諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月３日（令和６年（行情）諮問第１０５７号）
答申日：令和７年９月２２日（令和７年度（行情）答申第３７３号）
事件名：行政文書ファイル「平成２１年度決定９」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙１の２に掲げる２５文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年５月１０日付け防官文第２６７号及び令和６年６月５日付け防官文第１３２７８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在するのであれば、それについても特定を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引き」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
エ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の提示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年５月１０日付け防官文第２６７号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年６月５日付け防官文第１３２７８号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２から文書２５までについて、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件各審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（３）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（５）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
理由説明書においては、本件対象文書のうち、文書１１の３９枚目の不開示部分については、法５条３号及び６号柱書きに該当することを理由に不開示としたが、当該部分には、予備自衛官補の訓練評価の基準が記載されている。これを公にした場合、予備自衛官補に対する訓練評価の基準の具体的内容が明らかとなり、自衛隊における人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号ニの不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和７年７月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年８月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件
対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、不開示理由に法５条６号ニを追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月、大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル（平成２１年度決定９）（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書を求めるものであったことから、開示請求時（平成３１年３月）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分について
当該部分には、防衛省大臣官房文書課において作成された文書に係る起案者、決裁者及び担当者の氏名等が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を開示すると、本件については、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表１の番号２に掲げる部分について
当該部分には、防衛省大臣官房文書課の内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる部分について
当該部分には、開示請求者又は異議申立人の氏名、住所、電話番号及び印影等が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表１の番号４ないし番号６に掲げる部分について
当審査会は、先例答申（平成２１年度（行情）答申第５１６号、同第４６９号及び同第３７５号。以下、順に「先例答申１」ないし「先例答申３」といい、併せて「先例答申」という。）において、別表１の番号４ないし番号６を含む文書を対象として、不開示情報該当性の判断を示しているところである。
本件諮問に伴い、当審査会において改めて審議したところ、本件不開示部分及び不開示理由（別表１及び補充理由説明書）は、先例答申において諮問庁が不開示とすべきとしている部分（先例答申において開示すべきとした部分を除く。）と同一であると認められ、先例答申における不開示情報該当性の判断を変更すべき事情は認められないとの判断に至った。その判断の理由は別紙２ないし別紙４のとおりである。
したがって、当該部分は、法５条３号及び６号ニに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分１は、審査請求から諮問までに約５年４か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号、３号並びに６号柱書き及びニに該当することから不開示とすべきとしている部分は、同条１号、３号並びに６号柱書き及びニに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
１ 本件請求文書
行政文書ファイル（平成２１年度決定９）に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２１年８月２８日付け防官文第１００４８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第６９０号。平成２２年３月９日）」のみ。）
文書２行政文書開示決定通知書（平成２１年８月２８日付け防官文第１００４８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第６９０号。平成２２年３月９日）」を除く。）
文書３行政文書開示決定通知書（平成２１年１０月２６日付け防官文第１２２２９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書４行政文書開示決定通知書（平成２１年７月２１日付け防官文第８７６９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書５行政文書開示決定通知書（平成２１年４月２７日付け防官文第５８０２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書６行政文書不開示決定通知書（平成２２年２月１日付け防官文第９８２号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書７行政文書開示決定通知書（平成２１年６月３０日付け防官文第８０７７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書８行政文書開示決定通知書（平成２１年９月２４日付け防官文第１０９７５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書９行政文書開示決定通知書（平成２１年７月９日付け防官文第８３６２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１０行政文書開示決定通知書（平成２１年１１月１２日付け防官文第１２８５８号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書開示決定通知書（平成２１年３月３１日付け防官文第４２６０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２行政文書開示決定通知書（平成２１年５月２９日付け防官文第６８２７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１３行政文書開示決定通知書（平成２１年４月１５日付け防官文第５１６６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書開示決定通知書（平成２０年１２月１９日付け防官文第１４９７７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１５行政文書開示決定通知書（平成２１年５月２５日付け防官文第６５９１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１６行政文書開示決定通知書（平成２０年１０月３１日付け防官文第１２７３９号）及び行政文書不開示決定通知書（平成２１年５月２８日付け防官文第６７８２号）による不開示決定処分等に係る異議申立てについて
文書１７行政文書開示決定通知書（平成２１年９月１４日付け防官文第１０６６９号及び平成２１年１２月２日付け防官文第１３６１８号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１８行政文書開示決定通知書（平成２０年１１月２８日付け防官文第１４２３３号及び平成２１年１月２９日付け防官文第８９７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１９行政文書開示決定通知書（平成２０年９月２９日付け防官文第１１３１２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２０行政文書不開示決定通知書（平成２１年５月１日付け防官文第５９８３号による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２１行政文書不開示決定通知書（平成２１年５月２５日付け防官文第６６００号による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書２２行政文書開示決定通知書（平成２１年１月３０日付け防官文第１００２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２３行政文書不開示決定通知書（平成２１年５月２９日付け防官文第６８５４号）による不開示決定処分及び行政文書開示決定通知書（平成２１年３月２７日付け防官文第３９４４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２４行政文書開示決定通知書（平成２１年５月１５日付け防官文第６２８３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２５行政文書不開示決定通知書（平成２０年１０月２９日付け防官文第１２５６３号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
別紙２（先例答申１の「第５審査会の判断の理由」及び別表の該当部分）※先例答申１における本件対象文書以外の文書については、対応しないため、省略。
２ 不開示情報該当性について
（１）主要演練項目、訓練の実施要領及び成果に係る部分について文書１の２頁、文書２の２頁及び３頁、文書３の添付書類２頁及び３頁、文書４の添付書類２頁及び３頁、文書５の２頁、文書６の２頁の「４成果等」並びに文書７の２頁において不開示とされた部分のうち、別表に掲げる部分を除いた部分には、イラク復興支援派遣輸送航空隊における不測事態発生時の関係部隊、不測事態対処訓練の訓練内容、通信機器及び指揮所に関する情報が記載されており、これを公にすると、不測事態対処時における自衛隊の指揮系統、指揮統制要領及び運用態勢が推察され、今後の同種活動において行われる自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じるおそれがあると認められる。
しかしながら、当該情報に係る不開示部分のうち、別表に掲げる部分については、統合幕僚監部において設置される一般的な部署の名称が記載されているにすぎないと認められる。
（４）したがって、上記（１）ないし（３）における不開示部分については、別表に掲げる部分を除き、これを公にすると、国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが相当である。
しかしながら、別表に掲げる部分については、これを公にしても、我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があるとは認められず、開示すべきである。
【先例答申１の別表】
文書頁開示すべき部分
文書２３頁「６実施要領（２）」の２行目の１９文
字目ないし３０文字目
文書３添付書類の３頁「６実施要領（２）」の２行目の１９文
字目ないし３０文字目
文書４添付書類の３頁「６実施要領（２）」の２行目の１９文
字目ないし３０文字目
別紙３（先例答申２の「第５審査会の判断の理由」及び別表の該当部分）※先例答申２における本件対象文書以外の文書については、対応しないため、省略。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条３号該当性について
ウ ３－３３頁、４－２５頁、４－２７頁、４－２８頁、別－６頁、別－１７頁、別－１８頁及び別－４０頁ないし別－４３頁において不開示とされた部分には、予備自衛官等の行う訓練内容及び訓練時間等の細部に係る情報が記載されている。
このうち、４－２８頁において不開示とされている部分（別表①に掲げる部分）については、開示された部分の記述内容との差異がない上、具体性に欠けており、これを公にしても予備自衛官等の能力が推察されるとまでは認められない。
また、別－４１頁ないし別―４３頁において不開示とされた部分のうち、別紙第２３の表中、語学、整備、情報処理に該当する箇所を除く「付与すべき識能」、「細目の一例」及び「内容の一覧」（別表②に掲げる部分）については、職務訓練を受講する職種区分に係る記述が開示されていることにかんがみれば、容易にその内容が推察されるものであり、これを公にしても予備自衛官等の能力が推察されるおそれがあるとまでは認められない。
したがって、別表①及び②に掲げる部分については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、開示すべきである。
その余の上記不開示部分については、これを公にすると、各種訓練の内容や訓練時間から予備自衛官等が有する能力及び練度が推察されるおそれがあると認められる。
エ したがって、上記アないしウの不開示部分のうち、別表①及び②に掲げる部分を除く部分については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）法５条６号該当性について
２－６頁及び別－４４頁において不開示とされている部分には、予備自衛官等の継続任用の基準及び訓練評価の基準が記載されている。このうち、別－４４頁（別紙第２４の注４において不開示とされた部分（別表③に掲げる部分））については、すでに公にされている部分の記述から４段階での評価に係る評価内容の一般的な説明であることは明らかであり、当該部分を明らかにしたとしても、人事管理の事務に特段の支障を及ぼすおそれを生じるとは認められず、開示すべきである。
その余の部分については、これを公にすると、予備自衛官等の継続任用の基準及び訓練評価の基準の具体的内容が明らかとなり、自衛隊における任用及び人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号ニに該当し、不開示とすることが妥当である。
【先例答申２の別表】
頁開示すべき部分
① ４－２８頁（ａ）細目及び内容の表中「内容」欄の全て
② 別－４１頁ない別紙第２３の表中の「付与すべき機能」、「細し別－４３頁目の一例」及び「内容の一例」（ただし、語
学、整備、情報処理に該当する箇所は除く。）
③ 別－４４頁別紙第２４の注４において不開示とされた部分
別紙４（先例答申３の「第５審査会の判断の理由」及び別表の該当部分）※先例答申３における本件対象文書以外の文書については、対応しないため、省略。
２ 不開示情報該当性について
（２）法５条３号該当性について
上記（１）以外で不開示とされた目次、４頁、９頁、１０頁、１１頁及び１２頁の一部、１３頁のすべて並びに１４頁、１８頁及び２９頁の一部には、いずれの部分においても他国の軍隊に関する情報が記載されていることが認められ、別表に掲げる部分以外の部分については、これを公にすると、アリ＝アル＝サレム基地に駐留している他国の軍隊の位置及び他国の軍隊の施設の構造、配置、運用状況、内線番号等が明らかとなることから、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別表に掲げる部分については、どこの国の基地においても通常存在すると思われる施設を隊員が利用する際の一般的な注意事項が記載されているにすぎず、これを公にしたとしても、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとは認められないことから、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
【先例答申３の別表】
文書開示すべき部分
１１頁下から３行目から末尾まで
１２頁上の段のうち、６、１３及び１４行目のすべて並びに１５行目の１２文字目から末尾までを除く部分
下の段のうち、１２行目の１１文字目から末尾までを除く部分
１３頁「（２）ＬＳＡ地区」のうち、表以外の部分で※に係る部分別表１（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２、文１枚目の一部（内線番号を除個人に関する情報であ書７、文書く。）り、これを公にすること
１２、文書により、個人の権利利益
１３、文書を害するおそれがあると
２１、文書ともに、国の機関が行う
２４及び文行政事務に関する情報で
書２５あり、これを公にするこ
文書２２３枚目から２５枚目までのとにより、行政事務の適それぞれ一部正な遂行に支障を及ぼす
文書３１１枚目及び１２枚目のそれおそれがあることから、ぞれ一部（１１枚目のメール法５条１号及び６号柱書アドレス及び内線番号並びにきに該当するため不開示１２枚目の内線番号を除とした。
く。）
２７枚目及び２８枚目のそれ
ぞれ一部
文書４１０枚目及び３９枚目のそれ
ぞれ一部（１０枚目の内線番
号並びに３９枚目のメールア
ドレス及び内線番号を除
く。）
２７枚目の一部
文書５、文１０枚目の一部（内線番号を
書１５除く。）
文書５２４枚目から２６枚目までの
それぞれ一部
文書６５枚目の一部（内線番号を除
く。）
１７枚目の一部
文書７３２枚目、３３枚目、４７枚
目及び４９枚目のそれぞれ一
部
文書８８枚目の一部（内線番号を除
く。）
２０枚目及び２２枚目のそれ
ぞれ一部
文書９１７枚目の一部（内線番号を除く。）
４２枚目から４６枚目までの
それぞれ一部
文書１０３枚目の一部（内線番号を除く。）
文書１１、１８枚目の一部（内線番号を文書２３除く。）
文書１１４６枚目から４８枚目までのそれぞれ一部
文書１２３０枚目から３２枚目までのそれぞれ一部
文書１３２７枚目及び２８枚目のそれぞれ一部
文書１４１２枚目の一部（内線番号を除く。）
３３枚目から３５枚目までの
それぞれ一部
文書１５２９枚目から３１枚目までのそれぞれ一部
文書１６１９枚目の一部（内線番号を除く。）
４５枚目から４８枚目まで及
び５５枚目から５８枚目まで
のそれぞれ一部
文書１７、９枚目の一部（内線番号を除文書２０く。）
文書１８４３枚目の一部（内線番号を除く。）
９２枚目から９５枚目までの
それぞれ一部
文書１９１５枚目の一部（内線番号を除く。）
３６枚目から４４枚目までの
それぞれ一部
文書２０２１枚目から２３枚目までのそれぞれ一部
文書２２１６枚目の一部（内線番号を除く。）
４４枚目から４６枚目までの
それぞれ一部
文書２３４３枚目及び５３枚目のそれぞれ一部
文書２４３３枚目及び３４枚目のそれぞれ一部
２ 文書２、文１枚目の内線番号国の機関が行う行政事務書７、文書に関する情報であり、こ１２、文書れを公にすることによ１３、文書り、偽計等の対象とさ２１、文書れ、緊急時あるいは必要２４及び文な部外との連絡・調整に書２５支障を来すなど、行政事
文書３１１枚目のメールアドレス及務の適正な遂行に支障をび内線番号並びに１２枚目の及ぼすおそれがあること内線番号から、法５条６号柱書き文書４１０枚目の内線番号並びに３に該当するため不開示と９枚目のメールアドレス及びした。内線番号
文書５、文１０枚目の内線番号
書１５
文書６５枚目の内線番号
文書８８枚目の内線番号
文書９１７枚目の内線番号
文書１０３枚目の内線番号
文書１１、１８枚目の内線番号
文書２３
文書１４１２枚目の内線番号
文書１６１９枚目の内線番号
文書１７、９枚目の内線番号
文書２０
文書１８４３枚目の内線番号
文書１９１５枚目の内線番号
文書２２１６枚目の内線番号
３ 文書２１０枚目、１１枚目、１４枚個人に関する情報であ目、１５枚目、１７枚目、１り、特定の個人を識別す９枚目及び２０枚目のそれぞることができ、又は特定れ一部の個人を識別することは
文書３１枚目、２枚目、１０枚目、できないが、なお個人の１４枚目、２２枚目から２４権利利益を害するおそれ枚目まで及び２６枚目のそれがあることから、法５条ぞれ一部１号に該当するため不開
文書４１枚目、２枚目、１２枚目、示とした。１３枚目、２１枚目、２２枚
目、２４枚目及び２６枚目の
それぞれ一部
文書５１枚目、２枚目、９枚目、１
２枚目、１９枚目及び２０枚
目のそれぞれ一部
文書６１枚目、２枚目、４枚目、７
枚目、９枚目から１１枚目ま
で、１３枚目及び１４枚目の
それぞれ一部
文書７３枚目、４枚目、１３枚目か
ら１５枚目まで、２４枚目、
２７枚目、２８枚目及び３０
枚目のそれぞれ一部
文書８１枚目、２枚目、７枚目、１
０枚目、１５枚目及び１６枚
目のそれぞれ一部
文書９１枚目、２枚目、１５枚目、
１９枚目、２９枚目及び３７
枚目のそれぞれ一部
文書１０１枚目、２枚目、５枚目、７
枚目から１０枚目まで及び１
２枚目のそれぞれ一部
文書１１１枚目、２枚目、１６枚目、
２０枚目、２９枚目及び４０
枚目のそれぞれ一部
文書１２３枚目、４枚目、１０枚目、
１２枚目、１８枚目、２０枚
目、２２枚目、２４枚目及び
２５枚目のそれぞれ一部
文書１３３枚目、４枚目、１２枚目、１４枚目、２２枚目から２４
枚目まで及び２６枚目のそれ
ぞれ一部
文書１４１枚目、２枚目、１６枚目、２６枚目から２９枚目まで及
び３１枚目のそれぞれ一部
文書１５１枚目、２枚目、１２枚目、２０枚目、２４枚目、２５枚
目及び２７枚目のそれぞれ一
部
文書１６１枚目、２枚目、１０枚目、１１枚目、２３枚目、２９枚
目、３７枚目から３９枚目ま
で、４３枚目、４９枚目及び
５３枚目のそれぞれ一部
文書１７１枚目、２枚目、４枚目、５枚目、７枚目、８枚目、１１
枚目、１３枚目、１５枚目か
ら１８枚目まで、２２枚目、
２５枚目、２６枚目、２８枚
目及び２９枚目のそれぞれ一
部
文書１８１枚目、２枚目、２１枚目から２３枚目まで、４２枚目、
４５枚目、５５枚目、７４枚
目から７６枚目まで及び８２
枚目のそれぞれ一部
文書１９１枚目、２枚目、１４枚目、１７枚目、２９枚目及び３０
枚目のそれぞれ一部
文書２０１枚目、２枚目、８枚目、１１枚目、１７枚目及び１８枚
目のそれぞれ一部
文書２１３枚目、４枚目、１０枚目、１１枚目、１７枚目、１８枚
目、２０枚目及び２１枚目の
それぞれ一部
文書２２１枚目、２枚目、１４枚目、１８枚目、２７枚目及び３４
枚目のそれぞれ一部
文書２３１枚目、２枚目、９枚目、１０枚目、１６枚目、１７枚
目、２０枚目、２７枚目、３
３枚目から３８枚目まで、４
０枚目及び４２枚目のそれぞ
れ一部
文書２４３枚目、４枚目、１４枚目、１５枚目、２４枚目、２５枚
目、２７枚目及び３２枚目の
それぞれ一部
文書２５３枚目、４枚目、１０枚目、１２枚目、１３枚目、１９枚
目、２０枚目から２２枚目ま
で、３３枚目及び３４枚目の
それぞれ一部
４ 文書９３３枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にす
ることにより、自衛隊の
運用要領が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害す
るおそれがあることか
ら、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
５ 文書１１３６枚目から３９枚目までの自衛隊の運用及び訓練等それぞれ一部に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用要領等
が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれ
があるとともに、国の機
関が行う予備自衛官に係
る事務に関する情報であ
り、これを公にすること
により、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、法
５条３号及び６号柱書き
に該当するため不開示と
した。
６ 文書２２３１枚目から３３枚目までの他国に関する情報であそれぞれ一部り、これを公にすることにより、他国との信頼関
係が損なわれるおそれが
あることから、法５条３
号に該当するため不開示
とした。
※当審査会事務局において整理した。別表２（先例答申の対象文書と本件対象文書の対応関係）平成２１年度（行平成２１年度（行平成２１年度（行令和６年（行情）答申第５１６情）答申第４６９情）答申第３７５情）諮問第１号（先例答申１）号（先例答申２）号（先例答申３）０５７号文書２ないし文書文書９
４の一部
別－４１頁ないし文書１１
別－４４頁
１１頁ないし１３文書２２
頁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。