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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年9月22日

令和7年度(行情)答申第379号 集団ストーカー・電磁波犯罪被害についての内偵調査に係る資料等の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年9月22日 (2025-09-22)
事件番号
令和7年度(行情)答申第379号
事件名
集団ストーカー・電磁波犯罪被害についての内偵調査に係る資料等の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 限定された形態の犯罪に対する内偵調査実施の事実に関する文書について、存否を答えるだけで法5条4号の不開示情報を開示することとなるとして、法8条に基づく存否応答拒否が妥当とされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人が、集団ストーカー・電磁波犯罪被害について内偵調査を行った事実の有無、日付、資料の開示を求めた。
  • 処分庁は、存否を答えるだけで法5条4号の不開示情報を開示することとなるとして、法8条に基づき存否を明らかにしないで不開示とする原処分を行った。
  • 審査請求人が原処分の取消しを求めて審査請求し、諮問庁は原処分維持が適当と意見を述べた。

争点

  • 本件対象文書の存否応答拒否が妥当か否か

判断

  • 本件対象文書の内容等に鑑みれば、存否を答えることは個別具体的な事件について捜査を行った事実の有無が開示されるのと同様の結果を生じさせる。
  • 本件存否情報は犯罪の予防、公訴の維持等に係る情報であり、諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、法5条4号の不開示情報に該当する。
  • したがって、存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるため、法8条により存否を明らかにしないで拒否したことは妥当である。

判旨(本文から引用)

  • 本件存否情報は、公にすることにより、今後の犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報と認められることから、法5条4号の不開示情報に該当する。

結論

  • 別紙に掲げる文書につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:警察庁長官

諮問日:令和7年5月15日(令和7年(行情)諮問第569号)

答申日:令和7年9月22日(令和7年度(行情)答申第379号)

事件名:集団ストーカー・電磁波犯罪被害についての内偵調査に係る資料等の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和7年1月23日付け令7警察庁甲情公発第216-3号により警察庁長官(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求めるものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。(1)審査請求書

内偵調査の内容が公開されることにより、いまだに世間的に信じられていない、集団ストーカー・電磁波犯罪被害の被害内容が信じるに至り、及び、被害者の社会的地位の向上と被害届や告訴に至ることのできる被害者が出てくることを期待できるため。

(2)意見書

一般的に、集団ストーカー・電磁波犯罪被害(テクノロジー犯罪被害)において、その事象は科学的根拠がなく、有り得ないものとして理解されてきました。

特に、2005年、2006年頃に、被害者の人達の主張する、電波攻撃・マイクロ波攻撃・電磁波攻撃という名称の被害の主張は、被害を被っていない人達からすると、奇異な話、奇妙奇天烈な話、理解の出来ない話をする頭のおかしい人達、精神的におかしい人達、果ては、電波系の人と徒名を付けられ、SNS上で馬鹿にされる存在となってしまっています。

しかし、電磁波を媒体とするこれらの被害者の主張には、科学的根拠があります。特定の物や人に照射できる、レーザーやメーザーの存在がそれです。特に、マイクロ波を誘導放出したメーザーの存在は、1964年にノーベル物理学賞を発明者が受賞し、多岐に渡る分野で利用されているにも関わらず、その存在は犯罪の手段としては、無視されています。他、目に見えない周波数帯の赤外線のレーザーや紫外線のレーザーも存在します。

それらを被害者が気付かないうちに照射されているとすれば、マイクロ波攻撃や電波攻撃、電磁波攻撃は、科学的根拠のある、裏付けのある犯罪行為として存在するのです。

他、集団ストーカーという名称であるからなのか、多人数で組織的に行うストーカー行為は有り得ない現象とされ、法律にも条文化されてしまい、その被害者の主張は、精神病故であるとされてきました。しかし、桶川ストーカー殺人事件を鑑みれば、その存在性は明快です。

今現在、取り返しのつかない間違いを社会として犯してしまっているのではないかと危惧している状況です。

警察に於かれましては、レーザーやメーザーの存在を大前提として、集団ストーカー・電磁波犯罪被害(テクノロジー犯罪被害)を再評価して欲しいのと同時に、情報公開をして頂きたいと考えます。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求に係る行政文書開示請求について

本件審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求において、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めている。

2 原処分について

処分庁は、本件開示請求については、本件対象文書の存否を答えるだけで法5条4号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法8条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し、不開示とする原処分を行い、行政文書不開示決定通知書(令和7年1月23日付け令7警察庁甲情公発第216-3号)により、審査請求人に通知した。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は、「内偵調査の内容が公開されることにより、いまだに世間的に信じられていない、集団ストーカー・電磁波犯罪被害の被害内容が信じるに至り、及び、被害者の社会的地位の向上と被害届や告訴に至ることのできる被害者が出てくることを期待できるため」と主張し、原処分の取消しを求めている。

4 本件処分の妥当性について

(1)法の規定について

法5条4号は、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報と規定している。

また、法8条は、開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができることを規定している。

(2)原処分の妥当性について

本件開示請求は、限定された形態の犯罪に対する内偵調査実施の事実に関して記載された文書の開示を求めるものと解するところ、これらの情報は、警察の情報収集活動の方針、対象、関心事項等に関する情報であり、これを公にすることによって、警察の情報収集活動の実態が明らかになるとともに、特定個人又は特定の法人その他の団体に対する内偵調査の実施の有無が推知され、不法行為を企図する者等において、各種活動を潜在化、巧妙化させるなどの防衛措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法5条4号の不開示情報に該当するものと認められる。

したがって、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで法5条4号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法8条に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し、不開示とした原処分は妥当である。

5 結語

以上のとおり、原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分維持が適当と考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年5月15日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年6月25日審査請求人から意見書を収受

④ 同年8月27日審議

⑤ 同年9月16日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法5条4号に規定する不開示情報を開示することとなるとして、法8条の規定に基づき、不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について

(1)本件対象文書の内容等に鑑みれば、本件対象文書の存否を答えることは、個別具体的な事件について、何かしらの捜査を行った事実の有無(以下「本件存否情報」という。)が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。

(2)本件存否情報は、個別具体的な事件に関するものであり、犯罪の予防、公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に係る情報であるといえる。また、本件対象文書のような個別具体的な事件に関する書類については、その内容を不開示としても、どのような文書が存在しているか否かを答えるだけで、事件の受理状況や捜査の進捗状況等を推知し得ることから、事件の受理状況や捜査の進捗状況等を察知した被疑者及び事件関係者等が逃亡や罪証隠滅等を行うおそれが生じることとなるとともに、被疑者等がその犯罪行為を潜在化、巧妙化させて継続、拡大等をする可能性を否定できず、捜査活動等に対する対抗措置を講じる機会を与えることとなり、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記第3の4(2)の諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえない。

そうすると、本件存否情報は、公にすることにより、今後の犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報と認められることから、法5条4号の不開示情報に該当する。

(3)したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法5条4号の不開示情報を開示することとなるため、法8条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否したことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法5条4号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

(第2部会)

委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑

別紙

本件対象文書

巷間、存在すると言われる、集団ストーカー・電磁波犯罪被害において、内偵調査を行った事があるのか。あれば、その日付と資料を公開して下さい。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。