」欄のうち
「男」、「女」の「高卒」欄（円の文字を除く。）
⑮「労働者に関する事項」欄の「初任給」欄のうち
「男」、「女」の「大卒」欄（円の文字を除く。）
⑯「労働者に関する事項」欄の「初任給」欄のうち
「男」、「女」の「中途採用」欄（円の文字を除く。）⑰「労働者に関する事項」欄の「常用労働者」欄のうち「賃金額」列、「年齢」列、「勤続年数」列の「事業場平均」欄（円、歳、年の文字を除く。）
⑱「労働者に関する事項」欄の「常用労働者」欄のうち「賃金額」列、「年齢」列、「勤続年数」列の「男」の「賃金の最高額」欄（円、歳、年の文字を除く。）
⑲「労働者に関する事項」欄の「常用労働者」欄のうち「賃金額」列、「年齢」列、「勤続年数」列の「男」の「賃金の最低額」欄（円、歳、年の文字を除く。）
⑳「労働者に関する事項」欄の「常用労働者」欄のうち「賃金額」列、「年齢」列、「勤続年数」列の「女」の「賃金の最高額」欄（円、歳、年の文字を除く。）
㉑「労働者に関する事項」欄の「常用労働者」欄のうち「賃金額」列、「年齢」列、「勤続年数」列の「女」の「賃金の最低額」欄（円、歳、年の文字を除く。）
㉒「労働者に関する事項」欄の「パート・アルバイト」欄のうち「時間給」列、「労働時間」列の「賃金の最高額」欄（円、１日、時間の文字を除く。）
㉓「労働者に関する事項」欄の「パート・アルバイト」欄のうち「時間給」列、「労働時間」列の「賃金の最低額」欄（円、１日、時間の文字を除く。）
㉔「労働者に関する事項」欄の「賃金改定状況」欄２行目ないし３行目
㉕「意見・要望」欄２行目ないし３行目
３ 茨城地１①５行目５文字目ないし最終２号イ８－方最低頁文字
賃金審②６行目４文字目ないし最終議会実文字
地視察③７行目７文字目ないし最終１号９－概要文字
④８行目５文字目及び６文字２号イ１０－目
⑤９行目６文字目ないし１１
行目
⑥２４行目１文字目及び２文１号１１－字目
２ ⑦表左から２列目、上から１２号イ１２⑪表左頁行目の欄１行目ないし２行目から２１２文字目列目、
⑧表左から３列目、上から１上から行目の欄１行目ないし２行目２行目８文字目の欄５
⑨表左から３列目、上から１行目３行目の欄４行目３文字目及び文字目７文字目ないし
⑩表左から３列目、上から１６行目行目の欄５行目５文字目ない最終文し１８行目２文字目字
⑪表左から２列目、上から２⑬表左行目の欄から２
⑫表左から３列目、上から２列目、行目の欄１行目ないし６行目上から５文字目３行目
⑬表左から２列目、上から３の欄４行目の欄行目３
⑭表左から３列目、上から３文字目行目の欄ないし
１３文
字目
３ ⑮表左から２列目、上から１２号イ１３⑳表左頁行目の欄から２
⑯表左から３列目、上から１列目、行目の欄上から
⑰表左から２列目、上から２３行目行目の欄１行目１６文字目なの欄４いし２行目１３文字目行目３
⑱表左から３列目、上から２文字目行目の欄２行目７文字目ないないしし３行目１４文字目最終文
⑲表左から３列目、上から２字行目の欄７行目ないし１５行
目
⑳表左から２列目、上から３
行目の欄
㉑表左から３列目、上から３
行目の欄
㉓表左から３列目、上から４
行目の欄３行目８文字目ない
し７行目１４文字目
㉒表左から２列目、上から４２号イ１４㉒全部行目の欄６行目１５文字目な㉔全部いし７行目２文字目
㉔表左から３列目、上から４
行目の欄８行目６文字目ない
し９文字目
４ ㉕表左から３列目、上から１２号イ１５㉕全部頁行目の欄３行目３文字目ないし６文字目
㉖表左から３列目、上から１２号イ１６－行目の欄４行目１３文字目な
いし６行目
㉗表左から３列目、上から２
行目の欄７行目９文字目ない
し１２行目８文字目
㉘表左から２列目、上から３
行目の欄１行目ないし２行目
１５文字目
㉙表左から３列目、上から３
行目の欄１行目ないし２行目
２文字目
㉚表左から３列目、上から３
行目の欄６行目３文字目ない
し１３文字目
原処分２
１ 会議・１①表中「名称・所在地」欄２号イ１７－研修・頁②表中「復命事項」欄のうち１号１８－出張等１１行目１１文字目ないし１
復命書７文字目
（神奈③表中「復命事項」欄のうち２号イ１９－川地方１１行目３８文字目及び３９
最低賃文字目、１２行目２６文字目
金審議ないし２８文字目
会事業④表中「復命事項」欄のうち１号２０－場視察１４行目２３文字目ないし２
復命６文字目
書）
２ 神奈川１①「１事業所に関する事項」２号イ２１－地方最頁の表のうち「労働者数（臨
低賃金時、パートを含む）」欄
審査会②「１事業所に関する事項」
事業所の表のうち「主要な生産品の
視察調名称又は事業の内容」欄
査票③「１事業所に関する事項」
の表のうち「労働組合」欄
④「２賃金改定の状況」の質
問に対する回答欄
⑤「３賃金の状況（時間単価
が低い方から５名分記載して
ください）」表の回答欄
⑥「４経営の状態等につい
て」の「売上高」、「在庫数
量」、「販売価格」、取引条
件」、「資金繰り」、「設備
操業度」、「現在従業員
数」、「業界の景況」の回答
欄
⑦「５最低賃金額、制度等に
ついて」の表のうち「現在の
最低賃金額を」欄
⑧「５最低賃金額、制度等に
ついて」の表のうち「毎年の
最低賃金額の改正に合わせた
賃金額の変動」欄
⑨「５最低賃金額、制度等に
ついて」の表のうち「現在の
神奈川県最低賃金額（１，０
７１円）について」欄
⑩「５最低賃金額、制度等に
ついて」の表のうち「賃金を
引き上げる事業所に対する
「業務改善助成金」」欄
３ 令和５１①「令和４年７月１９日２号イ２２－
年度事頁（水）【１４：００】行１文
業所視字目ないし２１文字目
察スケ
ジュー
ル
注１原処分において全部開示されている、原処分１の文書番号４「令和５年度茨城地方最低賃金審議会第１回茨城県最低賃金専門部会議事録」、文書番号５「令和５年度茨城地方最低賃金審議会第２回茨城県最低賃金専門部会議事録」、文書番号６「令和５年度茨城地方最低賃金審議会第３回茨城県最低賃金専門部会議事録」及び文書番号７「茨城地方最低賃金審議会の公開・非公開状況」並びに原処分２の文書番号４「神奈川地方最低賃金審議会令和５年度第１回神奈川県最低賃金専門部会議事録」、文書番号５「神奈川地方最低賃金審議会令和５年度第２回神奈川県最低賃金専門部会議事録」、文書番号６「神奈川地方最低賃金審議会令和５年度第３回神奈川県最低賃金専門部会議事録」、文書番号７「神奈川地方最低賃金審議会令和５年度第４回神奈川県最低賃金専門部会議事録」及び文書番号８「神奈川地方最低賃金審議会令和５年度神奈川県最低賃金専門部会資料」の記載は省略した。
注２当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。