諮問庁：総務大臣
諮問日：令和６年１０月２日（令和６年（行情）諮問第１０４７号）
答申日：令和７年９月１９日（令和７年度（行情）答申第３６６号）
事件名：「地方自治法の一部を改正する法律案」に関する内閣法制局とのやり取りに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる１５８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１５８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月２８日付け総行行第２４９号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）審査請求書
「地方自治法改正法案に関する内閣法制局とのやりとり、指摘がわかる文書」の開示を請求したところ、処分庁から、原処分を受けた。しかし、以下に述べる通り、原処分は、国民の知る権利を保障する法の趣旨に反するものであると同時に、公文書管理法にも抵触する疑義があると認識する。
原処分により開示された資料は、特定年月日Ａから特定年月日Ｂ間のメール記録及び添付資料を羅列したもののみであり、直接対面での審査記録や全体的な記録がないため、審査過程のやりとり全体が捉えられるものではなかった。
行政課担当者に問い合わせたところ、対面での審査記録は一切取っていないとの回答だったため、メールの前後関係等について電話にて数回にわたり説明を求めざるを得なかったが、説明が断片的であったり肝心な部分があいまいで不明瞭であったりなどで、審査の全体像を捉え正確に理解することはできなかった。
この事態は、法の趣旨のみならず、公文書管理法第二章第一節第四条他の趣旨に照らしても不当と考えられるため、原処分に対する不服申し立てを行うこととした。
処分庁行政課は、重要な法改正にあたり、国民の求めに応じて、法案審査過程全体を明確に透明化する記録を開示するべきで、もし、記録が不存在であるとすれば、公文書管理法違反の疑義も疑わざるを得ない。なお、今回の開示に当たっては令和６年２月２９日付で、「文書量が大量のため」との理由により９０日間の期限延長決定が行われたが、開示された文書は、わずか２か月間のメールのみで、量は大量とはいえ、検索機能等を使用すれば、作業に多大な時間や労力を要するとは考えにくいと感じざるを得ないものであった。
また、請求者が、国会審議前の開示を求め、作業経過に応じた五月雨式の開示でも構わないと、可及的速やかな開示を再三求めたにも関わらず、作業終了後も２週間近く担当者の手元に放置するなどの事態があり、開示決定が不当に遅滞させられたとの疑念及び不信感を抱かざるを得ない状況であった。
開示の最終決定がなされたのが本法案の衆院通過が決定した直後であった事実からも、故意に情報公開が遅滞させられたのではないかという疑念が禁じ得ない。
本法案は、事前の審議委（地方制度調査会）の在り方から法案内容に至るまで各方面から多大な問題点を指摘され、本来の法の趣旨さえ毀損しかねない案として批判を受けているもので、国会審議においても、その問題点は結局、国民が納得し得る説明はなされないまま数の力で審議打ち切り強行採決となったものである。
情報の透明化さえできない状態で作られた法案であるならば、その採決自体にも疑義が呈され、民主主義原則に反する採決は無効、取消しの事態なのではないかと強く懸念するものである。
完全なる第三者による、厳正な審査を求めるものである。
以上の理由から、原処分の訂正および処分の経緯を含めた正当性についての審査を求めるため審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 「理由説明書３．原処分の妥当性について」に対する審査請求人の反論及び意見
（ア）「原処分における開示文書について」に対する反論及び意見処分庁行政課は、まさに、課の対応方針資料と、断片情報たる電子メールを羅列的に開示したのみで、請求人が審査請求書で述べた通り、第三者が見ても法案審査の全体像を正確に把握できるよう整理された正式な記録がなく、最重要であるはずの対面による法案審査の記録に至っては、一切作成されていないという異常事態である。これは、法のみならず、記録及び２０年の保管を義務付ける公文書管理法に、明らかに違反していると言わざるを得ない。単なるメールの羅列と課の方針資料をもって、重要法案改正に関する記録を「適切に作成・保管している」とする処分庁行政課の主張は、憲法にも関わる重要法案改正をあまりにも軽んじた杜撰に過ぎる行政行為であり、到底許されるものではない。
事実、この状態では、この法案審議が正当なものであったかどうか検証すらできないことになる。
それは、法及び公文書管理法の趣旨を完全に否定するものであり、法自体を形骸化させ、存在意義を失わせる由々しき事態であり、民主主義及び法治主義の根幹を破壊するものである。
よって、処分庁行政課の主張は、明らかに不当である。
（イ）「原処分における法１１条の適用について」に対する反論及び意見
処分庁行政課は、９０日延長決定の理由として、頻繁なやりとりから文書が大量となることが想定されたとするが、開示メールの最終日付は特定月日であり、延長決定の２月２９日時点では、２か月間のメールのやり取りは、すでに完結済みであったわけである。また、１４９９枚の大半を占める法案資料、対応方針資料、本来は不要な返信メールの重複分を除けば、メール数自体はわずか数十通に過ぎず、そのうち、単なる連絡事項でしかないメールも少なくない数を占めている。
むしろ、本来不要な返信部分を重複させることで、自ら要らぬ作業量を増やしているかにさえ見える上に、不要な重複部分が大量にあるために、開示資料としてもより煩雑で分かりにくいものにされているというのが実態である。
本来必要な文書に限って見るならば、電話番号、アドレス等の黒塗りに膨大な時間と労力を要するとは、とても考えにくい。しかも、（ア）でも述べた通り、結局のところ、開示されたのはそのような機械的に羅列された断片的なメールのみであり、肝心の改正案審議の全体像を、第三者でも把握可能な文書として整理された記録は一切作成されていない事態に照らせば、９０日間延長は、ひたすら無為に引き延ばされただけとしか考えようがない上、これは、法のみならず公文書管理法にも抵触する事態であると認識せざるを得ない。
さらには、総務省詳解法によれば「事務遂行に著しい支障が生ずるおそれ」とは、事務体制、他の請求事案処理、その他の繁忙をも考慮した上で判断されると言うが、極めて曖昧なその規定は、判断基準が客観的に示されているわけでもなく、恣意的に乱用されれば、不都合な情報開示を故意に遅滞させる口実に容易に悪用可能な建付けと言わざるを得ない。
事実、請求者は、処分庁の繁忙も念頭に、全資料の一括開示ではなく、五月雨式の部分開示で構わないとして、一定の作業の進捗に合わせた可及的速やかな開示をこそ再三要求してきた。
処分庁行政課は、作業終了後２週間近く担当者の手元に放置した事実はないと主張しているが、これは、請求者が、４月下旬に電話にて担当者に進捗を尋ね、現状終了した部分を送付して欲しい旨連絡した際に、担当者より、作業がほぼ終了しているため程なく全文書をまとめて送付できるとの説明があったため、それならばと待っていたものの５月中旬になっても届かなかったため再連絡した際に、当該担当者自身が、そのまま自身の手元に置いてあったと直言した事実に基づいている。
すなわち、放置した事実はないとの主張は虚偽と言わざるを得ない上に、この一連の経緯は、作業進捗や送付期限の決定も、職員、担当者の一存で恣意的に操作されている疑義が極めて濃厚であると、請求者が認識するに至った一つの証左になっている。
なお、繰り返しになるが、処分庁行政課は、文書量が１４９９枚に及んだことをもって膨大な作業量の根拠として印象付けようとしているが、その大半は、一部を修正した改正法案資料と課の方針資料及び本来は不要な返信メールの重複部分が占めており、枚数自体が実質的な作業業務量に繋がるものではないと考えられることを、再度記述しておく。
また、処分庁行政課は、繁忙の理由の一つに国会質疑対応を挙げている。
しかし、その国会答弁を視聴していた国民としては、まさにその答弁内容こそが、改正ありきの強引かつ合理性を欠いたもので、論点をずらし質問に正面から答えない詭弁に満ちており、質疑議員のみならず国民が納得し得るものでは到底なかったということが、結果として、この改正法案内容及び審議の経緯について、一層の疑念と不信を招く事態に繋がったわけであり、その全体像に照らせば、処分庁行政課の言う「繁忙極める業務」とは、いったい、誰のため、何のために行われていた業務なのか、行政のあるべき仕事を根本的にはき違えた本末転倒としか言いようがない。
そもそも、このような重要法案の改正に当たっては、国民が個々に情報公開を請求しなければ情報が得られないような状況で、十分かつ納得できる形での国会審議も経ずに強引に強行採決をするような事態そのものが異常かつ違法性を帯びていると言え、その主張する繁忙の根本原因は、処分庁行政課自らの職務遂行の問題性にこそあると言わざるを得ない。
重要法案の改正に当たり、国民個々人が個別に情報請求しなければ透明性が確保されないどころか、請求しても恣意的に理由をつけて情報が公開されず、密室状態での決定の横行が許されるならば、まさしく行政による民主主義、法治主義の破壊行為である。
よって、処分庁行政課の主張は、明らかに正当性を欠くものである。
イ 結論
以上により、原処分は不当であり、原処分の訂正が適当であると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は、審査請求人である開示請求者が、法４条１項の規定に基づいて行った令和６年１月２４日付けの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、処分庁が法９条１項の規定に基づいて行った原処分を不服として、同年７月５日付けをもって行われたものである。
２ 本件審査請求の概要
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求の内容は、
「・今国会提出予定の地方自治法改正法案
・本法案に関する内閣法制局とのやりとり、指摘がわかる文書・地方制度調査会メンバーの選定理由がわかる文書」
であり、このうち「今国会提出予定の地方自治法改正法案」及び「本法案に関する内閣法制局とのやりとり、指摘がわかる文書」については法１１条（開示決定等の期限の特例）の規定を適用した上で、前者については令和６年３月１３日付け総行行第１１１号、後者については同年５月２８日付け総行行第２４９号でそれぞれ開示決定を行っている。また、「地方制度調査会メンバーの選定理由がわかる文書」については１０条２項の規定を適用した上で、同年３月２９日付け総行行第１６３号で開示決定を行っている。
（２）原処分について
処分庁では、本件開示請求の対象となる行政文書として、令和６年３月１日に閣議決定した「地方自治法の一部を改正する法律案」に関する内閣法制局とのやりとり、指摘がわかる文書である内閣法制局からの指摘事項に対する対応方針をまとめた資料や、本法案に関する内閣法制局との間のやりとりに係る電子メールを開示する原処分を行い、上記のとおり、令和６年５月２８日付け総行行第２４９号をもって審査請求人に通知した。
ただし、電子メールについて、電話番号（内線及びＩＰ電話）及びメールアドレスは、国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、外部との連絡に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書きに該当することから一部を不開示とした。
（３）審査請求人の主張
ア 審査請求人は、令和６年７月５日付け（同月８日受理）で、下記の理由により、行政不服審査法２条の規定に基づき、原処分を訂正するとの裁決を求める旨の審査請求を行った。
イ 上記第２の２（１）と同旨。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分における開示文書について
原処分は、「本法案に関する内閣法制局とのやりとり、指摘がわかる文書」に該当する行政文書として、内閣法制局からの指摘事項に対する対応方針をまとめた資料や、本法案に関する内閣法制局との間のやりとりに係る電子メールを開示したものである。
なお、上記のとおり、処分庁は、内閣法制局からの指摘事項に対する対応方針をまとめた資料等を適切に作成・保存しており、審査請求人の「公文書管理法第２章第１節第４条他の趣旨に照らしても不当と考えられる」といった主張は当たらないと考えている。
（２）原処分における法１１条の適用について
審査請求人は、「今回の開示に当たっては、令和６年２月２９日付で、「文書量が大量のため」との理由により９０日間の期限延長決定が行われたが、開示された文書は、わずか２か月間のメールのみで、量は大量とはいえ、検索機能等を使用すれば、作業に多大な時間や労力を要するとは考えにくいと感じざるを得ないものであった」と主張している。しかしながら、内閣法制局とのやりとりは、本法案の提出前の段階において非常に頻繁に行われていたことからすると、開示請求に係る行政文書が大量となることは容易に想定され、当該開示請求に係る行政文書を特定する作業はもとより、当該開示請求に係る行政文書について、法５条各号に掲げられている不開示情報が含まれるか否かの確認、また、当該行政文書には電子メールが多数含まれているところ、法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする必要のある膨大な量の電話番号（内線及びＩＰ電話）及びメールアドレスの黒塗りの作業及びその確認には、相当の時間を要することも容易に想定されたところである。
また、法１１条に定める「開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合」とは、「一件の開示請求に係る行政文書の物理的な量とその審査等に要する業務量だけによるわけではなく、行政機関の事務体制、他の開示請求事案の処理に要する事務量、その他事務の繁忙、勤務日等の状況をも考慮した上で判断される」（総務省行政管理局「詳解情報公開法」）ものである。この点について、本件開示請求と同時期において処分庁の担当課は、本法案に関する法制作業を行いながら国会における質疑に対応していたこと、行政文書の開示請求が他にも提出されていたことなどから、繁忙を極めており、これらの業務を行いながら開示請求があった日から３０日ないし法１０条２項に基づく期限の延長を行い６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあった。このため、本件開示請求は法１１条の規定を適用し開示決定等期限を令和６年５月２９日まで延長したところである。実際の開示請求に係る対応でも、上記で想定されたとおり、開示対象文書は著しく大量となり、膨大な量の不開示箇所の黒塗り作業及びその確認が生じたことで相当の時間を要し（実際、当該開示請求に係る行政文書は１，４９９枚にも及んだ。）、かつ同時期には国会における質疑対応等も生じ、処分庁の担当課は繁忙を極めた状況の中で、開示決定等期限内の令和６年５月２８日に原処分を行った。
なお、審査請求人は、「請求者が、国会審議前の開示を求め、作業経過に応じた五月雨式の開示でも構わないと、可及的速やかな開示を再三求めたにも関わらず、作業終了後も２週間近く担当者の手元に放置するなどの事態があり、開示決定が不当に遅滞させられたとの疑念及び不信感を抱かざるを得ない状況であった。」、「開示の最終決定がなされたのが本法案の衆院通過が決定した直後であった事実からも、故意に情報公開が遅滞させられたのではないかという疑念が禁じ得ない。」と主張しているが、処分庁は法１１条の規定を適用し開示決定等の期限を延長した上で、延長後の期限内に開示決定を行うなど、法に則り適切に対応しており、「作業終了後も２週間近く担当者の手元に放置する」といった事実はなく、また、国会における法案審議の順序や時期は国会において決められるものであり、開示決定等期限を延長した令和６年２月２９日において国会の審議状況を予想することはできないことから、「開示の最終決定がなされたのが本法案の衆院通過が決定した直後であった事実からも、故意に情報公開が遅滞させられたのではないかという疑念が禁じ得ない。」といった主張は当たらないと考えている。
４ 結論
以上により、本件審査請求には理由がなく、原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１１月５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年７月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているものと解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書については、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）４条において、同法１条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、法令の制定又は改廃及びその経緯について、文書を作成しなければならないとされている。
この点、内閣法制局における法令案の審査は、本来、その法令案に係る主管省庁から出された内閣総理大臣宛ての閣議請議案の送付を受けてから開始されるものであるが、事務的には、主管省庁が作成した法令案の原案について、いわゆる予備審査の形で進める方法が採られており、令和６年に提出した地方自治法の一部を改正する法律案に係る内閣法制局の審査は、特定年特定月中旬から、内閣法制局において予備審査が開始されている。
これを踏まえると、特定年特定月中旬以降に内閣法制局における予備審査に必要となる資料、すなわち、法律案・理由、新旧対照表、参照条文、読替表、用例集及び各条項の規定の趣旨や内容を解説した説明資料のほか、内閣法制局の部長、次長及び長官からの指摘に対する対応を記載した文書について作成義務があるものである。他方、内閣法制局とのあらゆるやり取りについて、その応答記録を逐一作成することは、内閣法制局参事官や主任事務官と総務省自治行政局行政課の担当者との間では、法案の立案作業を行っている間は電話等により、極めて頻繁にやり取りが行われることから実務上不可能であり、また、「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」にするための資料としては、本法案が地方制度調査会の答申をはじめ、どの様な議論に基づき立案されたかを示した上記の予備審査資料で足りることから、当該応答記録について文書の作成義務があるとは考えられない。
なお、内閣法制局からの電話等での指摘に関しては、軽微な指摘を除き、担当者から上官に対し速やかに対面報告し情報共有を図った上で議論を行い、法律案・理由、新旧対照表、説明資料等に修正を反映させる方法で法制作業を行っていたものである。
イ 本件対象文書は、自治行政局行政課標準文書保存期間基準の（大分類）地方自治制度、（中分類）法令等の制定・改廃、（小分類）○年法律の制定・改廃に該当するが、請求対象である「本法案に関する内閣法制局とのやり取り、指摘がわかる文書」に該当する文書としては、内閣法制局の部長、次長及び長官からの指摘に対する対応が記載された文書がある。電子メールによる内閣法制局とのやり取りについては、内閣法制局の審査の過程で保存が行われていたものであるが、当該電子メールについて文書の作成・保存の義務があるとは考えていないものの、開示請求者の意思を尊重し、開示対象文書に当たると判断したため、当該電子メールについても開示を行ったもので、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない。
ウ また、総務省自治行政局行政課において、紙媒体・電子媒体を問わず、キャビネットや共有フォルダ等に保存されている文書を探索したが、他の文書は存在しなかったため、本件対象文書を開示したものである。
（２）これを検討するに、開示請求文言である「本法案（地方自治法改正法案）に関する内閣法制局とのやりとり、指摘がわかる文書」を踏まえて本件対象文書を特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア及びイの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、総務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件対象文書の不開示部分は、内閣法制局との間のやり取りに係る電子メールに記載された電話番号（内線及びＩＰ電話）及びメールアドレスであると認められる。
（２）電話番号（内線及びＩＰ電話）及びメールアドレスについて、諮問庁は、上記第３の２（２）のとおり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、外部との連絡に支障を来すなど、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
これを検討するに、当該電話番号（内線及びＩＰ電話）及びメールアドレスは、一般に公開されている情報であるとうかがわせる事情は認められないことから、これを公にすると、上記事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は、首肯できる。
（３）したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、総務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
本法案（地方自治法改正法案）に関する内閣法制局とのやりとり、指摘がわかる文書
２ 本件対象文書
文書１０４－０１－０１部長指摘事項（本則新旧・非平時）文書２０４－０１－０２２３１２２２１２５０総務主任から（他法改正に対する参事官指摘）
文書３０４－０１－０３２３１２２２２０３７西野→総務主任（参事官指摘対応）
文書４０４－０１－０４２３１２２５１０５１総務主任から（単なる連絡事項）
文書５０４－０１－０５２３１２２５１６２２総務主任から（附則に対する参事官指摘等）
文書６０４－０１－０６２３１２２６１２２６総務主任から（新旧等に対する参事官指摘）
文書７０４－０１－０７２３１２２６１３０６城戸→総務主任（参事官指摘対応）
文書８０４－０１－０７－０２①２３１２２５自主修正事項（地方自治法）ｖ２【ｅＬＴＡＸのみ】
文書９０４－０１－０７－０３②【１２２０部長上げからの傍線くちばし】０２＿附則（施行期日・経過措置）
文書１００４－０１－０８２３１２２６１９２４参事官から（自主修正リストに対する参事官指摘）
文書１１０４－０１－０９２３１２２７０１０８蓮見→参事官（資料送付）
文書１２０４－０１－０９－０２００＿２３１２２６自主修正事項（地方自治法）ｖ５
文書１３０４－０１－０９－０３０１＿本則新旧（公共私統合）文書１４０４－０１－０９－０４【地独法】新旧２３１２２６修正文書１５０４－０１－１０２３１２２７１３１４総務主任から（自主修正リストに対する参事官
文書１６０４－０１－１１２３１２２７１３２７城戸→総務主任（参事官指摘対応）
文書１７０４－０１－１１－０２００＿２３１２２６自主修正事項（地方自治法）ｖ６
文書１８０４－０１－１２２３１２２７１４５８参事官から（自主修正リストに対する指摘）
文書１９０４－０１－１３２３１２２７１５３７城戸→総務主任（参事官指摘対応）
文書２００４－０１－１３－０２００＿２３１２２６自主修正事項（地方自治法）ｖ７
文書２１０４－０１－１４２３１２２７１９２０山田→参事官（自主修正に関する連絡）
文書２２０４－０１－１４－０２００＿２３１２２６自主修正事項（地方自治法）ｖ８
文書２３０４－０１－１４－０３０１＿本則新旧（公共私統合）文書２４０４－０１－１５２３１２２７２０３２総務主任から（説明資料に対する参事官指摘）
文書２５０４－０１－１６２３１２２７２１２６神谷→参事官（参事官指摘対応）
文書２６０４－０１－１６－０２０ｌ＿本則新旧（公共私統合）※公共私修正
文書２７０４－０１－１７２３１２２７２１３５山田→総務主任（参事官指摘対応）
文書２８０４－０１－１７－０２（公共私赤字）０１＿本則新旧（公共私統合）※公共私修正
文書２９０４－０１－１８２３１２２８１２２８総務主任から（単なる連絡事項）
文書３００４－０１－１９２３１２２８１４０６総務主任から（単なる連絡事項）
文書３１０４－０１－２０２３１２２８１９２８総務主任から（単なる連絡事項）
文書３２０４－０１－２１２３１２２８２２４４中島→総務主任（資料送付）
文書３３０４－０１－２１－０２２３１２２８附則新旧
文書３４０４－０１－２１－０３２３１２２８案文・理由文書３５０４－０２－０１２４０１０４１４１９総務主任から（単なる連絡事項）
文書３６０４－０２－０２２４０１０４１６２９城戸→総務主任（単なる連絡事項）
文書３７０４－０２－０３２４０１０５１７１５総務主任から（附則に対する参事官指摘）
文書３８０４－０２－０４２４０１０５１７２２中島→総務主任（参事官指摘対応）
文書３９０４－０２－０５２４０１０５２１３８総務主任から（資料送付指示）
文書４００４－０２－０６２４０１０６１４４８総務主任から（項番号に対する参事官指摘）
文書４１０４－０２－０７２４０１０６１７０８総務主任から（附則に対する参事官指摘）
文書４２０４－０２－０８２４０１０８２００４総務主任から（説明資料に対する参事官指摘）
文書４３０４－０２－０９２４０１０８２０４０中島→総務主任（参事官指摘対応）
文書４４０４－０２－０９－０２①２３１２２８部長了からの自主修正事項
文書４５０４－０２－１０２４０１０９１１１５中島→総務主任（資料送付）
文書４６０４－０２－１１２４０１０９１２４５総務主任から（資料送付指示）
文書４７０４－０２－１２２４０１０９１３０２中島→総務主任（単なる連絡事項）
文書４８０４－０２－１３２４０１０９２０２０山田→総務主任（参事官指摘対応）
文書４９０４－０２－１４２４０１１１１２１９城戸→総務主任（自主修正に関する連絡）
文書５００４－０２－１４－０２２４０１１０＿新旧対照表（地方自治法抜粋・ｅＬＴＡＸご相談用
文書５１０４－０２－１５２４０１１１１３０５総務主任から（単なる連絡事項）
文書５２０４－０２－１６２４０１１１１３４７城戸→総務主任（単なる連絡事項）
文書５３０４－０２－１７２４０１１１１５３６総務主任から（単なる連絡事項）
文書５４０４－０２－１８２４０１１１１７５０総務主任から（資料送付指示）
文書５５０４－０２－１９２４０１１２２１２０城戸→総務主任（長官次長指摘対応）
文書５６０４－０２－１９－０２２４０１１２修正事項リスト（地方自治法・長官次長指摘）【一
文書５７０４－０２－１９－０３【長官次長指摘返し用・傍線くちばし】０２＿附則（施行期日・経
文書５８０４－０２－２０２４０１１７２１２３城戸→参事官（長官次長指摘対応）
文書５９０４－０２－２０－０２２４０１１７修正事項リスト（地方自治法・次長指摘）
文書６００４－０２－２０－０３＜別添＞地方自治法第２３１条の４第１項と地方税の関係について
文書６１０４－０２－２０－０４２４０１１７修正事項リスト（地方自治法・長官指摘）
文書６２０４－０２－２０－０５【長官次長指摘返し用・傍線くちばし】０２＿附則（施行期日・経
文書６３０４－０２－２１２４０１１８１０３５総務主任から（案文に対する参事官指摘）
文書６４０４－０２－２２２４０１１８１３０６参事官から（説明資料に対する指摘）
文書６５０４－０２－２２－０２＜別添＞地方自治法第２３１条の４第１項と地方税の関係について
文書６６０４－０２－２３２４０１１８１６００城戸→総務主任（長官次長指摘対応）
文書６７０４－０２－２３－０２＜別添＞地方自治法第２３１条の４第１項と地方税の関係について
文書６８０４－０２－２４２４０１１８１６３８参事官から（指摘リストに対する指摘）
文書６９０４－０２－２５２４０１１８１６５９城戸→参事官（長官次長指摘対応）
文書７００４－０２－２５－０２２４０１１８修正事項リスト（地方自治法・次長指摘）
文書７１０４－０２－２５－０３＜別添＞地方自治法第２３１条の４第１項と地方税の関係について
文書７２０４－０２－２５－０４２４０１１８修正事項リスト（地方自治法・長官指摘）
文書７３０４－０２－２５－０５【長官次長指摘返し用・傍線くちばし】０２＿附則（施行期日・経
文書７４０４－０２－２６２４０１１８１７１４参事官から（資料送付指示）
文書７５０４－０２－２７２４０１１９２０５７総務主任から（単なる連絡事項）
文書７６０４－０２－２８２４０１２２１０２９総務主任から（新旧等に対する参事官指摘）
文書７７０４－０２－２９２４０１２３１９３６蓮見→参事官（参事官指摘対応）
文書７８０４－０２－３０２４０１２４１１５７総務主任から（説明資料に対する参事官指摘）
文書７９０４－０２－３１２４０１２４１１５９総務主任から（新旧に対する参事官指摘）
文書８００４－０２－３２２４０１２４１３５９城戸→総務主任（参事官指摘対応）
文書８１０４－０２－３３２４０１２４２２４２田巻→参事官（参事官指摘対応）
文書８２０４－０２－３３－０２【審査後修正（公務員課）】２４０１２４＿新旧対照表（見え消し
文書８３０４－０２－３４２４０１２５１１５６総務主任から（新旧に対する参事官指摘）
文書８４０４－０２－３５２４０１２５１２３２田巻→総務主任（参事官指摘対応）
文書８５０４－０２－３６２４０１２５１６４４蓮見→参事官（資料送付）
文書８６０４－０２－３６－０２０１＿【別紙】自主修正事項（地方自治法）※顧問指摘２Ｒ（審査
文書８７０４－０２－３７２４０１２５１８０６参事官から（説明資料に対する指摘）
文書８８０４－０２－３８２４０１２６１２２８総務主任から（新旧に対する参事官指摘）
文書８９０４－０２－３９２４０１２６１４１０中島→総務主任（参事官指摘対応）
文書９００４－０２－４０２４０１２６１９００中島→総務主任（資料送付）
文書９１０４－０２－４０－０２０２＿２４０１２６＿新旧対照表（見え消し）
文書９２０４－０２－４１２４０１２９１０３６総務主任から（自主修正リストに対する参事官
文書９３０４－０２－４２２４０１２９１１１３中島→総務主任（参事官指摘対応）
文書９４０４－０２－４３２４０１２９１２４５総務主任から（案文に対する参事官指摘）
文書９５０４－０２－４４２４０１２９１３０１中島→総務主任（単なる連絡事項）
文書９６０４－０２－４５２４０１２９１５２６参事官から（資料送付指示）
文書９７０４－０２－４６２４０１２９１５３６城戸→総務主任（参事官指摘対応）
文書９８０４－０２－４６－０２００＿自主修正事項（地方自治法）文書９９０４－０２－４６－０３０１＿【別紙】自主修正事項（地方自治法）
文書１０００４－０２－４６－０４０２＿【自主修正部長上げ】新旧対照表（見え消し）
文書１０１０４－０２－４７２４０１３０１７５０総務主任から（単なる連絡事項）
文書１０２０４－０３－０１２４０２０１１０１７参事官から（説明資料に対する指摘）
文書１０３０４－０３－０２２４０２０１１４１３蓮見→参事官（参事官指摘対応）
文書１０４０４－０３－０２－０２００②＿【別紙】自主修正事項（地方自治法）
文書１０５０４－０３－０３２４０２０１１５０２参事官から（自主修正リストに対する指摘）
文書１０６０４－０３－０４２４０２０１１８５１参事官から（説明資料に対する指摘）
文書１０７０４－０３－０５２４０２０２１８１０中島→参事官（自主修正に関する連絡）
文書１０８０４－０３－０５－０２【抜粋】０２＿新旧対照表（見え消し）
文書１０９０４－０３－０６２４０２０２２０２０中島→参事官（資料送付）
文書１１００４－０３－０６－０２００①＿自主修正事項リスト文書１１１０４－０３－０６－０３００②＿【別紙】自主修正事項文書１１２０４－０３－０６－０４０１＿案文・理由（附則のみ傍線くちばし）
文書１１３０４－０３－０６－０５０２＿新旧対照表（見え消し）文書１１４０４－０３－０７２４０２０２２０３３参事官から（説明資料に対する指摘）
文書１１５０４－０３－０８２４０２０２２１０８田巻→参事官（参事官指摘対応）
文書１１６０４－０３－０８－０２（ページ番号修正）００①＿自主修正事項リスト
文書１１７０４－０３－０８－０３（Ｐ１７－１８修正・溶け込み）００②＿【別紙】自主修正事項
文書１１８０４－０３－０９２４０２０２２１１８参事官から（説明資料に対する指摘）
文書１１９０４－０３－１０２４０２０２２１３４中島→参事官（資料送付）
文書１２００４－０３－１０－０２００②＿【別紙】自主修正事項（Ｐ１７－１８修正＋Ｐ８修正）
文書１２１０４－０３－１１２４０２０５０９４２総務主任から（案文に対する参事官指摘）
文書１２２０４－０３－１２２４０２０５１０２６総務主任から（案文に対する参事官指摘）
文書１２３０４－０３－１３２４０２０５１１２８総務主任から（単なる連絡事項）
文書１２４０４－０３－１４２４０２０５１３３４松田→参事官（参事官指摘対応）
文書１２５０４－０３－１５２４０２０５１５１８城戸→参事官（資料送付）
文書１２６０４－０３－１５－０２０１＿案文・理由（附則のみ傍線くちばし）【青字追加修正】
文書１２７０４－０３－１５－０３０２＿新旧対照表（見え消し）【青字追加修正】
文書１２８０４－０３－１６２４０２０５１５３１城戸→総務主任（参事官指摘対応）
文書１２９０４－０３－１７２４０２０５１５３７城戸→参事官（資料送付）
文書１３００４－０３－１８２４０２０５１５５５総務主任から（単なる連絡事項）
文書１３１０４－０３－１９２４０２０５１７３５参事官から（自主修正リストに対する指摘）
文書１３２０４－０３－２０２４０２０５１７４８総務主任から（単なる連絡事項）
文書１３３０４－０３－２１２４０２０５１８４３総務主任から（参照条文に対する部長指摘）
文書１３４０４－０３－２２２４０２０５１９１６中島→総務主任（部長指摘対応）
文書１３５０４－０３－２３２４０２０６１３３０中島→総務主任（参事官指摘対応）
文書１３６０４－０３－２３－０２２４０２０６部長御指摘リスト（地方自治法）修正
文書１３７０４－０３－２４２４０２０６２１１９中島→総務主任（部長指摘対応）
文書１３８０４－０３－２４－０２２４０２０６部長御指摘リスト（地方自治法）
文書１３９０４－０３－２４－０３（別紙）【官報・新旧】Ｈ２６自治法改正
文書１４００４－０３－２５２４０２０９２００１城戸→総務主任（自主修正に関する連絡）
文書１４１０４－０３－２５－０２０１＿案文・理由（附則のみ傍線くちばし）
文書１４２０４－０３－２５－０３０２＿新旧対照表（溶け込み）※インデント修正
文書１４３０４－０３－２６２４０２０９２１０８城戸→参事官（自主修正に関する連絡）
文書１４４０４－０３－２７２４０２０９２１２５総務主任から（自主修正相談に対する総務主任
文書１４５０４－０３－２８２４０２１３１１３０参事官から（自主修正リスト等に対する指摘）
文書１４６０４－０３－２９２４０２１３１４２９城戸→参事官（参事官指摘対応）
文書１４７０４－０３－２９－０２０１＿案文・理由（傍線くちばし）文書１４８０４－０３－２９－０３０２＿新旧対照表（赤字見え消し）文書１４９０４－０３－２９－０４０２＿新旧対照表（赤字溶け込み）文書１５００４－０３－３０２４０２１５１７１３総務主任から（資料送付指示）
文書１５１０４－０３－３１２４０２１５１９４７城戸→総務主任（資料送付）
文書１５２０４－０３－３１－０２００①＿修正事項リスト（地方自治法・次長指摘）
文書１５３０４－０３－３１－０３００②＿自主修正事項リスト（ｅＬＴＡＸ）
文書１５４０４－０３－３１－０４０１＿案文・理由（傍線くちばし）文書１５５０４－０３－３１－０５０２＿新旧対照表（赤字溶け込み）文書１５６０４－０３－３２２４０２１６１０３０城戸→総務主任（参事官指摘対応）
文書１５７０４－０３－３２－０２００②＿自主修正事項リスト（ｅＬＴＡＸ）
文書１５８０４－０３－３２－０３００①＿修正事項リスト（地方自治法・次長指摘）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。