諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年５月１９日（令和５年（行情）諮問第４０８号）
答申日：令和７年９月１７日（令和７年度（行情）答申第３６１号）
事件名：特定役職が特定期間に送受信した電子メールの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年６月３０日付け国総情建第７１号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
決定通知書第１項中の「請求文書名」欄記載の行政文書のうち、決定通知書第１項記載の「特定日時Ａ受信メール外９６件（詳細は別紙）」に含まれない行政文書があれば、その行政文書を特定し改めて開示・不開示を決定するよう求める（決定通知書第２項（２）の記載からすれば、決定通知書第１項中の「請求文書名」欄記載の行政文書のうち全部不開示となったものも存在するようにも読み取れるが、もしそうであった場合、全部不開示となった行政文書の名称や数を決定通知書から読み取ることはおよそ不可能であり、このことは決定に対する審査請求又は訴訟の提起を著しく困難ならしめるものである）。
また、決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも、法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても、少なくとも以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。（１）処分庁は決定通知書第２項（１）第２段落により、職員の業務用メールアドレスを法５条６号該当を理由として不開示とした。しかしながら、メールアドレスにはローカル部とドメインを区分する文字「＠」が含まれているところ、前記文字「＠」は法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに、前記文字「＠」以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）処分庁は決定通知書第２項（１）第１段落により、職員の私用のメールアドレスを法５条１号該当を理由として不開示とした。しかしながら、職員の私用のメールアドレスにはローカル部とドメインを区分する文字「＠」が含まれているところ、前記文字「＠」は法５条１号にあたる不開示情報ではない。さらに、前記文字「＠」以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（３）処分庁は決定通知書第２項（１）第２段落により、職員の業務用メールアドレスを法５条６号該当を理由として不開示とした。しかしながら、メールアドレスには文字「．」が含まれているところ、前記文字「．」は法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに、前記文字「．」以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（４）処分庁は決定通知書第２項（１）第１段落により、職員の私用のメールアドレスを法５条１号該当を理由として不開示とした。しかしながら、職員の私用のメールアドレスには文字「．」が含まれているところ、前記文字「．」は法５条１号にあたる不開示情報ではない。さらに、前記文字「．」以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（５）処分庁は決定通知書第２項（１）第２段落により、職員の業務用メールアドレスを法５条６号該当を理由として不開示とした。しかしながら、メールアドレスにはローカル部とドメインが含まれているところ、ドメインを開示してもローカル部を特定することはおよそ不可能であり、前記ドメインは法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに、前記ドメイン以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（６）処分庁は決定通知書第２項（１）第１段落により、職員の私用のメールアドレスを法５条１号該当を理由として不開示とした。しかしながら、職員の私用のメールアドレスにはローカル部とドメインが含まれているところ、ドメインを開示してもローカル部を特定することはおよそ不可能であり、前記ドメインは法５条１号にあたる不開示情報ではない。さらに、前記ドメイン以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（７）処分庁は決定通知書第２項（１）第１段落及び第４段落により、職員の私用の携帯電話番号及び記者の電話番号を法５条１号該当を理由として不開示とした。しかしながら、当該不開示部分に記載されている職員の私用の携帯電話番号及び記者の電話番号の１桁目は、「０」であることが、公知の事実から容易に推認でき（その理由として、例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」（ＵＲＬ略）では別紙１のとおり説明されている）、また職員の私用の携帯電話番号及び記者の電話番号の１桁目を開示したとしても、職員の私用の携帯電話番及び記者の電話番号号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能である。よって、職員の私用の携帯電話番号及び記者の電話番号のうち、少なくとも１桁目の数字は法５条１号に該当しない。さらに、職員の私用の携帯電話番号及び記者の電話番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（８）処分庁は決定通知書第２項（１）第２段落により、職員の電話番号及びＦＡＸ番号を法５条６号該当を理由として不開示とした。しかしながら、当該不開示部分に記載されている職員の電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目は、「０」であることが、公知の事実から容易に推認でき（その理由として、例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？（ＵＲＬ略）では別紙１のとおり説明されている）、また職員の電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目を開示したとしても、職員の電話番号及びＦＡＸ番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能である。よって、職員の電話番号及びＦＡＸ番号のうち、少なくとも１桁目の数字は法５条６号に該当しない。さらに、職員の電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（９）決定通知書第２項記載の不開示部分のうち、句点及び読点、並びに日本語の品詞たる助詞、助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号のいずれかに該当するとはいえない。また、前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和３年１２月１９日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示を求めたものである。
処分庁は、法１１条の規定に基づき、令和４年２月２１日までに可能な部分について開示決定をし、残りの文書については令和４年６月３０日までに開示決定する旨、審査請求人に対し通知した（令和４年１月１８日付け国総情建第２０９号）。
処分庁は、本件対象文書の一部（特定日時Ａ受信メール外９６件）について、法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当する部分について不開示とし、その余を開示する一部開示決定をするとともに、その余の文書（特定日時Ｂ送信メール外８０１件（理由説明書に記載の７９７件は誤記である。））については、そのすべてが法５条１号、２号イ、５号及び６号に該当するとして不開示とした。
審査請求人は、同年９月２５日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）原処分において不開示とした部分のうち、メールの送信日時、差出人、宛先及びＣＣの氏名、メールの件名並びに本文のうち以下（２）に該当するもの以外については、改めて検討した結果、現時点においては法５条１号、２号イ、５号及び６号に該当しないため、開示することとする。（２）以下のいずれかの事由に該当する部分については、不開示を維持することとする。
ア 特定調査の不適切処理事案に関する新聞報道（特定日Ｂ）の直前及び直後の時期において、事実関係が必ずしも明確でない状況の中で電子メールにより伝達された、その後の政府としての対応とは必ずしも一致しない内容や事実誤認の情報、事実関係の確認が不十分な個人的な意見や伝聞を含む行政機関内部又は相互間の意思形成過程における検討、協議に関する情報。これらを公にすることにより、議論の途中段階での未成熟な情報であり、かつ、対面及び電話、電子メールを併用して自由に意見や情報の交換を行っていたもののうちの一部分に過ぎないものが確定的情報と誤解され、事実と異なる憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、また、今後、事実関係が不明確な情報に関しての電子メールでの連絡を控えることで、行政機関内部又は相互間の率直な意見交換に支障を及ぼすおそれがある。（法５条５号及び６号柱書きに該当する。）
イ 統計の推計方法等の統計作成に関する非公表の技術的な細目情報。統計の作成に関する情報は、統計情報が正しく理解されるために必要な範囲内で公表しているものである。その公表のあり方については、令和４年８月１０日に「国土交通省再発防止・統計検証タスクフォース」が取りまとめた「国土交通省統計改革プラン～開かれ、使われ、改善し続ける統計へ～」において、「開かれた統計」への転換に向けて、ユーザーの目線に立ち、できる限り開示する方向で検討することとしている。一方、現在公表していない技術的な細目情報についての電子メールを介しての担当者間等における意見や情報の交換が断片的に公になることで、統計の作成過程について事実と異なる憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、誤解や憶測によりその信頼性が失われることで、統計事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。（法５条６号柱書きに該当する。）
ウ 公開を前提としない国会議員の活動や発言、国会議員への対応内容やその検討が記載された箇所。これらについてその一端でも公にすることにより、国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず、当該議員の不利益となるおそれがある。そのため、これらの情報を一方的に公にすることにより、国会議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会質問対応等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。（法５条６号柱書きに該当する。）
エ 公にされていない内閣総理大臣、内閣官房長官、国土交通大臣、その他国会議員の日程に関する情報や総理大臣官邸への訪問者、訪問日時に関する情報。これらを公にし、その情報が蓄積されると、厳重な警備を要する国務大臣を含む国会議員の動向や官邸に出入りする訪問者及びその特定の訪問先に関する出入りの目的やタイミング等が特定されることとなり、その結果、これらの情報を利用し、当該訪問者に対して不当な働き掛けが行われるおそれがあるほか、虚偽の入館登録により、不法に侵入するおそれが生じ、国務大臣や総理大臣官邸の警備に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。（法５条６号柱書きに該当する。）
オ 統計の不適切処理事案の調査を行った「特定調査の不適切処理に係る検証委員会」に関わる情報。この検証委員会は日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（２０１０年１２月１７日改訂）において要求されている委員会の独立性・中立性は十分に確保したうえで、調査対象者からの協力を得るため、その運営や調査の実施に関する情報は非公開で行われたものである。これらの情報を公にすることで、今後、同様の検証を行う委員会を設置し調査を行う際に、調査対象者からの協力を得ることが困難になることや、調査への対策を講じたり、違反行為の巧妙化を図ることが可能となるおそれが生じることとなり、その結果、正確な事実関係の把握が困難となり、組織内での不適切処理事案の調査の事務に支障を及ぼすおそれがある。（法５条６号柱書きに該当する。）
カ 懲戒処分の対象となった行為に関わる情報又は矯正措置、業務上の注意を受けた職員に関わる情報。これらを公にすることで、当該職員の同僚等が、当該職員が処分等を受けた事実や処分の対象となった行為の具体的詳細等を特定することが可能になり、当該職員にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該職員の権利利益が害されるおそれがある。（法５条１号に該当する。）
キ 特定職員への職務命令の検討過程の内容を含む人事管理に関する情報。これらを公にすることにより、職員への職務命令について、確定前の検討段階の情報が明らかになることで、職務命令をどの職員に対して発するかという人事上機微な事柄について組織内部で率直な検討を行うことが極めて困難になるなど、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。（法５条５号及び６号ニに該当する。）
ク 常勤職員以外の者の氏名や、職員の私用の携帯電話番号、メールアドレス、その他職務外の私事に関する情報。これらは、法５条１号に規定する個人に関する情報であり、かつ、これは同号イ、ロ又はハのいずれにも該当しない。
ケ 職員のメールアドレス、内線番号を含む一部の電話番号及びＦＡＸ番号、公開対象が限定されているウェブページ等のＵＲＬ、ＩＤ及びパスワード、電子ファイルの保存場所を示したフォルダーパス及びファイルパス、その他情報セキュリティに関する情報。これらは、職務上必要な関係者以外には知られていない非公開の情報であり、公にすることにより不特定多数の者が知ることとなった場合、本来の目的以外に使用されたり、情報セキュリティ上の問題が生じたりすることにより業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条６号柱書きに該当する）。
コ 法人名又は受信者以外への提供を想定しない法人の活動内容に関する情報や公務員等以外の個人に関する情報。法人名及び法人の活動内容に関する情報については、法５条２号イに規定する法人その他団体に関する情報であって、公にすることにより、法人としての公開を想定していない活動内容が明らかにされることになり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また、公務員等以外の個人の氏名や電話番号、メールアドレスについては、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、かつ、同号ただし書イ、ロ又はハのいずれにも該当しないものである。
（３）また、審査請求人は、不開示部分のうち、メールアドレスの「＠」、「．」、ドメイン部、電話番号の１桁目「０（ゼロ）」、句点、読点、助詞、助動詞、接続詞などは法６条１項本文に基づき部分開示すべきであると主張するが、これらの部分に「有意の情報が記録されていない」（同項ただし書き）ことは明らかであり、開示を要しない。
以上のとおり、原処分で不開示とした部分のうち、上記（１）の開示に変更する部分を除き、上記（２）に該当する部分は法５条１号、２号イ、５号並びに６号柱書き及びニに該当するため不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年５月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 令和７年６月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１０日審議
⑥ 同年９月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、別紙の２に掲げる部分は開示するが、別紙の３に掲げる部分（以下、順に「不開示維持部分１」ないし「不開示維持部分１０」といい、併せて「不開示維持部分」という。）については、不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示維持部分１について
国土交通省内及び他省庁との間でのメールのやりとりに記載されている特定調査不適切処理事案に関する検討過程の情報については、議論途中の未成熟な情報であり、これを公にすることによって、確定的情報と誤解され、国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。また、不開示維持部分１を公にすれば、今後、国土交通省内及び他省庁との間で同種の事案に際して意見交換を行う際に、開示されることを前提に文書を作成することとなり、職員が自己の意見を述べることに消極的になるなどして、自由かっ達な議論に支障を来し、率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条５号に該当すると考える。
また、今後、国土交通省内及び他省庁との間で同種の事案に際して意見交換を行う際に、国土交通省内及び他省庁との間でのメールでのやり取りが開示対象となり、担当者間の率直な意見の交換等に支障を来すことになれば、適正な意思決定のために必要な議論が十分に行われなくなり、当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きにも該当すると考える。
イ 不開示維持部分２について
統計の作成に関する情報は、統計情報が正しく理解されるために必要な範囲内で公表しているものである。その公表の在り方については、令和４年８月１０日に国土交通省再発防止・統計検証タスクフォースが取りまとめた「国土交通省統計改革プラン～開かれ、使われ、改善し続ける統計へ～」において、「開かれた統計」への転換に向けて、ユーザーの目線に立ち、できる限り開示する方向で検討することとしている。一方、現在公表していない技術的な細目情報についての電子メールを介しての担当者間等における意見や情報の交換が断片的に公になることで、統計の作成過程について事実と異なる憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、誤解や憶測によりその信頼性が失われることで、統計事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当する。
ウ 不開示維持部分３について
不開示維持部分３については、その一端でも公にすることにより、国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず、当該議員の不利益となるおそれがある。そのため、これらの情報を一方的に公にすることにより、国会議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会質問対応等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当する。
エ 不開示維持部分４について
不開示維持部分４を公にし、その情報が蓄積されると、厳重な警備を要する国務大臣を含む国会議員の動向や官邸に出入りする訪問者及びその特定の訪問先に関する出入りの目的やタイミング等が特定されることとなり、その結果、これらの情報を利用し、当該訪問者に対して不当な働き掛けが行われるおそれがあるほか、虚偽の入館登録により、不法に侵入するおそれが生じ、国務大臣や総理大臣官邸の警備に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当する。
オ 不開示維持部分５について
特定調査の不適切処理に係る検証委員会は、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（２０１０年１２月１７日改訂）において要求されている委員会の独立性・中立性は十分に確保した上で、調査対象者からの協力を得るため、その運営や調査の実施に関する情報は非公開で行われたものである。不開示維持部分５を公にすることで、今後、同様の検証を行う委員会を設置し調査を行う際に、調査対象者からの協力を得ることが困難になることや、調査への対策を講じたり、違反行為の巧妙化を図ることが可能となるおそれが生じることとなり、その結果、正確な事実関係の把握が困難となり、組織内での不適切処理事案の調査の事務に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当する。
カ 不開示維持部分６について
処分の対象となった行為の具体的詳細については、特定調査の不適切処理に係る検証委員会による特定調査の不適切処理に係る調査報告書において公表されているのみであり、処分を受けた事実が特定され得る部分及び当該個人の氏名については公表されておらず、不開示維持部分６を公にすることにより、処分を受けた事実を特定することが可能になり、他者に知られたくない機微な情報が知られることになって、その権利利益を害するおそれがあるため、法５条１号に該当し不開示としている。
また、不開示維持部分６は、人事院事務総長発「懲戒処分の公表指針について（通知）（平成１５年１１月１０日総参－７８６）」において、懲戒処分の公表については、「事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする。」とされていることから、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
キ 不開示維持部分７について
不開示維持部分７は、確定前の検討段階の情報であり、これが公にされることとなれば、今後、職務命令をどの職員に対して発するかという人事上機微な事柄について検討を行う際、開示がなされることを前提にメールを作成することとなり、職員が自己の意見を述べることに消極的になるなどして、自由かっ達な議論に支障を来し、組織内部で率直な検討を行うことが極めて困難になるため、法５条５号に該当すると考える。
また、不開示維持部分７は、職務命令をどの職員に対して発するかについての確定前の検討段階の情報であり、これが公にされることとなれば、職員に調整結果に対する不満を惹起したり、その後の人事調整上の信頼感を損なったりするおそれがあり、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号ニに該当すると考える。
ク 不開示維持部分８について
不開示維持部分８は、法５条１号に規定する個人に関する情報であり、かつ、これは同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
ケ 不開示維持部分９について
不開示維持部分９は、職務上必要な関係者以外には知られていない非公開の情報であり、公にすることにより不特定多数の者が知ることとなった場合、本来の目的以外に使用されたり、情報セキュリティ上の問題が生じたりすることにより業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当する。
コ 不開示維持部分１０について
法人名及び法人の活動内容に関する情報については、公にすることにより、法人としての公開を想定していない活動内容が明らかにされることになり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当する。また、公務員等以外の個人の氏名や電話番号、メールアドレスについては、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
サ その他の審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示部分のうち、メールアドレスの「＠」、「．」、ドメイン部、電話番号の１桁目「０（ゼロ）」、句点、読点、助詞、助動詞、接続詞などは法６条１項本文に基づき部分開示すべきであると主張するが、これらの部分に「有意の情報が記録されていない」（同項ただし書き）ことは明らかであり、開示を要しない。
（２）以下、検討する。
ア 不開示維持部分６、不開示維持部分８及び不開示維持部分１０のうち「公務員等以外の個人の氏名や電話番号、メールアドレス」について（法５条１号該当性）
（ア）当該各部分の不開示理由について、諮問庁は上記（１）カ、ク及びコのとおり説明する。
（イ）当該各部分には、個人を識別できる情報が記載されており、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であると認められる。また、同号ただし書該当性について検討すると、上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められないことから、同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
法６条２項による部分開示の可否を検討すると、当該各部分は個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はない。（ウ）したがって、当該各部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
イ 不開示維持部分１ないし不開示維持部分５、不開示維持部分７、不開示維持部分９及び不開示維持部分１０のうち「法人名及び法人の活動内容に関する情報」について（法５条２号イ、５号並びに６号柱書き及びニ該当性）
（ア）当該各部分の不開示理由について、諮問庁は上記（１）アないしオ、キ、ケ及びコのとおり、不開示維持部分１は法５条５号、不開示維持部分２ないし不開示維持部分５及び不開示維持部分９は同条６号柱書き、不開示維持部分７は同条６号ニ、不開示維持部分１０のうち「法人名及び法人の活動内容に関する情報」は同条２号イに該当する旨説明する。
（イ）当該各部分を開示することにより生じる各条項に即した「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
（ウ）したがって、当該各部分は、法５条２号イ、５号並びに６号柱書き及びニに該当すると認められるので、不開示部分１及び不開示部分７について併せて主張されている同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するもではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条１号、２号イ、５号並びに６号柱書き及びニに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、２号イ、５号並びに６号柱書き及びニに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室の室長が、特定日Ａからこの請求書が国土交通省に到達した日までの間に、送信又は受信した電子メールすべて。ただし、電子メールの添付ファイルを除く。
２ 諮問庁が新たに開示すべきとする部分
原処分で全部不開示としていた特定日時Ｂ送信メール外８０１件のうち、メールの送信日時、差出人、宛先及びＣＣの氏名、メールの件名並びに本文（別紙の３に掲げる部分を除く。）
３ 不開示維持部分
不開示維持部分１特定調査の不適切処理事案に関する新聞報道（特定日Ｂ）の直前及び直後の時期において、事実関係が必
ずしも明確でない状況の中で電子メールにより伝達
された、その後の政府としての対応とは必ずしも一
致しない内容や事実誤認の情報、事実関係の確認が
不十分な個人的な意見や伝聞を含む行政機関内部又
は相互間の意思形成過程における検討、協議に関す
る情報
不開示維持部分２統計の推計方法等の統計作成に関する非公表の技術的な細目情報
不開示維持部分３公開を前提としない国会議員の活動や発言、国会議員への対応内容やその検討が記載された箇所
不開示維持部分４公にされていない内閣総理大臣、内閣官房長官、国土交通大臣、その他国会議員の日程に関する情報や総
理大臣官邸への訪問者、訪問日時に関する情報
不開示維持部分５統計の不適切処理事案の調査を行った「特定調査の不適切処理に係る検証委員会」に関わる情報
不開示維持部分６懲戒処分の対象となった行為に関わる情報又は矯正措置、業務上の注意を受けた職員に関わる情報
不開示維持部分７特定職員への職務命令の検討過程の内容を含む人事管理に関する情報
不開示維持部分８常勤職員以外の者の氏名や、職員の私用の携帯電話番号、メールアドレス、その他職務外の私事に関する
情報
不開示維持部分９職員のメールアドレス、内線番号を含む一部の電話番号及びＦＡＸ番号、公開対象が限定されているウェ
ブページ等のＵＲＬ、ＩＤ及びパスワード、電子フ
ァイルの保存場所を示したフォルダーパス及びファ
イルパス、その他情報セキュリティに関する情報
不開示維持部分１０法人名又は受信者以外への提供を想定しない法人の活動内容に関する情報や公務員等以外の個人に関す
る情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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