諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年７月４日及び同年８月２２日（令和６年（行情）諮問第７８０号、同第７８１号、同第９１８号及び同第９１９号）
答申日：令和７年９月１９日（令和７年度（行情）答申第３６２号ないし同第３６５号）
事件名：「平成３０年９月情報資料」（管理者：基礎情報隊第４科長）につづられた文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該資料に関する行政文書ファイル管理簿の一部開示決定に関する件（文書の特定）
「平成３０年情報資料（平成３０年９月）」（管理者：基礎情報隊第２科長）につづられた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
「平成３０年情報資料（平成３０年９月）」（管理者：基礎情報隊第５科長）につづられた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）に掲げる文書（以下「文書１」という。）につき、その全部を不開示とし、別紙の１（２）ないし（４）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書２」ないし「本件請求文書４」という。）の各開示請求につき、別紙の２（２）ないし（４）に掲げる４６文書（以下、順に本件請求文書２に係るものを「文書２」ないし「文書３２」、本件請求文書３に係るものを「文書３３」ないし「文書４２」、本件請求文書４に係るものを「文書４３」ないし「文書４７」といい、第４において、文書１と併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した各決定については、文書１の全部を不開示としたこと及び本件請求文書２ないし本件請求文書４につき文書２ないし文書４７を特定したことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３１年２月２１日付け防官文第２８４７号、同年１月３１日付け同第１３１９号、令和元年７月３日付け同第３６９６号、平成３１年２月２１日付け同第２８４６号、同年４月２２日付け同第７７００号、同年２月２１日付け防官文第２８４８号及び同年４月２２日付け同第７７０１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分７」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 諮問第７８０号（原処分１関係）
不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
最低限、特定された文書のタイトルは開示できるはずである。
イ 諮問第７８１号
（ア）原処分２関係
ａ 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ａ）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
（ｂ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目（未添付））と定めている。
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（ｄ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
ｂ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ｃ 複写の交付が本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
ｄ 一部に対する不開示決定の取り消し。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
ｅ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める。
ｆ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
ｇ 文書の特定に誤りがある。
本件対象文書は、次回開示決定で特定された文書と一連の綴りでなるはずでありながら、次回開示決定で特定される予定の文書との順番が不明である。
（イ）原処分３関係
ａ 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁別紙１（略））である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
ｂ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されている者（原文ママ））及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ｃ 上記（ア）ｃと同じ
ｄ 一部に対する不開示決定の取り消し。
「当該記事一覧」が存在しないとのことだが（原文ママ）、「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる。
同条項に従うなら、名称はいずれにせよ、記事一覧に相当する文書が存在するものと思われる。
ｅ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
ｆ 上記（ア）ｆと同じ
ｇ 上記（ア）ｇと同じ
ｈ 対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。「当該記事一覧」が存在しないとされている（原文ママ）ことから、対象文書に漏れがないかを不服申立人（原文ママ）は確認することができない。念のため、再度対象文書について漏れがないか、確認するべきである。
特に防官文第３６９６号（２０１８．１２．３－本本Ｂ１４９５）においては、「特定文書１７」において「末尾に記載する」（裏面参照）とある文書が特定されていない。
ウ 諮問第９１８号
（ア）原処分４関係
上記イ（ア）ａないしｇと同じ
（イ）原処分５関係
ａ 文書の特定が不十分である。
（ａ）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（ｂ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁（未添付））と定めている。
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（ｄ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであることから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
ｂ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ｃ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
ｄ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
ｅ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が存在しないものについても、特定を求めるものである。
ｆ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
エ 諮問第９１９号
（ア）原処分６関係
上記イ（ア）ａないしｇと同じ
（イ）原処分７関係
上記ウ（イ）ａないしｆと同じ
（２）意見書（添付資料は省略）
諮問第７８１号
意見：資料源に関する格付けの一覧が欠落している。
本件対象文書のうち連番１７（文書１８を指す。）では「資料源等の格付けは一覧として末尾に記載する」とあるが、当該文書にそうした記載は見当たらない。
複写の交付に当たって欠落があったか、特定すべき文書を見落としたかのいずれかと思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第７８０号（原処分１関係）
（１）経緯
原処分１に係る開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１を特定し、平成３１年２月２１日付け防官文第２８４７号により、文書１の全部について、法９条２項に基づく不開示決定処分（原処分１）を行った。諮問第７８０号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求１について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
文書１については、件名も含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、文書１の全部が同条３号に該当することから不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 諮問第７８１号（原処分２及び原処分３関係）
（１）経緯
原処分２及び原処分３に係る開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書２ないし文書３２を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年１月３１日付け防官文第１３１９号により、文書２について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、令和元年７月３日付け防官文第３６９６号により、文書３ないし文書３２について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。諮問第７８１号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は、原処分２及び原処分３に対して提起されたものである。なお、本件審査請求２について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年３か月及び約４年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書２ないし文書３２について
ア 文書２ないし文書３２については、陸上自衛隊基礎情報隊（以下「基礎情報隊」という。）の各科担当者が新聞、インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は、システム内にフォルダを作成し、その中に格納することにより行っている。
イ 文書２６については、文書２５とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料である。
（３）法５条該当性について
原処分２及び原処分３において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 文書２ないし文書２４のうち、情報資料作成者の氏名及び階級等については、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 文書２５及び文書２６については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、原処分２について、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。また、原処分３について、「他にも文書が存在するものと思われる」として、原処分３で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定するよう求めるが、原処分３で特定された文書の電磁的記録は、特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」及び「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める」として、変更履歴情報等及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求２に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「複写の交付が文書２ないし文書２４の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書２ないし文書２４と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」及び「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」として、「当該記事一覧」の特定を求めるが、本件開示請求２においては当該記事一覧を求められていない。また、原処分２及び原処分３においては、文書２ないし文書３２の法第５条該当性を十分に検討した結果、上記（３）のとおり、文書２ないし文書３２の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書２ないし文書３２は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
カ 審査請求人は、「文書の特定に誤りがある」としているが、文書２ないし文書３２のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２及び原処分３を維持することが妥当である。
３ 諮問第９１８号（原処分４及び原処分５関係）
（１）経緯
原処分４及び原処分５に関する開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書３３ないし文書４２を特定した。
本件開示請求３については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２８４６号により、文書３３について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った後、同年４月２２日付け防官文第７７００号により、文書３４ないし文書４２について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。諮問第９１８号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求３」という。）は、原処分４及び原処分５に対して提起されたものである。なお、本件審査請求３について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年５か月及び約５年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書３３ないし文書４２について
ア 上記２（２）アと同じ（ただし、「文書２ないし文書３２」を「文書３３ないし文書４２」に改める。）
イ 上記２（２）イと同じ（ただし、「文書２６」を「文書４２」に、「文書２５」を「文書４１」にそれぞれ改める。）
（３）法５条該当性について
原処分４及び原処分５において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記２（３）アと同じ（ただし、「文書２ないし文書２４」を「文書３３ないし文書４０」に改める。）
イ 上記２（３）イと同じ（ただし、「文書２５及び文書２６」を「文書４１及び文書４２」に改める。）
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 上記２（４）イと同じ（ただし、「本件開示請求２」を「本件開示請求３」に改める。）
ウ 審査請求人は、「複写の交付が文書３３の全ての内容を複写しているか確認を求める」及び「特定されたＰＤＦファイルが文書３４ないし文書４０の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求３が提起された時点においては、審査請求人は複写の交付を受けていない。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分４においては、文書３３の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（３）のとおり、文書３３の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 上記２（４）オと同じ（ただし、「文書２ないし文書３２」を「文書３３ないし文書４２」に改める。）
カ 審査請求人は、「文書の特定に誤りがある」及び「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、文書３３ないし文書４２のほかに本件開示請求３に係る行政文書は保有していない。
キ 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
ク 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分４及び原処分５を維持することが妥当である。
４ 諮問第９１９号（原処分６及び原処分７関係）
（１）経緯
原処分６及び原処分７に関する開示請求（以下「本件開示請求４」という。）は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書４３ないし文書４７を特定した。
本件開示請求４については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２８４８号により、文書４３について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った後、同年４月２２日付け防官文第７７０１号により、文書４４ないし文書４７について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。諮問第９１９号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求４」という。）は、原処分６及び原処分７に対して提起されたものである。なお、本件審査請求４について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年５か月及び約５年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）文書４３ないし文書４７について
上記２（２）アと同じ（ただし、「文書２ないし文書３２」を「文書４３ないし文書４７」に改める。）
（３）法５条該当性について
原処分６及び原処分７において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記２（３）アと同じ（ただし、「文書２ないし文書２４」を「文書４３ないし文書４６」に改める。）
イ 上記２（３）イと同じ（ただし、「文書２５及び文書２６」を「文書４７」に改める。）
（４）審査請求人の主張について
ア 上記３（４）アと同じ
イ 上記２（４）イと同じ（ただし、「本件開示請求２」を「本件開示請求４」に改める。）
ウ 上記３（４）ウと同じ（ただし、「文書３３」を「文書４３」に、「文書３４ないし文書４０」を「文書４４ないし文書４６」に、「本件審査請求３」を「本件審査請求４」にそれぞれ改める。）
エ 上記３（４）エと同じ（ただし、「原処分４」を「原処分６」に、「文書３３」を「文書４３」にそれぞれ改める。）
オ 上記２（４）オと同じ（ただし、「文書２ないし文書３２」を「文書４３ないし文書４７」に改める。）
カ 上記３（４）カと同じ（ただし、「文書３３ないし文書４２」を「文書４３ないし文書４７」に、「本件開示請求３」を「本件開示請求４」にそれぞれ改める。）
キ 上記３（４）キと同じ
ク 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分６及び原処分７を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年７月４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７８０号及び同第７８１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２６日審議（同上）
④ 同年８月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受（
令和６年（行情）諮問第７８１号）
⑤ 同月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９１
８号及び同第９１９号）
⑥ 同年９月６日審議（同上）
⑦ 令和７年９月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（令和６年（行
情）諮問第７８０号、同第７８１号、同第９
１８号及び同第９１９号）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書１ないし本件請求文書４の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１の開示請求につき、文書１の全部を法５条３号に該当するとして不開示とし、本件請求文書２ないし本件請求文書４の各開示請求に対し、文書２ないし文書４７を特定し、一部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、全部不開示とされた文書１の開示及び本件請求文書２ないし本件請求文書４につき文書の再特定等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件請求文書１に係る文書１の見分結果を踏まえ、当該文書の不開示情報該当性について検討するとともに、本件請求文書２ないし本件請求文書４に係る文書２ないし文書４７の特定の妥当性について検討する。
２ 文書１の不開示情報該当性について
標記文書を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（２）のとおり説明する。
当審査会において当該文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、当該文書については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 文書２ないし文書４７の特定の妥当性について
（１）標記文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 当該文書は、基礎情報隊の担当者が、収集した情報を基に作成した資料であり、本件開示請求２時点において文書２ないし文書３２を、本件開示請求３時点において文書３３ないし文書４２を、本件開示請求４時点において文書４３ないし文書４７をそれぞれ保有していたが、その他には、本件請求文書２ないし本件請求文書４に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 本件審査請求２ないし本件審査請求４を受け、念のため改めて、基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、文書２ないし文書４７の外に本件請求文書２ないし本件請求文書４に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、文書２ないし文書４７は、基礎情報隊において作成及び管理されており、文書２ないし文書４７の外に本件請求文書２ないし本件請求文書４に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア、上記第３の２（４）カ、同３（４）カ及び同４（４）カの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において文書２ないし文書４７の外に本件請求文書１ないし本件請求文書４の各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、文書２ないし文書４７を特定したことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）文書１８における資料源に関する格付けの一覧が欠落している旨の主張について（上記第２の２（２）関係）
審査請求人のこの点の主張は、意見書及び添付資料の内容に鑑みれば、開示の実施に関するものであると解されるので、判断しない。
（２）「当該記事一覧」の特定を求める旨の主張について（上記第２の２（１）関係）
審査請求人のこの点の主張は、本件請求文書２において、「当該記事一覧」の開示を求めていないことから失当である。
（３）審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、各審査請求（ただし、原処分３に係る審査請求を除く。）から諮問までにそれぞれ約５年３か月、約５年３か月、約５年５か月、約５年２か月、約５年５か月及び約５年２か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、文書１につき、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とし、本件請求文書２ないし本件請求文書４の各開示請求につき、文書２ないし文書４７を特定し、一部開示とした各決定については、文書１は、同号に該当すると認められるので、その全部を不開示としたことは妥当であり、本件請求文書２ないし本件請求文書４につき、防衛省において、文書２ないし文書４７の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、文書２ないし文書４７を特定したことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第７８０号）
「平成３０年９月情報資料」（管理者：基礎情報隊第４科長）に綴られた文書の全て。【出典を裏面にプリントアウト（略）】
（２）本件請求文書２（諮問第７８１号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年１１月分）及び当該資料に関する行政文書ファイル管理簿。
（３）本件請求文書３（諮問第９１８号）
「平成３０年情報資料（平成３０年９月分）（３０年）」（管理者：基礎情報隊第２科長）に綴られた文書の全て。【出典を裏面にプリントアウト（略）】
（４）本件請求文書３（諮問第９１９号）
「平成３０年情報資料（平成３０年９月分）（３０年）」（管理者：基礎情報隊第５科長）に綴られた文書の全て。【出典を裏面にプリントアウト（略）】
２ 特定された文書
（１）諮問第７８０号（原処分１関係）
文書１開示請求された「「平成３０年９月情報資料」（管理者：基礎情報隊第４科長）に綴られた文書の全て。」に係る行政文書
（２）諮問第７８１号
ア 原処分２関係
文書２ロシア太平洋艦隊の艦艇支隊の中国寄港
イ 原処分３関係
文書３中国軍、ＵＡＶ編隊による無人化保障訓練を実施
文書４ＮＡＴＯ、旧ユーゴ・マケドニアとの加盟交渉を開始
文書５ロシア軍、ＨＧＶ「アヴァンガルド」搭載ＩＣＢＭを２０１８年に装備化の可能性
文書６台湾軍機関紙、南シナ海での中国海軍陸戦隊の動向を紹介文書７中国陸軍、「跨越長江－２０１８」渡河演習を実施
文書８「北朝鮮がウラン鉱山施設の稼動を継続か」３８ノース文書９ＮＡＴＯ事務総長及びノルウェー国防相、北極海情勢を巡る認識
文書１０ロシア・ベラルーシ国防省共同評議会（１０月２４日）文書１１中国南部戦区陸軍第７４集団軍水陸両用合成旅団、統合着上陸演習を実施
文書１２中国陸軍、新型弾薬の運用・使用集合訓練を初めて実施文書１３「北朝鮮、平安北道寧辺郡の軍事施設に幅４０ⅿの大型建築物を捕捉」ＶＯＡ
文書１４ドイツ陸軍における電子戦
文書１５ＬＷ－３０レーザシステムが登場
文書１６新型の無線中継用ＵＡＶをＣＥＴＣ社が発表
文書１７ロシア中央軍管区司令官代理にポプラフスキー少将が任命
文書１８中国海軍陸戦隊、フロッグマンの海上投射訓練を実施文書１９「北朝鮮、平安北道の正体不明の建築物は韓国の鶏竜台に類似、訓練用の標的である可能性」米国の衛星写真分析専門家
文書２０ＷＨＯ、コンゴ民主共和国における最近の襲撃に関し声明を発出
文書２１ロシアのＡＰＣ及びＩＦＶは５７ｍｍ砲を装備する文書２２ロシア：ヨシカル・オラの戦略ロケット部隊の「ヤルス」へ装備更新が終了間近
文書２３中国、北斗３号基本システムの配備完了、間もなく「一帯一路」沿線にサービス開始
文書２４中国陸軍第７６集団軍合成旅団、祁連山において実弾射撃訓練を実施
文書２５各国データベース
文書２６基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１８年１１月分）に係る行政文書のうち、文書３ないし文書２５以外の文書
文書２７行政文書ファイル管理簿（第１科）
文書２８行政文書ファイル管理簿（第２科）
文書２９行政文書ファイル管理簿（第３科）
文書３０行政文書ファイル管理簿（第４科）
文書３１行政文書ファイル管理簿（第５科）
文書３２行政文書ファイル管理簿（技術科）
（３）諮問第９１８号
ア 原処分４関係
文書３３カナダ軍事誌、台湾北西部における「雄風２Ｅ」ミサイルの配置を指摘
イ 原処分５関係
文書３４中国軍の新型ロケット砲「１１式１２２ｍｍロケット砲」について
文書３５台湾軍Ｐ－３Ｃ対潜機、屏東から花蓮へ一部移駐文書３６「ヴォストーク２０１８」戦略演習が正式に開幕文書３７台湾鳥坵守備大隊、「聯信演習」を実施
文書３８台湾澎湖防衛指揮部、統合対上陸演習を実施
文書３９中国聯勤保障部隊、「聯勤使命－２０１８Ｂ」演習を実施
文書４０中露両軍、「ヴォストーク２０１８」共同戦役実員訓練を実施
文書４１各国データベース
文書４２平成３０年情報資料（平成３０年９月）（３０年）（管理者：基礎情報隊第２科長）に係る行政文書のうち、文書３４ないし文書４１以外の文書
（４）諮問第９１９号
ア 原処分６関係
文書４３ＮＡＴＯ、「確固たる支援」任務（ＲＳＭ）司令官にミラー米陸軍大将が就任
イ 原処分７関係
文書４４ＥＵ非公式外相理事会の概要及び記者会見要旨文書４５欧州委員長の施政演説（２０１８年９月１２日）文書４６米戦略軍司令官、マルチドメインの戦場に関して発言文書４７「平成３０年度９月情報資料（平成３０年９月分）（３０年）」（管理者：基礎情報隊第５科長）に係る行政文書のうち、文書４４ないし文書４６以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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