諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月５日（令和６年（行情）諮問第９９９号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３５７号）
事件名：特定法人に係る内部告発に関して行われた行政指導に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２２日付け埼労発基０３２２第１０号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
特定年、特定労基署による特定法人への残業代の立ち入り調査の内部告発（略）を行ったのは、私です。匿名で出した書面を添付します。（添付書面は省略）
通報させていただいたので、特定法人は添付のような調査を行いました。（添付書面は省略）
残業時間をつけさせないなどの違法をやっていた者たちは、私に対して、すぐには報復措置には出ませんでしたが、後々、業務はずしのパワハラを行ってきました。
公益通報を行いながら、その会社で業務を行っているような通報者を守る公益通報の法律改正運動を行うための基礎的資料として、特定部署における処置を公開していただくことを強く希望します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年２月２２日付け（同月２６日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、令和６年３月２２日付け埼労発基０３２２第１０号により不開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年６月１２日付け（同月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は、仮に存在するとすれば、審査請求人が２０１８年に、特定法人について、特定労働基準監督署に情報提供したことと並行して作成された監督復命書、是正勧告書（控）、指導票（控）、是正報告書、申告処理台帳及び続紙等が対象となるものとして特定することが相当である。
（２）存否応答拒否について
法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号について
本件対象文書が存在しているか否かを答えることは、審査請求人が特定法人について、特定労働基準監督署に情報提供した事実、若しくは審査請求人の情報提供を契機として、労働基準監督署職員又は労働局職員が特定事業場を調査したという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることとなる。
本件存否情報１は、審査請求人という特定の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報であるから、法５条１号本文前段に該当する。そして、本件存否情報１は、審査請求人が内部告発と位置付けているように、これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず、また、そのような性質を有するものともいえないことから、法５条１号ただし書イに該当しないものであり、同号ただし書ハに該当する事情も存じない。
したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなることから、法８条の規定に基づき本件対象文書の存否を明らかにせず、開示請求を拒否した原処分は妥当である。
イ 法５条２号イについて
本件対象文書の存否を明らかにすることは、特定法人が特定労働基準監督署から労働基準関係法令違反の有無に関する調査を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。
本件存否情報２が公にされた場合、当該特定法人に対する信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって、本件対象行政文書の存否を答えることは、法５条２号イの「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、本件対象文書の存否を明らかにせず、開示請求を拒否した原処分は妥当である。
ウ 法５条４号及び同条６号イについて
また、本件存否情報２が公にされた場合には、上記イに加えて、事業場と労働基準監督署との信頼関係が失われ、事業場において、監督指導が行われた場合には、労働基準関係法令違反の有無等の監督指導の内容が公表されるとの懸念を惹起し、労働基準監督官の臨検（立入）の受け入れを始め、関係資料の提出等、監督指導に非協力的になるおそれがある。すなわち、事業場や労働者が関係資料の提出や労働局及び労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり、また、事業場においては、指導に対する自主的改善意欲を低下させ、労働局及び労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり、かつ、労働基準行政機関が行う事務に関するであって、検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
さらに、申告処理台帳等は労働者からの申告等に基づいて監督指導が行われる場合に作成される文書であることから、仮に申告処理台帳等が対象文書として存在するとしてその存在を明らかにした場合、申告人の氏名を不開示としたとしても、監督を受けた事業者において、誰が申告をしたのか探索が行われ、それにより労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告を躊躇することとなり、労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条４号及び同条６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであることから、法８条の規定に基づき、本件対象文書の存否を明らかにせず、開示請求を拒否した原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
法の定めた開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であり、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されず、開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がなされるものである。
審査請求人は「公益通報を行いながら、その会社で業務を行っているような通報者を守る公益通報の法律改正運動を行うための基礎的資料として、特定部署における処置を公開していただくことを強く希望します。」等主張するが、原処分の不開示情報該当性については上記３（３）のとおりであり、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、不開示情報の適用条項について、法５条４号及び６号イを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年８月４日審議
④ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号及び２号イの不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、不開示理由に法５条４号及び６号イを追加した上で、原処分を維持することは妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ、審査請求人は「特定法人の残業代未払いの内部告発に関し、特定労働基準監督署が特定年に実施した行政指導の文書」の開示を請求しているものと認められる。
このため、本件対象文書の存否を答えることは、特定法人が内部告発により、特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになると認められる。
（２）そこで、本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると、本件存否情報を公にすることにより、特定法人が特定労働基準監督署の監督指導を受けたとする、いわゆる風評被害が発生する等、当該特定法人の信用の低下につながるおそれがあり、当該特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当すると認められる。
（３）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため、同条１号、４号及び６号イについて判断するまでもなく、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が当該情報は同条１号、２号イ、４号及び６号イに該当することから本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同条２号イに該当すると認められるので、同条１号、４号及び６号イについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
特定法人の残業代未払いの内部告発に関し、特定労働基準監督署が特定年に実施した行政指導の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。