諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年１２月１９日（令和６年（行情）諮問第１４２８号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３５９号）
事件名：特定職員が特定機関において関与した決裁文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特許庁審査官経験者の特定職員（特定年入庁）の特定機関出向時代の決裁文書。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月２９日付け２０２１１０２９特許８により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記不開示決定は、違法かつ不当である。即ち、特許庁審査官経験者の特定職員（特定年入庁）は、特定システムの民営化に深く関与しており、本件対象文書は存在しているはずである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年１０月７日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を不開示とする決定（原処分）を令和３年１１月２９日付けで行った。（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年３月２日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月７日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には「特許庁審査官経験者の特定職員（特定年入庁）の特定機関出向時代の決裁文書。」と記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は、作成も取得もしておらず保有していないためである。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、特許庁審査官経験者の特定職員氏は、特定システムの民営化に深く関与しており、本件対象文書は存在しているはず旨主張している。
しかしながら、原処分どおり、特定職員（特定年入庁）の特定機関出向時代の決裁文書は、特定職員が出向先の特定機関における文書と考えられ、特許庁において作成も保有もしていない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年７月２３日審議
④ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成も保有もしていないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
本件開示請求は、特定職員が特定機関に出向していたことを前提としたものだが、そもそも、当該職員は特定機関に出向したことがないため、特許庁は本件対象文書を作成も取得もしていない。
上記の諮問庁の説明を覆す事情は見当たらず、本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって、特許庁において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年９か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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