諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（行情）諮問第６３４号及び同第６３５号）
答申日：令和７年９月２２日（令和７年度（行情）答申第３７０号及び同第３７１号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、第３ないし第５において、順に「文書１」及び「文書２」を併せて「本件対象文書１」といい、「文書３」及び「文書４」を併せて「本件対象文書２」といい、「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」を併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年４月６日付け防官文第５８２５号、同年７月２７日付け防官文第１２１９３号、同月２日付け防官文第１０８３１号及び同年１１月１日付け防官文第１７１８５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。諮問第６３４号）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理
局情報公開推進室）（別紙略）は、「行政文書を文書又は図面と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで、本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。諮問第６３４号）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる。）（ア）ないし（ウ）上記（１）ア（ア）ないし（ウ）と同旨。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イないしオ上記（１）イないしオと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。諮問第６３５号）上記（２）と同旨。
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。諮問第６３５号）上記（２）と同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について（諮問第６３４号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『艦船と安全』２０１８年１～２月号。」（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる文書１及び文書２（本件対象文書１）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年４月６日付け防官文第５８２５号により本件対象文書１のうち、文書１の１枚目ないし５枚目及び文書２の１枚目ないし５枚目について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年７月２７日付け防官文第１２１９３号により、文書１（１枚目ないし５枚目を除く。）及び文書２（１枚目ないし５枚目を除く。）について、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１１か月及び約５年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」及び「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分２においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号、３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 原処分３及び原処分４について（諮問第６３５号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『艦船と安全』２０１８年３～４月号。」（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３及び文書４（本件対象文書２）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年７月２日付け防官文第１０８３１号により、本件対象文書２のうち、文書３の１枚目ないし５枚目及び文書４の１枚目ないし５枚目について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、同年１１月１日付け防官文第１７１８５号により、文書３（１枚目ないし５枚目を除く。）及び文書４（１枚目ないし５枚目を除く。）について、法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３及び原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月及び約５年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同旨。
イ 上記１（３）イと同旨。
ウ 上記１（３）ウと同旨（ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。）。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分３及び原処分４においては、本件対象文書２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書２の一部が同条１号及び６号に該当することから、当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 上記１（３）オと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分３及び原処分４」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６３４号及び同第６３５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１２日審議（同上）
④ 令和７年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月１６日審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分は、自衛隊員及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、当該部分は、いずれも法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分には、「艦船と安全」に寄稿した隊員家族の氏名、出身地、家族構成等が記載されていることが認められる。
当該部分は、氏名の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、出身地や家族構成等は、これを公にすると当該自衛隊員の同僚、知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、部分開示できない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の番号３に掲げる不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員の年齢、経歴、入隊時期、期別、勤続年数等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 別表の番号４に掲げる不開示部分には、特定のコーナーにおいて標題を提案した自衛隊員の氏名及び所属並びに小文を寄稿した自衛隊員の氏名、所属及び年齢が記載されていることが認められる。当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、自衛隊員が当該コーナーに寄稿した小文の内容等に鑑みれば、職務遂行に係る情報とはいえないので、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はなく、当該自衛隊員の氏名等については、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名、所属及び年齢は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 別表の番号５に掲げる不開示部分には、装備品に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊の装備品の能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号６に掲げる不開示部分には、教育訓練に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号該当性について
別表の番号７に掲げる不開示部分には、防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年１１か月、約５年９か月及び約５年６か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
１ 本件対象文書１（令和６年（行情）諮問第６３４号）
文書１艦船と安全２０１８年１月号
文書２艦船と安全２０１８年２月号
２ 本件対象文書２（令和６年（行情）諮問第６３５号）
文書３艦船と安全２０１８年３月号
文書４艦船と安全２０１８年４月号
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
番不開示とした部分不開示とした理由
号
１ 文２枚目及び３枚目の写真の顔部分（識別個人に関する情報であ書が容易でないと認められるものを除り、特定の個人を識別す
１ く。）ることができることか
文２枚目及び３枚目の写真の顔部分（識別ら、法５条１号に該当す書が容易でないと認められるものを除るため不開示とした。
２ く。）
文３枚目の写真の顔部分（識別が容易でな
書いと認められるものを除く。）
文２枚目及び３枚目の写真の顔部分（識別
書が容易でないと認められるものを除
４ く。）
文６頁、８頁、１０頁、１２頁ないし１６顔写真、所属及び氏名書頁、１８頁、２０頁、２２頁、２４頁、等、個人に関する情報で
１ ２６頁、２８頁、３０頁、３２頁、３４あり、特定の個人を識別頁ないし３６頁、３８頁、３９頁、４４することができ、又は特頁、４６頁、４８頁、６３頁ないし６５定の個人を識別すること頁、７０頁ないし７２頁、７４頁及び７はできないが、公にする６頁ないし７９頁の写真の顔部分ことにより、個人の権利文６頁、７頁、１０頁ないし１６頁、１８利益を害するおそれがあ書頁、１９頁、２２頁、２４頁ないし２６ることから、法５条１号
２ 頁、２８頁、３０頁ないし３２頁、３４に該当するため不開示と頁ないし３８頁、４４頁、４６頁、４８した。
頁、５０頁、５３頁、６４頁ないし７１
頁、７３頁及び７６頁ないし７９頁の写
真の顔部分
文１６頁、１８頁、２４頁、２６頁、２８個人に関する情報であ書頁、３０頁、３２頁、３４頁、３６頁、り、特定の個人が識別さ
３ ３８頁、４１頁、４６頁、５４頁、５５れ、又は特定の個人を識頁、５７頁ないし５９頁、７４頁ないし別することはできない７６頁、７８頁及び８０頁ないし８３頁が、これを公にすることの写真の顔部分により、なお個人の権利
文５頁、８頁、１０頁、１２頁、１４頁、利益を害するおそれがあ書１６頁、１９頁、２１頁、２４頁、２６ることから、法５条１号
４ 頁、２８頁、３０頁、３２頁、３４頁、に該当するため不開示と３６頁、３８頁ないし４０頁、４２頁、した。
４３頁、４８頁、６０頁ないし６４頁、
６６頁、６７頁、６９頁、７０頁及び７
２頁ないし７５頁の写真の顔部分
２ 文５枚目の寄稿者の氏名個人に関する情報であ
書り、特定の個人を識別す
１ ることができることか
文５枚目の寄稿者の氏名ら、法５条１号に該当す
書るため不開示とした。
文５枚目の寄稿者の氏名
書
文５枚目の寄稿者の氏名
書
文７０頁の一部（写真の顔部分を除く。）顔写真、所属及び氏名書等、個人に関する情報で
１ あり、特定の個人を識別
することができ、又は特
定の個人を識別すること
文５３頁の一部（写真の顔部分を除く。）はできないが、公にする書ことにより、個人の権利
２ 利益を害するおそれがあ
ることから、法５条１号
に該当するため不開示と
した。
文７４頁の一部（写真の顔部分を除く。）個人に関する情報であ書り、特定の個人が識別さ
３ れ、又は特定の個人を識
別することはできない
が、これを公にすること
文６６頁の一部（写真の顔部分を除く。）
により、なお個人の権利
書
利益を害するおそれがあ
ることから、法５条１号
に該当するため不開示と
した。
３ 文１０頁、１４頁、１５頁、１６頁、１８顔写真、所属及び氏名書頁、２０頁、２２頁、２４頁、２６頁、等、個人に関する情報で
１ ２８頁、３０頁、３２頁、３４頁ないしあり、特定の個人を識別３６頁、３８頁、３９頁、４３頁、４４することができ、又は特頁、４６頁、６０頁、６２頁及び７１頁定の個人を識別することないし７５頁のそれぞれ一部（写真の顔はできないが、公にする部分を除く。）ことにより、個人の権利
文５頁、１０頁、１２頁、１４頁、１６頁利益を害するおそれがあ書本文左欄の２行目及び３行目、１９頁、ることから、法５条１号
２ ２４頁、２６頁、２８頁、３０頁、３２に該当するため不開示と頁、３４頁、３６頁、３７頁、４６頁、した。
４８頁、５０頁、６６頁、７０頁、７１
頁、７３頁並びに７４頁のそれぞれ一部
（写真の顔部分を除く。）
文１３頁、１６頁、１８頁、２２頁、２４個人に関する情報であ書頁、２６頁、２８頁、３０頁、３２頁、り、特定の個人が識別さ
３ ３４頁、３６頁、５４頁、５６頁、７６れ、又は特定の個人を識頁、７８頁及び７９頁のそれぞれ一部別することはできない（写真の顔部分を除く。）が、これを公にすること
文１０頁、１２頁、１４頁、１９頁、２１により、なお個人の権利書頁、２４頁、２６頁、２８頁、３０頁、利益を害するおそれがあ
４ ３１頁、３４頁、３６頁、３８頁ないしることから、法５条１号４０頁、４２頁、６７頁、６９頁及び７に該当するため不開示と０頁のそれぞれ一部（写真の顔部分を除した。
く。）
４ 文７６頁ないし７９頁のそれぞれ一部（写顔写真、所属及び氏名書真の顔部分を除く。）等、個人に関する情報で
１ あり、特定の個人を識別
８０頁の一部（メールアドレスを除
することができ、又は特
く。）
定の個人を識別すること
はできないが、公にする
文７６頁ないし７９頁のそれぞれ一部（写ことにより、個人の権利書真の顔部分を除く。）利益を害するおそれがあ
２ ることから、法５条１号
８０頁の一部（メールアドレスを除に該当するため不開示とく。）した。
文８０頁ないし８３頁のそれぞれ一部（写個人に関する情報であ書真の顔部分を除く。）り、特定の個人が識別さ
３ れ、又は特定の個人を識
８４頁の「３月号入賞者」の表のうち、
別することはできない
所属及び氏名の一部が、これを公にすること
により、なお個人の権利
文７２頁ないし７６頁のそれぞれ一部（写
利益を害するおそれがあ
書真の顔部分を除く。）
ることから、法５条１号
に該当するため不開示と
した。
５ 文１６頁本文右欄及び１７頁の本文左欄の海上自衛隊の装備品に関書それぞれ一部する情報であり、これを
２ 公にすることにより、海
上自衛隊の装備品の能力
が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が
国の安全が害されるおそ
れがあることから、法５
条３号に該当するため不
開示とした。
６ 文６５頁及び編集後記のそれぞれ一部（写海上自衛隊の教育訓練に書真の顔部分を除く。）関する情報であり、これ
２ を公にすることにより、
海上自衛隊の能力及び練
度が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全が害される
おそれがあることから、
法５条３号に該当する
ため不開示とした。
７ 文８０頁のメールアドレス防衛省のネットワークで書使用されているアドレス
１ であり、これを公にする
文８０頁のメールアドレスことにより、部外者によ書り虚偽又は大量の情報を
２ 送信され、その結果、情
文８４頁の「※自由投稿のお願い」のう報の信頼性を喪失する書ち、メールアドレス等、事務の適正な遂行に
３ 支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号
に該当するため不開示と
した。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。