諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１２月９日（令和６年（行情）諮問第１３６８号）
答申日：令和７年９月１９日（令和７年度（行情）答申第３６７号）
事件名：処分説明書（特定年）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「処分説明書（特定年１月～１２月分）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１０日付け法務省人服第４２２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）必要以上に不開示にしている。
（２）処分年月日（起訴・不起訴）、処分理由では個人特定できないのだから開示しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は、法４条１項の規定に基づき、令和６年９月１１日受付第４３７号でなされた行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、処分庁が行った原処分である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は、本件で開示された対象文書に関し、必要以上に不開示にしている、処分年月日（起訴・不起訴）、処分理由では個人特定できないのだから開示しなければならない、と主張している。
３ 原処分の妥当性について
（１）処分説明書とは、処分の事由を記載した説明書であり、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき、懲戒処分の対象となった職員に対し、当該処分の際、交付しなければならないとされている。また、懲戒処分とは、公務員の秩序関係を維持するために、使用者である国が、職員に対し、その秩序を乱す法定事由（国家公務員法８２条１項各号）に該当する場合に科す行政上の制裁であり、当該職員の責任を問い、戒めることを本質とするものであって、懲戒処分に関する情報は、個人の資質、人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり、当該職員はこれらの情報について、他人に知られたくないと望むのが通常である。
このような懲戒処分の性格から、懲戒処分の内容等は、処分者、被処分者及び懲戒処分関係事務担当者のみが知り得るものであり、懲戒処分に関する情報の取扱いには細心の配慮がなされ、たとえ同じ職場に勤務する職員であっても知り得ることはない。
（２）本件開示対象文書には、被処分者の所属部課、氏名、官職、級及び号俸、処分発令日、処分効力発生日、処分説明書交付日、処分の根拠法令、処分の種類及び程度、国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）２６条による承認の日、刑事裁判との関係（起訴日）、国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由（経歴、事実発生日時及び場所等）などが記載されており、これらの情報は、全体として、当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められることから、原処分においては、同種事案に係る答申（令和５年度（行情）答申第７１１号）をも踏まえ、公表部分を除いて不開示としたものである。
（３）次に、法５条１号ただし書の該当性について検討する。まず、ただし書イについて、本件不開示部分は、平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知「懲戒処分の公表指針について」（以下「公表指針」という。）により公表を求められているものではなく、現に公表された内容には含まれておらず、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものではないことから、ただし書イに該当するとは認められない。
次に、ただし書ロについて、本件不開示部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、ただし書ロに該当するとは認められない。ただし書ハについては、被処分者が公務員であり、仮に不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても、懲戒処分を受けることは、被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえないことから、ただし書ハに該当するとは認められない。
（４）次に、法６条２項について検討する。
本件不開示部分に係る懲戒処分に関する情報は、上記のとおり、個人の資質、人格又は名誉等に密接に関わる当該職員固有の情報であり、当該被処分者の氏名等の個人識別部分を除いたとしても、他の情報と照合することにより、被処分者の同僚、知人、その他関係者には、当該被処分者を特定する手掛かりとなり、その結果、非違行為の具体的詳細等、当該被処分者や関係者にとって、他者に知られたくない事実が明らかになるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとまではいえないことから、部分開示することは相当でない。
また、「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」欄については、公表され、かつ、国家公務員倫理法又は国家公務員倫理規程（平成１２年政令第１０１号）に違反する行為ではないことが明らかな場合を除き、当該欄に記載がある場合に同欄を部分開示することにより、国家公務員倫理法等に違反する行為であることが明らかとなるところ、各官署において、利害関係者となる事業者等は限られていることに加え、事務の相手方が利害関係者に該当する業務も限られていることなどから、他の情報と照合することにより、被処分者を特定する手掛かりとなるなど、上記同様の理由から部分開示することはできない。加えて、同欄への記載がない場合に同欄を部分開示することにより、結果的に同欄が開示されないものが国家公務員倫理法等に違反するものであることを明らかにすることとなることから、部分開示することは相当でない。
さらに、「刑事裁判との関係」欄及び「国家公務員法第８５条による承認の日」欄については、公表され、かつ、刑事事件に該当するものではないことが明らかな場合を除き、当該欄に記載がある場合に同欄を部分開示することにより、刑事被告事件であることが明らかとなるところ、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）５３条１項の規定に基づき、訴訟記録を閲覧するなどして、他の情報と照合することによって、被処分者を特定する手掛かりとなるなど、上記同様の理由から部分開示することはできない。加えて、同欄への記載がない場合に同欄を部分開示することにより、結果的に同欄が開示されないものが刑事被告事件であることを明らかにすることとなることから、部分開示することは相当でない。
４ 結論
以上のことから、本件開示請求に対し、法５条１号に該当するとして一部不開示決定をした本件審査請求に係る行政処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１２月２０日審議
④ 令和７年７月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分で不開示とされた部分のうち、「処分年月日（起訴・不起訴）」（下記２（１）④の中の「刑事裁判との関係起訴日」を指すと解される。）及び「処分理由」（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、特定年１月から１２月までに行われた懲戒処分に係る３７件の処分説明書であり、①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄、②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄、③被処分者の「所属部課」、「氏名（ふりがな）」、「官職」及び「俸給の級及び号俸」を記載する「２被処分者」欄、④「処分発令日」、「処分効力発生日」、「処分説明書交付日」、「根拠法令」、「処分の種類及び程度」、「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」、「刑事裁判との関係起訴日」及び「国家公務員法第８５条による承認の日」並びに「処分の理由」を記載する「３処分の内容」欄が設けられているところ、本件不開示部分については、「２被処分者」欄、「３処分の内容」欄のうち、「刑事裁判との関係起訴日」、「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」部分の一部を不開示としたものが１２件、「２被処分者」欄、「３処分の内容」欄のうち、「国家公務員倫理法第２６条による承認日」、「刑事裁判との関係起訴日」、「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」部分の一部を不開示としたものが１０件並びに「２被処分者」欄、「３処分の内容」欄のうち、「処分発令日」、「処分効力発生日」、「処分説明書交付日」、「国家公務員倫理法第２６条による承認日」、「刑事裁判との関係起訴日」、「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」部分の一部を不開示としたものが１５件であると認められる。
（２）検討
本件対象文書には、上記（１）のとおり、被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が、当該被処分者の氏名、所属及び官職等とともに記載されており、本件対象文書に記載された情報は、全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
この点に関する諮問庁の上記第３の３（３）の説明について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、本件対象文書に係る各懲戒処分のうち、２２件については、公表指針においてその一部の内容が公表対象とされているが、本件不開示部分の内容は公表対象に含まれておらず、残りの１５件については、公表指針において公表対象とされていないため、当該被処分者を特定する手掛かりとならない「処分発令日」、「処分効力発生日」及び「処分説明書交付日」の「年」の部分のみを開示している旨を補足して説明する。
諮問庁から、公表指針及び公表対象とされた件の公表内容を記載した書面の提示を受けて確認したところ、その内容は諮問庁の上記説明に合致することが認められ、これを踏まえると、諮問庁の上記説明に不自然、不合理な点はなく、他に、本件不開示部分に記載されている情報が、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されていると認めるべき理由はない。
したがって、本件不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当しない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、被処分者が公務員であり、仮に不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても、懲戒処分を受けることは、被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず、法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示部分は、これを公にした場合、原処分で一部が開示されている「処分の理由」欄の記載と相まって、同僚、知人その他の関係者においては、当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、非違行為の詳細等、当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示はできない。
エ したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。