諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和７年３月１０日（令和７年（行情）諮問第３３９号）
答申日：令和７年９月１９日（令和７年度（行情）答申第３６９号）
事件名：土地等利用状況調査の「具体的手法等」を定めた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「土地等利用状況調査の「具体的手法等」を定めた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月６日付け府政土第４６７号により内閣府政策統括官（重要土地担当）（以下「内閣府政策統括官（重要土地担当）」又は「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、他に文書がないか確認を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
他に文書がないか確認を求める。
マニュアルの類いが存在するものと思われるので、関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和６年１２月１４日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について、下記の理由により、これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
上記第２と同旨。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁においては、本件開示請求を受けて、本件対象文書を特定し、その全部を開示決定する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
処分庁においては、本件開示請求を受けて、執務室内の書庫及び保存用フォルダ内において、本件請求文書に係る行政文書ファイルを探索し、本件対象文書を特定した上で、原処分を行った。
なお、審査請求人は、「マニュアルの類いが存在すると思われる」旨主張するが、本件審査請求を受けてから、改めて、執務室内の書庫及び保存用フォルダ内において、本件請求文書に係る行政文書ファイルを探索したところ、本件対象文書以外の文書の存在は一切確認されなかった。また、審査請求人は「関連部局を探索」するよう合わせて主張するが、土地等利用状況調査は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第８４号）に基づき処分庁において実施しているものであり、その探索範囲を内閣府政策統括官（重要土地担当）の執務室内の書庫及び保存用フォルダ内としたことは妥当である。
したがって、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、土地等利用状況調査に関する「マニュアルの類い」の作成の有無等について確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 内閣府政策統括官（重要土地担当）において、土地等利用状況調査に関する「マニュアルの類い」は作成・取得していない。
イ 土地等利用状況調査については、文書２の第３の１（土地等利用状況調査）において、調査の方法などが具体的に記載されており、これらの記載に従って業務を行っているところ、現状としては、文書２に記載された内容での業務運用は可能である。そのため、土地等利用状況調査に関するマニュアル等を作成する業務上の必要性はない。（２）検討
ア 諮問庁は、上記（１）において、土地等利用状況調査については、文書２の第３の１（土地等利用状況調査）において、調査の方法などが具体的に記載されていることから、土地等利用状況調査に関するマニュアル等を作成する業務上の必要性はなく、内閣府政策統括官（重要土地担当）において、土地等利用状況調査に関する「マニュアルの類い」は作成・取得していない旨説明するところ、この諮問庁の説明は、文書２の第３の１の記載内容に照らして、不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 諮問庁が説明する上記第３の３の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって、内閣府政策統括官（重要土地担当）において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、内閣府政策統括官（重要土地担当）において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
文書２重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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