諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月１６日（令和７年（行情）諮問第５２号ないし同第５５号）
答申日：令和７年９月２２日（令和７年度（行情）答申第３７４号ないし同第３７７号）
事件名：「陸自教範５－０３－０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦」の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２（１）ないし（４）に掲げる各文書（以下、第３ないし第５において、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく請求に対し、令和４年１２月２日付け防官文第２２６２０号、令和５年２月１３日付け同第２６７８号、同年４月２８日付け同第９８５５号、同年７月１３日付け同第１５４０２号及び令和６年１０月４日付け同第２２７７３号ないし同第２２７７６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１】（略）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）(ア)及び(イ)の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙の２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア及びイ上記（１）ア及びイに同じ。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
上記（１）ウに同じ。
なお、本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エないしキ上記（１）エないしキに同じ。
（３）審査請求書３（原処分３について）
アないしオ上記（１）アないしオに同じ。
カ 全体の決定を見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
キ 上記（１）キに同じ。
（４）審査請求書４（原処分４について）
アないしオ上記（１）アないしオに同じ。
カ 上記（３）カに同じ。
キ 上記（１）キに同じ。
（５）審査請求書５ないし８（原処分５ないし原処分８について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエに同じ。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
カ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
キ 上記（１）キに同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分５について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書１を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１２月２日付け防官文第２２６２０号により、本件対象文書１のうち、別紙の２（１）アに掲げる文書について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年１０月４日付け防官文第２２７７３号により、本件対象文書１のうち、別紙の２（１）イ及びウに掲げる文書について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合して諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分６について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書２を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年２月１３日付け防官文第２６７８号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）アに掲げる文書について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和６年１０月４日付け防官文第２２７７４号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）イ及びウに掲げる文書について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合して諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分７について
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年４月２８日付け防官文第９８５５号により、本件対象文書３のうち、別紙の２（３）アに掲げる文書について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和６年１０月４日付け防官文第２２７７５号により、本件対象文書３のうち、別紙の２（３）イ及びウに掲げる文書について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分７）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合して諮問する。なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４及び原処分８について
本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書４を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年７月１３日付け防官文第１５４０２号により、本件対象文書４のうち、別紙の２（４）アに掲げる文書について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、令和６年１０月４日付け防官文第２２７７６号により、本件対象文書４のうち、別紙の２（４）イ及びウに掲げる文書について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分４及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合して諮問する。なお、原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分５について
ア 審査請求人は、「文章の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うように求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報およびプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するように求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用または保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」及び「一部に対する不開示決定の取消し」として紙媒体について特定を求めるが、本件対象文書は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
キ 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
ク 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分５を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分６について
アないしク上記（１）アないしクに同じ。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２及び原処分６を維持することが妥当である。
（３）原処分３及び原処分７について
ア及びイ上記（１）ア及びイに同じ。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求が提起された時点においては、審査請求人は、複写の交付を受けていない。
エないしク上記（１）エないしクに同じ。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分３」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分７を維持することが妥当である。
（４）原処分４及び原処分８について
ア及びイ上記（１）ア及びイに同じ。
ウ 上記（３）ウに同じ。
エないしク上記（１）エないしクに同じ。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分４」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書４」と読み替える。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分４及び原処分８を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月１６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第５２号ないし同第５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２３日審議（同上）
④ 同年９月１６日令和７年（行情）諮問第５２号ないし同
第５５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、各諮問において、諮問庁は原処分１ないし原処分４に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の妥当性について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書１について
本件請求文書１に係る開示請求については、開示請求書に「陸自教範５－０３―０１－３０－０２－０「対特殊武器戦」（制定年月日３．３）」とあることから、開示請求受付日における最新の陸自教範「対特殊武器戦」教範案を求めるものと解し、本件対象文書１を特定した。
イ 本件対象文書２について
本件請求文書１の開示請求について、法１１条が適用され、令和４年１２月２日付け防官文第２２６２０号により先行決定（原処分１）がされたところ、本件請求文書２の開示請求は、その請求文言から、本件請求文書１から原処分１において特定された先行開示文書（別紙の２（１）アの文書）を除いた残りの部分及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全ての開示を求めるものと解し、別紙の２（１）のイ及びウと同一である別紙の２の（２）アないしウの各文書を本件対象文書２として特定した。
ウ 本件対象文書３について
本件請求文書２の開示請求について、法１１条が適用され、令和５年２月１３日付け防官文第２６７８号により先行決定（原処分２）がされたところ、本件請求文書３の開示請求は、その請求文言から、本件請求文書２から原処分２において特定された先行開示文書（別紙の２（２）アの文書）を除いた残りの部分及び当該文書をつづっている行政文書ファイルに、本件請求文書２の開示請求受付日以降につづられた他の全ての文書の開示を求めるものと解し、別紙の２（２）のイ及びウと同一である別紙の２の（３）アないしウの各文書を本件対象文書３として特定した。
エ 本件対象文書４について
本件請求文書３の開示請求について、法１１条が適用され、令和５年４月２８日付け防官文第９８５５号により先行決定（原処分３）がされたところ、本件請求文書４の開示請求は、その請求文言から、本件請求文書３から原処分３において特定された先行開示文書（別紙の２（３）アの文書）を除いた残りの部分及び当該文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の全ての開示を求めるものと解し、別紙の２（３）のイ及びウと同一である別紙の２の（４）アないしウの各文書を本件対象文書４として特定した。
オ 本件各開示請求時点において、本件対象文書が該当する行政文書ファイルにおいて本件対象文書以外の行政文書は保有していない。
カ 本件審査請求を受け、念のため関係部局を探索したが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。（２）当審査会において、各諮問書に添付された開示請求書及び本件対象文書の写しを確認したところ、本件請求文書１の開示請求は、上記（１）アの諮問庁の説明のとおりと認められ、本件請求文書２の開示請求は、上記（１）イの説明のとおり、本件請求文書１から原処分１において特定された先行開示文書（別紙の２（１）アの文書）を除いた残りの部分及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全ての開示を求めるものと解される。また、本件請求文書３の開示請求は、上記（１）ウの諮問庁の説明のとおり、本件請求文書２から原処分２において特定された先行開示文書（別紙の２（２）アの文書）を除いた残りの部分及び当該文書をつづっている行政文書ファイルに、本件請求文書２の開示請求受付日以降につづられた他の文書の全ての開示を求めるものと解される。さらに、本件請求文書４の開示請求は、上記（１）エの諮問庁の説明のとおり、本件請求文書３から原処分３において特定された先行開示文書（別紙の２（３）アの文書）を除いた残りの部分及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全ての開示を求めるものであると解される。
そうすると、諮問庁が上記（１）アないしエの説明のとおり、本件対象文書を特定したことに問題は認められない。
また、上記（１）カの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものでない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
陸自教範５－０３―０１－３０－０２－０「対特殊武器戦」（制定年月日３．３）。【裏面を御参照下さい】
（２）本件請求文書２
防官文第２２６２０号（２０２２.１０.５―本本Ｂ１６４２）で残りの部分とされた全て、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他に文書の全て。
（３）本件請求文書３
防官文第２６７８号（２０２２.１２.１３―本本Ｂ２１８４）で残りの部分とされた全て、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に２０２２．１２．１３－本本Ｂ２１８４で請求した後に綴られた他に文書の全て。
（４）本件請求文書４
防官文第９８５５号（２０２３.２.２８―本本Ｂ２８５８）で残りの部分とされた全て、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
ア 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第１編総論）（第２編作戦の要領）陸上幕僚監部令和〇年〇月（１枚目及び２枚目のみ。）
イ 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第１編総論）（第２編作戦の要領）陸上幕僚監部令和〇年〇月（１枚目及び２枚目を除く。）
ウ 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第３編特殊武器防護）陸上幕僚監部令和〇年〇月
（２）本件対象文書２
ア 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第１編総論）（第２編作戦の要領）陸上幕僚監部令和〇年〇月（１枚目及び２枚目を除く。）（３枚目及び４枚目のみ。）
イ 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第１編総論）（第２編作戦の要領）陸上幕僚監部令和〇年〇月（１枚目から４枚目までを除く。）
ウ 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第３編特殊武器防護）陸上幕僚監部令和〇年〇月
（３）本件対象文書３
ア 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第１編総論）（第２編作戦の要領）陸上幕僚監部令和〇年〇月（１枚目から４枚目までを除く。）（５枚目及び６枚目のみ。）
イ 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第１編総論）（第２編作戦の要領）陸上幕僚監部令和〇年〇月（１枚目から６枚目までを除く。）
ウ 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第３編特殊武器防護）陸上幕僚監部令和〇年〇月
（４）本件対象文書４
ア 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第１編総論）（第２編作戦の要領）陸上幕僚監部令和〇年〇月（１枚目から６枚目までを除く。）（７枚目及び８枚目のみ。）
イ 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第１編総論）（第２編作戦の要領）陸上幕僚監部令和〇年〇月（１枚目から８枚目までを除く。）
ウ 陸自教範５－０３―０１－３０－ＸＸ－０対特殊武器戦（第３編特殊武器防護）陸上幕僚監部令和〇年〇月
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。