諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月３日（令和７年（行情）諮問第１４７号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（行情）答申第３８号）
事件名：特定事業場が特定労働基準監督署に届け出た「産業医選任届」（令和３年度）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月３日付け東労発総開第６－１６４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、疑義があるので、審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
不開示通知書をみると「１不開示決定した行政文書の名称」が、「特定株式会社特定事業場（住所（略））が特定労働基準監督署に届け出た「産業医選任届」（令和４年度）（原文ママ）」との記載がある。
「２不開示とした理由」をみると、対象行政文書の保有の有無について確認したが、当該行政文書を保有していないため。とある。例えば、文書番号、東労発総開第６－１５９号では、不存在ということだが、「受け付けておらず」との記載があるが、本不開示処分には記載が無い。他方、令和５年度については文書が存在し開示するという。
また、当該文書の保存期間は、５年と定められている。とすると保有しておらず不存在としているが、受け付けていて、不存在の可能性があるということである。本省の開示処分で、労働者派遣法に基づく派遣事業報告数の上位１０社分の開示を求めたところ、当該事業報告は法に定められたもので、仮に法人名を伏せたとしても他の情報から、仮に事業報告をしていない法人が存在したとしたら違法企業の存在が分かってしまうから、開示しないということだった。
とすると、当該企業が届出をしておらず、保有していないか、東京労働局が文書保存期間中にも関わらず、破棄したか、紛失したということで審査請求人は了知しようと思うが。その趣旨でかまわないか。なお、仮に当該企業が届出をしていないとなると法令違反となるから、そのような事態をなぜ分かる形にしたのか、釈明を求める。さらに、東京労働局が文書保存期間中にもかかわらず、例えば、破棄記録をみると当該文書の記載があったのか、釈明を求める。当該文書の破棄記録は、令和４年度の文書であるから令和４年度の破棄記録から現在の破棄記録に当該文書の記載があるか、ということが問題になる。インハウス審理とは、審査請求人がみることができない文書を審査会が見分するものと考えている。破棄記録につき、仮に諮問庁が破棄したというのなら、現に破棄記録があるのか、見分することを求め、結果を答申で述べることを希望する。
なお、令和４年度の文書の不存在につき、当該企業の不届出ないしは、東京労働局の文書保存期間中の破棄のいずれかとなる不開示処分をなした以上は、どちらなのか、明確化を求める。
なお、当該処分自体に瑕疵があり、文書は実はあった。他のところに保存されていた。ということであれば、所要の案内ないしは更正処分とすることを求める。
なお、当該文書の令和５年度、令和３年度の開示請求をしている。施行令１３条２項２号の適用によりこれらは１つの手数料徴収で３つの処分が相当と考えるが、まず諮問庁の考え、審査会の考えを示していただきたく、審査請求する。
同じ性質の文書であるから年度ごとに編綴してあっても、相互に密接した文書として２号で算定されるべきである。東京労働局から送られてきたかつての補正書では、具体的な事例、例えば裁判記録などの事例をあげ、これらに該当しなければ２号として取り扱わないという文書が送りつけられた。ところが、総務省の文書をみると限定列挙ではなく、参考例として裁判記録などの記載があっただけである。本件でも１号で算定してあるが、産業医選任届。また、同時期に開示請求した清算期間が１箇月未満のフレックスタイム制の届出、それぞれで１件の手数料とし、各３件分でよいように思う。
他方、これまでの東京労働局の対応をみると、施行令１３条２項２号で算定する余地がないように思える。理由説明書で、こういう事例であれば、２号で算定する。本件は、こういう観点で該当しないから算定しないと述べてほしい。
実は、他の省庁で、当初１号で算定してきたが、審査請求人つまり私の指摘を受けて減額してきた省庁もある。東京労働局は減額に応じなかった。都道府県労働局は、その処分につき、争いがあるためか、自らの処分が不適法であったとしても容易に修正することを認めない。本件でも、手数料算定において、そのことが現れている。その他省庁の減算と本件で２号を認めない理由との対比で、東京労働局の不合理を明らかにする。口頭意見陳述権の行使を行政不服審査法、情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条に基づき申し立てる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月２２日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「特定株式会社が、『清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届』、『時間外労働・休日労働に関する協定届』、『産業医選任届』を特定労働基準監督署に届け出た行政文書。令和３年度、令和４年度、令和５年度のもの。年度を年に読み替えても良い。」に係る開示請求をした。（２）処分庁は、同年８月、特定株式会社は派遣、業務受託等を行っており、特定労働基準監督署の所轄に複数の事業場を有することが想定されることから、審査請求人に、そのうちのどの事業場の届を請求対象としているのか特定してもらうために、補正の参考となる情報（法４条２項）を付記した「質問回答票（開第６－１５８～第６－１６６号）」（以下「補正書」という。）を送付した。審査請求人は、同年９月、特定労働基準監督署の所轄である「特定株式会社の特定事業場」の各届が対象事業場である旨を回答した。なお、補正書には、特定労働基準監督署所轄外にある特定株式会社の事業場から提出された（１）の各届も開示請求対象に含まれる場合は、その旨を記載する欄が設けられていたが空欄となっている。
（３）処分庁は、補正書の回答を踏まえ、本件開示請求は９件の行政文書に対するものと判断し、行政文書開示請求書を手書きで補正するとともに、９件の行政文書のうち、特定労働基準監督署に対して、特定株式会社特定事業場が届け出た「産業医選任報告」（令和３年度）（以下、第３において「本件対象行政文書」という。）の探索を指示した。特定労働基準監督署は、本件対象行政文書を探索したが、届出の事実は確認できず、また、該当文書の存在も確認できなかった。
そのため、処分庁は、同年１０月３日付け東労発総開第６-１６４号により、不開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年１０月１２日付け（同年１１月５日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）産業医選任報告について
産業医選任報告は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）１３条２項の規定に基づき、産業医を選任したとき、事業者がその事実について、所定の事項を所轄労働基準監督署長あてに報告するものである。労働基準監督署長は、これにより産業医の選任状況を把握し、産業医の選任に関する指導等を行っている。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、東労発総開第６-１５９号の行政文書不開示決定通知書の２不開示とした理由において「（上記１の行政文書の保有の有無について確認したが、特定労働基準監督署では）受け付けておらず、」の記載があるものの、東労発総開第６-１６４号の同通知書の該当部分には記載がないことをもって、特定株式会社の特定事業場が特定労働基準監督署へ産業医選任報告の「届出をしておらず保有していないか、又は東京労働局が文書保存期間中に、廃棄、紛失したということで審査請求人は了知しようと思うが。」との旨、確認を求めているが、特定株式会社の特定事業場では、産業医の新規選任から令和５年度に交代するまで、産業医の交代の事実はない。なお、産業医選任報告の保存期間は３年である。
また、審査請求人は、特定労働基準監督署が本件対象行政文書を保有していないことについて、令和６年度（行情）答申第４４３号及び同４４５号の例を挙げ、処分庁が特定株式会社の特定事業場の法令違反を明らかにしたと主張し、本件対象行政文書の破棄記録の有無について釈明を求めるが、「産業医選任報告」については、産業医を選任したときに、遅滞なく報告しなければならないとされているものであり、特定労働基準監督署が当該行政文書を保有していないことをもって、直ちに未提出の事業場が法令違反となるものではない。
手数料については答申事項ではないが（令和６年度（行情）答申第９１号）、審査請求人は、令和３年度から令和５年度までの「産業医選任報告」に関する開示請求について、１件の手数料徴収にて３件の処分を行うことが相当と考えると主張している。処分庁が令和６年３月７日付けで発出した再々補正依頼書においても説明しているが、産業医選任報告は、選任の都度報告するものであり、それぞれの報告が関連しているものではない。また、同報告は、単年度ごとに行政文書ファイルにまとめられていることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）１３条２項２号に掲げる「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」に該当するとは認められず、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）産業医選任報告とは、労働安全衛生法及び同規則に基づいて、事業者が産業医を選任したときに、当該事業者から所轄の労働基準監督署長に対してされる報告であるが、本件対象文書である「産業医選任届」とは、この報告のための文書をいうものと解される。そして、産業医選任報告は、産業医を選任したときにされるものであり（同規則１３条２項、２条２項）、新たに産業医を選任しない限りされることはない。
（２）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、特定株式会社の特定事業場について産業医が選任された時期を確認したところ、当該事業場についての産業医が新たに選任されたのは令和２年度より以前であって、この産業医は令和５年度まで在任し同年度に交代した旨説明する。（３）そこで検討するに、上記（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められず、また、その探索の方法及び範囲も不十分とはいえないところ、これを上記（１）の事実に照らせば、令和３年度の産業医選任届（本件対象文書）の存在をうかがわせる事情は認められない。
（４）したがって、東京労働局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、開示手数料の算定に関する処分庁の措置に不服がある旨主張するが、この主張を始め、審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙本件対象文書
特定株式会社特定事業場が特定労働基準監督署に届け出た「産業医選任届」（令和３年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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