諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年２月１９日（令和７年（行情）諮問第２２８号）
答申日：令和７年９月１９日（令和７年度（行情）答申第３６８号）
事件名：被収容者死亡報告（特定年度特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「被収容者死亡報告」（特定年度特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月１０日付け大管発第３０９７号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」又は「大阪矯正管区長」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の一部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書は、個人情報保護を鑑みても、最低限、死因、死亡に至る経緯は開示するべきであり、氏名、年齢等の部分（原文ママ）から個人を特定することは不可能である。死因については、どのような状態、状況で死亡したかは重要な事実であり、これによる予防的なものがなされたのかも考察しなければならない。更に死亡に至る経緯についても同様で仮りに（原文ママ）事故や事件性があるとしたらそれが公表されているのかも重要な点になり、その後の措置がどのようになされたのかも検証の必要がある。こうした点は、個人情報とは全くの別問題であり、大きな視点から国民の知る権利の実現がなされて当然であるところ、同文書は、これを墨消している事実は容認できない。
従って、速やかに開示されたい。
（２）意見書
ア（ア）本開示を求めたのは、開示請求人特定個人Ａ（以下「Ａ」という。）の実父特定個人Ｂ（以下「Ｂ」という。）の養子であ
る特定個人Ｃ（以下「Ｃ」という。）の死亡か生存を知るためです、ＣとＡは兄弟関係にあります。戸籍上明らかです。Ｃが兄。Ａが弟となります。Ａの母特定個人Ｄ（故人）とＢは離婚しており、Ａは○歳のとき○○の姓になっています。養父特定個人Ｅの養子になったのです。
しかし、実父はＢでＡの戸籍にもそれは記載されています。従って、ＣとＡは義兄弟関係にあり親族です。
（イ）Ｃは、特定年Ａ頃に特定行為の事件を起こし、特定刑事施設に服役しました。それまでは、ＣとＡは親族であるから発着信の往復、面会、差入れは当然許可されていました。
ところが、特定年ＢにＡがＣに書籍を送付したところ、「宛名者不在」で返戻されてきました。
Ｃの刑期はまだ３年近く残っており、この事実はＣが死亡したか他の刑務所に移監になったとしか考えられません。が、Ｃは、何度も受刑し殆ど仮釈で出所している模範囚です。移監になることなど考えられません。
加えて、Ｃは、重篤な病気を抱えており、死亡したとしたか思えませんが、その確信が得られません。
その事実を親族として知ることは当然です。
イ（ア）Ｃは、当初○○であり、特定個人Ｆ（以下「Ｆ」という。）と婚姻して○○になり（この時点で既にＣはＢの養子になっていました。特定年Ｃ頃）そしてＦと離婚して○○になったのです。Ｃには子供が一人いますが、親権は特定個人Ｇ（以下「Ｇ」という。）が持ち既に成人しています。
Ｃは、ＧやＧとの間に得た特定個人Ｈとは疎遠になっており、Ｆとも断絶状態です。
（イ）Ａは当初、特定刑事施設にＣの生死を信書で尋ね回答を求めました。が、同所は回答しませんでした。
そこで大阪矯正管区情報公開係に対し、「死亡人名」の情報開示を求め、更に他の受刑者の氏名は除外してＣの生死が記載されているかどうかだけでも開示してほしいと懇願したのです。ところが同庁はこれを開示しませんでした。このような非情な措置は許されません。
親族に対し、兄弟の生死すら開示しないほど人道に反するものです。この点を強く意見申し上げます。
よろしくお取り計らい下さい。
附言
個人情報保護という理念と、日本国憲法が保障する知る権利を比較較量（原文ママ）した場合、個人情報なるものが明確に特定の個人の情報を保護することにあります。しかし、今回の案件は、親族が親族の生死を知りたいというごく当然の思いを実現してもらいたいという単純なことです。刑務所に服役する親族は特殊な状況にあり、その親族の生死を知る術は普通に言えば、知りたいと願う者が親族である場合、情報公開という煩雑な手続きを経なくても親族関係が明らかなときは、書面によって告知するのが常識的な行為です。親族にとって親族の生死という人間の最大の尊厳に値する情報をなぜ、情報開示請求までしても教えないのか。一人の人間の生死など、刑務所側にとってはどうでもいいことでも、親族にとっては重大なことです。
自分の親族の生死について考えてみれば誰でもその情実の悲哀が理解できる筈です。
この点を強く意見したく思います。いくら犯罪をし刑務所に入っているといってもその人間が死亡するということは、人生の結末を迎えるのです。それが果たして死亡したのかどうなっているのか不明である親族のもどかしさを忖度して下さい。死亡したとしか考えられないのに、それが判明せず一抹の生存の希望を残す。この胸の苦痛を理解しないのであれば、もはや刑務所に期待する一条の光すら見えません。非人道甚しいものです。重ねて申し上げます。本不開示は人間の尊厳を凌辱するものです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年８月１０日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書についてその一部（以下「原処分不開示部分」という。）を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分不開示部分の開示を求めているものと解される（原文ママ）ことから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分不開示部分の不開示情報該当性について
原処分不開示部分には、特定刑事施設に収容されていた被収容者の氏名、生年月日、年齢、入所年月日、罪名、刑名、刑期又は事件名、死亡日時、死因、死亡に至る経緯、司法検視・司法解剖・司法解剖以外の解剖の有無及び行政検視の具体的状況、遺体の処置・引き取りの状況、遺族感情、保護室収容の有無等が記録されており、これらは、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するものと認められることから、法５条１号に規定される不開示情報に該当するといえる。
次に、同号ただし書該当性を検討すると、不開示部分に記録された情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないので、同号イには該当しない。また、同号ロに該当する事情は認められない上、同号ハにも該当しない。
３ 原処分の妥当性について
上記２のとおり、処分庁において、原処分不開示部分について、法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした決定は、当該不開示部分に記録された情報は、同条１号に規定される不開示情報に該当すると認められることから、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３月６日審議
④ 同年４月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、氏名及び生年月日の記載を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、「被収容者死亡報告」とは、矯正施設の被収容者が死亡した場合（死刑執行による場合を除く。）に、矯正臨時報告規程（平成８年矯総訓第５２０号法務大臣訓令）（令和６年矯総訓第７号法務大臣訓令により廃止）報告様式第１７号により報告することとされているものであるとのことである。当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、被収容者が死亡した状況等について、特定刑事施設長が、矯正局長及び大阪矯正管区長宛てに、報告を行った文書であり、①「氏名」欄、②「生年月日」欄、③「入所年月日」欄、④「罪名、刑名、刑期又は事件名」欄、⑤「死亡年月日時」欄、⑥「死因」欄、⑦「死亡に至る経緯」欄及び⑧「参考事項」欄で構成されていると認められる。また、このうち、⑧「参考事項」欄には、「１司法検視の有無」、「２司法解剖の有無」、「３行政解剖、病理解剖等の司法解剖以外の解剖を行った場合は、その状況」、「４遺体の処置等」及び「５遺族感情」等が記載されていると認められる。
処分庁は、上記①ないし⑧の記載内容のうち、①「氏名」欄内の性別、②「生年月日」欄内の年齢の十の位の数並びに⑤「死亡年月日時」欄内の年及び月以外の全ての記載内容を不開示としたところ、本件不開示部分は、上記③ないし⑧の不開示部分であると解される。
（２）本件対象文書は、特定刑事施設において被収容者が死亡した状況等が、当該被収容者の氏名、生年月日及び年齢等個人を識別できる情報を含む形で記載されていることから、本件対象文書に記載された情報は、被収容者に係る被収容者死亡報告ごとに、全体として、当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（３）次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、本件不開示部分は、これを公にすると、当該被収容者の知人などの関係者にとっては、被収容者をある程度特定することが可能となり、その結果、個人の死亡に関する機微にわたる情報が当該関係者に知られることとなり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、当該不開示部分は、同項による部分開示をすることができず、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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