諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年２月４日（令和７年（行情）諮問第１５５号）
答申日：令和７年９月２２日（令和７年度（行情）答申第３７８号）
事件名：「Infinity Ventures Summit 2018 Winter Kanazawa」開催に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月２９日付け２０２１１０２９特許１３により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、請求内容に係る各社との契約書、入札等に関する文書、この契約や入札に関する庁内の議事録・報告書・検討書等は、補助金等の形で税金が支出されているはずなので、重要性有りとして存在しているはずである。長官の交通手段例えば公用車使用記録等も開示していただきたい。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年１０月２７日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を不開示とする決定を令和３年１１月２９日付けで行った。
（３）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年３月２日付けで、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月７日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求には理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は、開示請求時点において保有していないためである。
開示請求書に記載のイベント（以下「本件イベント」という。）は特許庁が開催したものではないため、当該イベントに関する契約書や入札に関する文書を作成又は取得しておらず、また、特許庁長官の登壇に係る文書を作成又は取得していたとしても、その時期は、当該イベントが開催された平成３０年１２月頃であると考えられる。
しかし、当該登壇に係る文書については、当該イベントのために短期的に使用することを前提として作成又は取得したものであり、廃棄されたものと推測される。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、請求内容にかかる各社との契約書、入札等に関する文書、契約や入札に関する庁内の議事録・報告書・検討書等は存在しているはずである旨主張している。
しかしながら、原処分のとおり、本件イベントは特許庁が開催したものではなく、当該イベントに関する契約書や入札は行っていないため、審査請求人が主張する文書を作成、取得していない。
また、長官の公用車使用記録を開示すべき審査請求人の主張は開示請求の範囲を拡大するものであるため、原処分の正当性を覆すものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２７日審議
④ 同年９月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件対象文書は開示請求時点において保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件イベントは、特許庁が開催したものではなく、特許庁が当該イベント開催に関する文書を作成又は取得することはない。
イ 特許庁では、産業財産権の普及啓発のために、本件イベントも含め、民間団体が主催するイベントに幹部や職員が出席して施策説明をすることがある。仮に、本件イベントの主催者から依頼状等の文書を取得していたとしても、当該イベントの開催当時の特許庁行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）別表第１において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当せず、保存期間を１年間を超えて設定することはないと考えられる。
したがって、本件対象文書に該当する文書を作成又は取得していたとしても、本件開示請求時点において、当該文書は、保存期間満了により既に廃棄されている。
（２）当審査会事務局職員をして本件イベントの公表情報等を確認させたところ、当該イベントの主催者は民間団体であると認められる。そうすると、特許庁が当該イベント開催に関する文書を作成又は取得することはないとする上記（１）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
また、当審査会において諮問庁から提示を受けた管理規則を確認したところ、本件イベントの主催者から依頼状等の文書を取得していたとしても本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されているとする上記（１）イの説明は、不自然、不合理とはいえない。
したがって、特許庁において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年１１か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙本件対象文書
ＨＰ等で「２０１８年１２月１７日～１９日、石川県立音楽堂にて「Infinity Ventures Summit 2018 Winter Kanazawa」が開催されました。１９日のセッション「会社に眠る知的財産を覚醒せよ！」には、特許庁長官・宗像直子氏、特定団体Ａ特定個人Ａ氏、特定団体Ｂ特定個人Ｂ氏、特定団体Ｃ特定個人Ｃ氏が登壇。特定団体Ｄ特定個人Ｄ氏をモデレーターに、特許などの知的財産の重要性や可能性について語り合いました。」旨記載されていますが、「２０１８年１２月１７日～１９日、石川県立音楽堂にて「InfinityVentures Summit 2018 Winter Kanazawa」」開催に関する文書（例えば、各社との契約書、入札等に関する文書、この契約や入札に関する庁内の議事録・報告書・検討書・参加者とのメール・書面のやりとりに関する文書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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