諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和５年１１月１日（令和５年（行情）諮問第９７６号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行情）答申第３８０号）
事件名：特定学校におけるいじめ防止対策推進法に基づく重大事態やその対応の経緯等に関して作成・取得した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」といい、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書９ないし文書１２（以下、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていること及び本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月１４日付け５文科初第１０８２号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分を取り消して、請求対象文書をさらに特定したうえで、請求した情報は、被害児童生徒及び被害児童生徒法定代理人の氏名、住所、電話番号、被害児童生徒法定代理人の代理人の弁護士の携帯電話番号、文部科学省が添付ファイルを送受信する際のパスワードを除いて全て開示するとの裁決を求める。
イ 理由
対象公文書が本件で特定されたもので尽くされているとは到底考えられない。
文書の探索が不十分であるか、または、対象文書を情報公開の適用除外か解釈上の不存在と判断することが違法である。実際、いじめ問題やいじめ隠蔽問題において、学校や教育委員会（公立の場合）や学校法人（私立の場合）等は、かねてからいじめを徹底的に隠蔽し、その隠蔽行為の一環として情報公開においてあえて文書の特定漏れをしたり請求対象文書を違法に廃棄したり開示情報を不開示としたりすることを繰り返してきた。少なくとも、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく同様の情報公開請求について特定国立大学長の令和５年７月２４日付けの審査請求人に対する法人文書開示決定処分（略）によって特定された文書のうち、文部科学省が関わっている分については全て特定すべきである。本件で不開示とされた箇所は、被害児童生徒及び被害児童生徒法定代理人の氏名、住所、電話番号、被害児童生徒法定代理人の代理人の弁護士の携帯電話番号、文部科学省が添付ファイルを送受信する際のパスワードを除いて、いずれも、法５条の如何なる号にも他の非開示事由にも全て該当しないか、たとえ該当したとしても、開示を定めたただし書き全てに該当する。
いじめの重大事態に係る報告書は、その重大事態に対処するだけではなく、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとするといういじめ防止対策推進法２８条１項の規定からして、その内容の全部を不開示とすることは許されないというべきである。
通常、行政の弁護士の氏名、所属法律事務所の名称や所在地は、情報公開請求に対して開示になるものである。
文部科学大臣の閣議記者会見に向けた想定問答における参考資料の一部とは、特定学校いじめ重大事態の不適切対応事案を指すものと考えられるが、いじめ防止対策推進法２９条２項及び３項、３３条の規定により、調査を行なうことができ、権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとされ、必要な指導、助言又は援助を行うことができるから、それらに協力することは、いじめ防止対策推進法の趣旨目的及び規定からして義務であると解される。その重大事態に対処するだけではなく、当該重大事態と同様の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとするといういじめ防止対策推進法２８条１項の規定からして、その内容の全部を不開示とすることは許されないというべきである。なお、特定国立大学は、国でも地方公共団体でもともにないし、本件では、都道府県教育委員会は当該行政文書とは関係がない。
特定国立大学と文部科学省の面会における議事要旨の一部とは、特定国立大学との面会議事要旨のうち、日時と場所とを除いたものであり、面会内容の一切である。そもそも、面会内容について、いじめを隠蔽した特定国立大学が確認する必要はないし、文部科学省として面会内容を客観的に記載したものであるから、特定国立大学の確認という作業の有無によって面会内容が変わることはあってはならないものであるうえに、いじめ防止対策推進法２９条２項及び３項、３３条の規定により、調査を行なうことができ、権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとされ、必要な指導、助言又は援助を行うことができるから、それらに協力することは、いじめ防止対策推進法の趣旨目的及び規定からして義務であると解される。その重大事態に対処するだけではなく、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとするといういじめ防止対策推進法２８条１項の規定からして、その内容の全部を不開示とすることは許されないというべきである。なお、特定国立大学は、国でも地方公共団体でもともにないし、本件では、都道府県教育委員会は当該行政文書とは関係がない。（２）意見書
ア 文書の特定
（ア）処分庁は、本件のいじめ事件について、文部科学省内部のみであれ、外部の者を交えてであれ、種々の会議が開催されていることが想定されるが、それら会議の音声データ及びその反訳、資料、出席者等がわかる文書等が、一部の会議の分しか特定していないから、特定されなかった分について特定したうえで開示すべきである。（イ）特定国立大学だけではなく、国民や議員やマスコミ等との遣り取りに係る文書も当然に特定して開示すべきである。
（ウ）開示文書によると、少なくとも、文科大臣の記者会見で、特定発言があったことについて特定国立大学特定職員Ａが文部科学省特定職員Ｂに特定日Ａの電子メールでデータの提出を求めたことから、その後提出された当該データ及びその提出と受領等に係る文書が保有されていると考えられるから、これを特定して開示すべきである。
イ 本件対象情報の不開示事由非該当性
（ア）原処分が本件対象文書の性質を無視し、不開示事由に該当すると判断したことが誤りであること
一般に、法令に基づいて取得・作成された行政文書の開示・不開示を判断するためには、当該法令の趣旨目的を考慮することが相当である。
本件では、本件対象行政文書が取得・作成される根拠法令となったいじめ防止対策推進法の趣旨目的を考慮して開示・不開示の判断をすることになる。
しかし、原処分は、本件対象文書の取得・作成の根拠となった法令であるいじめ防止対策推進法の趣旨目的を何ら考慮しておらず、同法立法前に同法という法的根拠を有しないで取得・作成されていた頃のいじめ関係の文書の開示・不開示の判断の枠組みに引きずられてしまっている。
いじめ防止対策推進法による手続きで取得・作成された文書の情報公開は、特定個人Ａが推薦し、特定個人Ｂも推薦し、特定個人Ｃも推薦する、立法者による解説書『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』によれば、
「情報開示制度における不開示情報の考え方（個人が識別されない、個人の権利利益の保護、調査事務の公正かつ能率的遂行等）を踏まえ、これとの調整が念頭に置かれる必要がありますが、個人情報への配慮や調査事務上の都合等を理由としていたずらにその説明責任の遂行を怠るようなことは決して許されません。」、「（ａ）調査情報等については、公益上の理由による裁量的開示（（…中略…）公立学校における各地域の情報公開条例の同趣旨の規定）の判断の適用や準用等を最大限に検討する」、「（ｂ）不開示とする情報はその必要性等に係る個別具体的な検討により最大限に限定されたものとすること」、「学校の設置者及び学校にあっては、最大限の説明責任の全うのために必要な措置を講じるべく積極的かつ主体的に取り組む必要があります。」と解説されており、本件対象情報は、最大限の開示をすることがいじめ防止対策推進法に基づいて義務付けられているものであって、本件処分のごとき処分をしてはならないことが法定されているのである。
また、いじめ防止対策推進法の目的規定である１条について、同書によれば、「いじめについて、「いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである」とのいじめを受けた児童等の視点に立って、その特質を指摘しています。これは、この法律が、特に、「いじめを受けた児童等」にとってのいじめを認識していることを示しつつ、この法律がいじめによる被害児童等の目線に立ちその立場を重視することを示しています。そして、更に、「児童等の尊厳を保持するため」と規定し、上記のいじめの特質を踏まえた「いじめとは人間の尊厳を害するものである」という理解が背景にあることを示しつつ、児童等の尊厳を保持していくために、「いじめの防止等のための対策」について、基本理念を定め、関係者の責務を明らかにし、並びにその基本的な方針と基本となる事項を定めることにより、これを総合的かつ効果的に推進することがこの法律の目的であるとしています。」、「いじめの本質を踏まえ、被害者及び加害者を含めた全ての児童等のために、関係者が責任を持って、社会の総力を挙げて、いじめの防止等の対策を総合的かつそれを効果的に推進していくことは、我が国のいじめ対策において必要不可欠なことであり、これがこの法律を定める目的であります。」とし、「児童等の尊厳を保持するため」について、「この法律において、いじめとは何か、そのためにどのような対策を行うべきなのか等についての根源的な規定です。」、「本法の目的条文において、日本国憲法の目的であり核心価値である「個人の尊厳の尊重」（第１３条）を具体的に現す規定が置かれたことは、この「児童等の尊厳の保持」が本法における全ての条文解釈や制度の運用解釈の基礎となることを明確に示すものとして、核心的な意義を有するものです。」とし、「いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処）のための対策」について、「いじめ対策の在り方として、いじめは児童等の人間としての尊厳を害するものであり、いじめを受けたこと自体でその後も長きに渡る心的外傷を受けること等から何よりもその「未然防止」が重要であり、そして、起き始めた時あるいは起きてしまった時にこれが深刻化する前に迅速かつ有効な手を打つことができるようにするための「早期発見」及び起きてしまったいじめについて被害者の救出・ケア、加害者への指導やその原因解決の支援、再発防止策の実施等の「事案の対処」を適切に行うことが求められており、これら全てが一体となってこそ必要な「いじめ対策」なのです。このどれが欠けても、いじめから児童等の尊厳を保持する、すなわち、全ての児童等の権利利益の擁護とその健全な心身の成長及び人格の形成に資するという法律の終局目的を実現することはできません。この法律が、これら「いじめの未然防止、早期発見、事案への対処」（以下、「いじめの防止等」という。）の全てについて、総合的かつ効果的に学校現場や地域並びに国が取り組むべき対策を措置していることは、非常に重要な立法方針です。」とし、「いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする」について、「本法の目的は、「児童等の尊厳を保持するため、・・・いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする」とされていますが、ここにいう「総合的かつ効果的」というのは、いじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処という本法が推進しようとするいじめ問題に対する一連の取組が、①基本理念、基本方針、施策の基本的事項等を法定することによって、特定の分野だけに措置が偏ることなく、三者がバランスよく有機的に連携して実施され、②及び全国あまねく同レベルの内容の措置がとられ、③加えて、いじめ問題への取組が学校設置者及び学校だけでなく、国、地方公共団体、地域住民、保護者等の関係者との連携のもと社会の総力を挙げたものとなるようにし、これによっていじめ防止等のための対策の効果が最大限に発揮されるようにすることを意味しています。」、「本条では、「児童等の尊厳を保持するため」としているところ、その趣旨を踏まえると、この法律全体としては、その究極的な目的は「全ての児童等の権利利益の擁護とその健全な心身の成長及び人格の形成に資すること」だと考えています。つまり、いじめ防止等のための対策を「総合的かつ効果的に推進」することがこの法律の直接の目的ですが、この法律によっていじめ防止等の対策が推進され、その結果、「全ての児童等の権利利益の擁護とその健全な心身の成長及び人格の形成に資する」ことが実現されることにならなければ、いじめ防止等のための対策を講じる意味がありません。すなわち、本法律の運用に当たっては、いじめ防止等のための対策の「在り方」（＝総合的かつ効果的な推進）ではなく、そうした対策たる手段が一体何のために行われるのか、すなわち、法律の究極的な「大目的」（＝全ての児童等の権利利益の擁護とその健全な心身の成長及び人格の形成に資すること）について常に留意しながら取り組んで行く必要があります。」としている。
そうすると、日本国憲法１３条「個人の尊厳の尊重」を具体化する規定としていじめ防止対策推進法１条の「児童等の尊厳の保持」が目的とされており、同条が本法における全ての条文解釈や制度の運用解釈の基礎となる以上、児童等の尊厳の保持という目的に反したり、この目的を潜脱ないし没却したりする条文解釈及び制度の運用を行う処分は違法であり、直ちに取り消すべきである。
いじめ防止対策推進法３条は、同書によると、「本条の意義」として、「いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいうと定義されています。第１条参照）のための対策の基本理念を定めたものであり、対策を講ずるに当たり常に念頭に置き、具体的な取組においてこれが実現・達成されるようにすることが求められる重要かつ基本的な考えや方針が示されています。本法が定めるいじめの防止等のための対策の仕組みの理解や運用は、この基本理念と整合的になされなければならないし、本法及び本法に基づき策定される基本方針（第１１条～１３条）に基づいて国・地域・学校等が講じるいじめの防止等のための個々具体の対策も、この基本理念に沿ったものでなければならず、また、これらの観点からその対策の在り方について、不断の検証と見直しが求められるのです。」とし、「第２項に定める理念」として、「第２項は、いじめの防止等のための対策が実効性を持つには、いじめの主体にも客体にもなり得、時には助長したり、無関係を装ったりすることになる児童等自身の意識の変化が極めて重要であるとの認識から、児童等に、いじめがいかに人間の尊厳を害する行為であり、そして、児童等の心身にどれほど深刻な影響を及ぼすものであり、人間として決してしてはならない卑劣なことであるかといったいじめ問題の本質について理解を深めることを、いじめの防止等のための対策を講ずるに際しての重要な視点として規定したものです。なお、「いじめを行わないようにするため」のみならず、「これを放置することがないようにするため」にも、「いじめの問題に関する児童等の理解を深め」ることは重要なことです。しかしながら、いじめの放置を止めるには、傍観者的な立場にある児童等の精神論に期待するだけではその実現は困難であって（報復から新たな被害者になってしまうことはよく指摘されています）、学校いじめ防止基本方針（第１３条）、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（第２２条）など、本法で措置した児童等の間あるいは児童等と教職員その他の関係者との間における信頼と協働に基づく「いじめが起きにくい、いじめを起こさせない環境づくり」などのいじめの防止等の対策が実効性をもって機能することと相まって、いじめを放置しないという成果が実現することが企図されていると解すべきものです。」とし、「第３項に定める理念」として「これは、いじめがこれほどまでに社会問題化しているのは、いじめを受けた児童等の自殺が相次いでいるからにほかならないという現実を踏まえ、いじめの撲滅を理想としつつも、「どこの学校のどの児童等にも起こり得るもの」という本質を有するいじめの対処に際しては、いじめを受けた児童等に寄り添い、いじめを受けた児童等の生命及び心身を徹底して保護することの重要性を対策の基本的姿勢として明記すべきとされたものです。」としている。
そうすると、いじめ防止対策推進法３条は、いじめの防止等のための対策が同条各項の規定に適合するよう義務付けているものというべきである。そして、同法１条の定義により、いじめへの対処がいじめの防止等に含まれている以上、いじめへの対処は、いじめ問題に係る情報公開も含めて、同法３条各項の規定に適合して行われなければならない。いじめ問題に係る情報公開が同法３条各項の規定に適合しない場合は、同法２８条１項の趣旨にも反し、裁量権の逸脱・濫用となり、違法となる。
さらに、原処分は、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいて、「基本方針やこれらの調査の指針が策定された後も、学校の設置者又は学校において、いじめの重大事態が発生しているにもかかわらず、法、基本方針及び調査の指針に基づく対応を行わないなどの不適切な対応があり、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えたりした事案が発生している。」とあるとおり、学校の設置者又は学校が重大事態を重大事態と看做さない違法な対応を繰り返したことにより策定された「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の趣旨目的及び、そこでも言及されている、いじめの防止等のための基本的な方針の趣旨目的にも違反する。
同ガイドラインは、１４頁の個人情報の保護、結果公表に際した個人情報保護として「○調査結果の公表に当たり、個別の情報を開示するか否かについては、各地方公共団体の情報公開条例等に照らして適切に判断すること。○学校の設置者及び学校が、調査報告書における学校の対応や、学校に対する批判に係る記述を個人情報と併せて不開示とした場合、学校が事実関係を隠蔽しているなどと、外部からの不信を招く可能性がある。学校の設置者及び学校として、「各地方公共団体の情報公開条例等に照らして不開示とする部分」を除いた部分を適切に整理して開示すること。学校の設置者及び学校は、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。」としているのである。
よって、原処分は、本件対象情報を開示するか否かの判断につき、いじめ防止対策推進法の趣旨目的を考慮しないばかりか同法の趣旨目的に反し、違法であるから、直ちに取り消すべきである。（イ）本件対象文書が、事実の全容解明と再発防止にも資するものであり、学校等の対応の課題等を明らかにした有用な共有財産であることからも、開示すべきであること
本件対象文書が取得・作成される根拠法令となったいじめ防止対策推進法は、２０条において、いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等として、国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとするとされており（いじめ防止対策推進法２０条）、２１条において、啓発活動として、「国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。」と規定している。
さらに、①総務省行政評価局によるいじめ防止対策の推進に関する調査＜結果に基づく勧告＞によると、重大事態に関する調査報告書は、事実の全容解明と再発防止を目的とし、学校等の対応の課題等を明らかにした有用な共有財産であるとされていること、②本件開示請求の対象事案であるいじめ事件が報道や開示文書にもあるとおり特定国立大学によって隠蔽されていたものであること、③①は重大事態に関する調査報告書のみに当てはまるものではなく、②で述べた事情がある本件のような事案にも当てはまること、これらに上記規定を併せ考慮すると、原処分は、いじめ防止対策推進法の趣旨目的を何らも考慮していないと言わざるを得ず、直ちに取り消したうえで、これらを答申のうえで考慮すべきである。（ウ）処分庁は、理由説明書の最終頁の５～８行目において、審査請求人が誤解していることを指摘しているが、審査請求人はそのような誤解をしていない。処分庁が当該文書を取得した時に最初から特定国立大学が黒塗りの文書を提出したのではなく、不開示としたのは特定国立大学ではなく、文部科学大臣である、と正しく理解している。文部科学大臣の閣議記者会見に向けた想定問答における参考資料の一部すなわち特定学校いじめ重大事態の不適切対応事案が不開示事由に該当しないことの根拠として、「いじめ防止対策推進法２９条２項及び３項、３３条の規定により、調査を行なうことができ、権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとされ、必要な指導、助言又は援助を行うことができるから、それらに協力することは、いじめ防止対策推進法の趣旨目的及び規定からして義務であると解される。その重大事態に対処するだけではなく、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとするといういじめ防止対策推進法２８条１項の規定からして、その内容の全部を不開示とすることは許されないというべきである。」と主張したのである。
（エ）特定国立大学と文部科学省の面会における議事要旨の一部については、いじめを隠蔽した特定国立大学を文科省に呼び出して指導するというその面会の性質からしても、開示されればいじめを隠蔽するために都合の悪い発言を特定国立大学側が種々の理由を付けて修正を求めてくることは審査請求人の知識・経験から想像に難くなく、特定国立大学側の確認作業を経る前の内容をこそ確認することに情報公開の意義が一層強いというべきである。
ウ 結語
よって、原処分は直ちに取り消されるべきものであるとともに、本件審査請求を認容すべきである。
本件対象情報を開示することこそ、「いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。」とするいじめ防止対策推進法３条３項の規定に合致するものと言うべきである。
審査請求人は、特定被害の経験者である。現在は、いじめ問題といじめ隠蔽問題に立ち向かっている。その活動の一環として本件の開示請求や審査請求を行ってきた。
こうした一連の対応を省みても、処分庁は、いじめ防止対策推進法の目的、理念、趣旨及び精神に応えるものではなく、いじめに苦しんでいる全ての被害児童等たちを全力で守ろうとする姿勢を何ら見せていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は、別紙の２のとおり（本件対象文書１）である。
本件対象文書１の内、一部については、法５条１号、２号、５号及び６号柱書きに該当することから不開示とした（原処分）ところ、審査請求人から、上記を理由とした部分開示の処分は不当であり、原処分を取り消すべきとして審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書１の不開示情報該当性について
審査請求人はそもそも開示請求対象公文書が原処分で開示された文書のみで特定され尽くしているとは到底考えられず、文書の捜索が不十分であるか、または、対象文書を情報公開の適用除外か解釈上の不存在と判断することが違法であると主張しているが、主張の根拠となる情報（どのような文書が足りないのか、原処分による開示文書以外にどのような文書があるべきと考えているのか）が記載されておらず、原処分が妥当性に欠けるという根拠になっていない。また、本件とは全く関係のない情報公開請求の例を示した上で、特定国立大学が審査請求人に対して行った開示決定処分によって特定された文書の内、文部科学省関係部分については開示対象文書として特定するべきと主張しているが、例示されている他の情報公開請求は本件とは全く関係のないものであり、原処分が妥当性に欠けるという根拠にはなり得ない上に、特定国立大学が行った開示決定処分の内容を文部科学省では把握していないことから、審査請求人が特定するべきと主張している文書の特定は不可能である。
また審査請求人は、原処分において不開示とした部分について、被害児童生徒及び被害児童生徒法定代理人の氏名、住所、電話番号、被害児童生徒法定代理人の代理人の弁護士の携帯電話番号、文部科学省が添付ファイルを送受信する際のパスワードを除いて、法５条の如何なる号、その他非開示事由にも該当しない、もしくは該当したとしても開示を定めたただし書きに該当すると主張している。そもそも、審査請求人は該当しないという請求人自身の考えしか述べていない他、審査請求人の指す「開示を定めたただし書き」が法律上のどの部分を指すのか明確ではない。また、原処分の開示決定通知にて示している不開示部分の理由や法律上の根拠条文について、何故該当しないと考えるのかが示されていないため、原処分が妥当性に欠けるという主張の根拠となっていない。
また、本件対象文書１のうち、「いじめの重大事態（疑いを含む）発生報告書」及び「いじめの重大事態（疑いを含む）発生経過報告書」（文書１）について、いじめ防止対策推進法２８条１項の規定を引用し、不開示とすることは許されないと主張しているが、そもそも審査請求人が指摘しているいじめ防止対策推進法２８条１項の規定は、学校もしくは学校設置者に対して、いじめの重大事態に該当する場合に調査の義務を課すものであり、不開示の妥当性を検討する上では全く関係のない条文である。また仮に、審査請求人の主張が、「いじめ防止対策推進法の２８条１項の規定は再発防止を目的とした規定であることから、不開示とすることは許されない」という趣旨の主張だと解釈したとしても、当該文書には個人を特定しうる情報が記載されており、全く関係のない第三者である審査請求人に対して開示することは適切ではない。
加えて、審査請求人は「通常、行政の弁護士の氏名、所属法律事務所の名称や所在地は、情報公開請求に対して開示になるものである」と主張しているが、そもそも、審査請求人の主張の根拠が不明であり、原処分が妥当性に欠くことの理由になっていない上、原処分は特定国立大学の内規に従って不開示としたとしたものであることから妥当であると考える。また、本件対象文書１の内、「文部科学大臣の閣議後記者会見に向けた想定問答」（文書４）の参考資料部分について、いじめ防止対策推進法２８条１項、同法２９条２項及び３項、同法３３条の規定を理由として、内容の全部を不開示とすることは許されないと主張しているが、これらの法律の条文は全て、文部科学大臣、都道府県教育委員会、学校設置者、学校の権限や義務について定めたものであり、原処分の妥当性を争う理由としてそもそも不適切である。また、参考資料部分を不開示としていることについて、特定国立大学側が文部科学省に対して協力をせず、不開示としていると誤解をしているように見受けられるが、そもそも参考資料部分は文部科学省が特定国立大学の任意の協力のもと作成した文書であり、公にすることにより、今後同様の依頼をしたとしても協力を得ることが出来ない可能性がある等、国と地方公共団体との率直な意見交換の機会が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示としたものであり、今回の審査請求人の指摘には当たらないと考える。また、本件対象文書１の内、「特定国立大学と文部科学省の面会における議事要旨」（文書８）について、日時と場所を除いた全ての部分について不開示とすることは許されないと主張している。その根拠の一つとして、「いじめを隠蔽した特定国立大学が議事要旨の内容について確認する必要はないし、文部科学省として面会内容を客観的に記載したものであるから、特定国立大学の確認という作業の有無によって内容が変わることはあってはならない」と述べている。いじめを特定国立大学が隠蔽していたかどうかという事実はさておき、文部科学省と特定国立大学の面会における議事要旨を面会当事者である文部科学省が作成している以上、客観的に面会内容を記載した文書という審査請求人の指摘には当たらない他、特定国立大学側にも内容を確認してもらわなければ文書としての中立性は確保できないと考える。加えて、そもそも面会については公表することを前提としたものではないことから、文部科学省が事務的に作成した議事要旨を公にすれば、今後同様の依頼をしたとしても協力を得ることが出来ない可能性がある等、国と地方公共団体との率直な意見交換の機会が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示としたものであり、原処分は妥当であると考える。
また、もう一つの根拠として、いじめ防止対策推進法２９条２項及び同３項、同法３３条の規定を挙げているが、いずれの条文についても今回の原処分とは直接的には関係のないものであり、原処分の妥当性を争う根拠としては不適切であると考える。
３ 原処分に当たっての考え方について
以上のことから、本件対象文書１を特定し、その一部を不開示と決定を行ったところであり、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１２月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年７月３日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号、２号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書１の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであり、本件対象文書１の不開示のうち別紙４の表の不開示部分欄に掲げる各不開示部分（以下、順に「不開示部分１」ないし「不開示部分１０」といい、併せて「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、本件対象文書２を追加して特定し、その全部を開示すべきとしていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、原処分で特定された本件対象文書１以外にも本件請求文書に該当する文書があるはずである旨主張し、その根拠として上記第２の２（１）及び（２）アのとおり主張する。
このような審査請求人の主張に対して、諮問庁は、理由説明書において上記第３の２のとおり説明する。
さらに、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね別紙の５のとおり説明する。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、文部科学省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、諮問庁が、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の４の表の不開示部分欄の各不開示部分の不開示理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、おおむね各不開示理由欄のとおり説明する。
（２）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分のうち不開示部分１及び不開示部分２について
ア 不開示部分１について
当審査会において文書２及び文書３を見分したところ、当該各部分は、特定の個人の氏名が記載された部分であり、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示とした個人の氏名は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないとのことであり、法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
イ 不開示部分２について
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
いじめの重大事態（疑いを含む）発生報告書及びいじめの重大事態（疑いを含む）発生経過報告書の内容（不開示部分２）について、氏名や学年・クラス、性別等の児童生徒個人に直接紐付く内容のみならず、「重大事態（疑いを含む）と認めた事由」や「いじめが行われたと疑われる時期」、「学校が本事案を認知した日」、「事案の内容」、「学校の指導経過等」などの事項についても、開示をした場合、例えば、「事案の内容」と「学校の指導経過等」を組み合わせるなど、他の情報と照合するなどの方法により、特定の個人を識別することができることから、法５条１号に該当すると考える。（イ）当該各報告書（文書１）を見分すると、いずれも「いじめの重大事態（疑いを含む）」に該当するとされた特定の１事案に関して、特定学校の設置者である特定国立大学が文部科学省に提出した報告書であって、表題及び様式（各欄に記載されている内容を示す項目名を含む。）は開示されており、不開示とされた部分は、報告の対象となったいじめにおける、いじめを受けたとされる児童生徒及びいじめを行ったとされる児童生徒の氏名、いじめの内容・特定学校の対応等に関する具体的かつ詳細な情報が記載された部分であることが認められる。
（ウ）当該各報告書は、いじめを受けたとされる児童生徒及びいじめを行ったとされる児童生徒の氏名の記載とあいまって、文書全体が一体として、当該児童生徒に係る法５条１号本文前段に規定する、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではなく、特定国立大学においてこれを公にしているといった事実も確認できなかったとのことであるから、同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（エ）法６条２項による部分開示の検討を行うと、当該部分のうち、各児童生徒の氏名等の部分は、当該個人を識別することができることとなる記述等の部分に該当することから、同項による部分開示の余地はない。
また、その余の部分については、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除く部分であるとしても、これを公にすることにより、当該各報告書の「事案の内容」と「学校の指導経過等」などに記載された情報を組み合わせるなど、他の情報と照合するなどの方法により、特定の個人を識別することができると考えられる旨の諮問庁の上記（ア）の説明は、当該個人の友人等の一定の関係者には個人が特定される可能性があるという点において否定し難く、当該部分に記載された情報の内容に照らせば、そのような者に知られることによって当該個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、法６条２項による部分開示はできない。
（オ）以上のことから、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条２号に該当するとして不開示とされた部分（不開示部分３及び不開示部分８ないし不開示部分１０）について
ア 当審査会において文書３を見分したところ、不開示部分３及び不開示部分８ないし不開示部分１０の記載は、別紙の４の表に掲げる当該各不開示部分に係る不開示部分欄の記載のとおりであると認められる。
イ 文書３の記載等に鑑みれば、これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記（１）の諮問庁の説明は、いずれも不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当すると認められるので、不開示部分８につき同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示部分９につき同条１号について判断するまでもなく、不開示部分１０につき同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）法５条５号に該当するとして不開示とされた部分（不開示部分４及び不開示部分５）について
ア 当審査会において文書４及び文書８を見分したところ、不開示部分４につき特定学校におけるいじめの重大事態の不適切対応事案の詳細が記載されていると認められる。また、不開示部分５につき特定学校におけるいじめの重大事態に関して特定国立大学に対して文部科学省が行った面談の議事要旨が記載されていると認められる。
イ 当該各部分は、公にすることを前提とせずに特定国立大学の協力の下作成しており、これを公にした場合、率直な意見交換の機会が不当に損なわれるおそれや率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、当該部分は、法５条５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
（５）法５条６号柱書きに該当するとして不開示とされた部分（不開示部分６及び不開示部分７）について
ア 当審査会において文書１、文書２及び文書４ないし文書７を見分したところ、不開示部分６及び不開示部分７の記載は、別紙の４の表に掲げる当該各不開示部分に係る不開示部分欄の記載のとおりであると認められる。
イ 当該文書の記載等に鑑みれば、これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記（１）の諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号、２号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、文部科学省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等すべきとしていることは妥当であり、本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号、２号イ、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
昨今、報道された特定学校におけるいじめ防止対策推進法に基づく重大事態やその対応の経緯やその問題等に関して作成•取得された行政文書一切。同特定学校からや同特定学校への分だけではなく、同大学本部からや同大学本部への分、マスコミや一般市民や団体からの文書やそれらへの文書も含めて一切。電磁的記録も当然に含む。少なくとも、総合教育政策局、初等中等教育局、高等教育局の保有分を含む。
たとえば、上記特定学校ないし法人との相談や説明等に係る文書、第三者検証委員会や学校からの報告書等、関係する保護者や生徒との遣り取りに係るもの、ヒアリングに係る文書、報道に係る文書、起案、議事緑・会議報告書、警察や議会や国や県や市等からの文書、警察や議会や国や県や市等宛ての文書、裁判や懲戒に関する文書、諮問書や答申書、審議に使用された文書、プレスリリース、アンケート、広報およびインターネット上の公表の印刷・設置・配布、新聞や雑誌への広報、広報誌、記者会見、会見に係る支出の有無や金額、交通費や宿泊費や旅費、電話またはその他でのメモ、取材の依頼文、配布資料、レジュメ、写真、映像、音声、原稿、電子メール、ＦＡＸ、参加者数、キャンセル数、申込数、職員側の出席者、その他の出席者、再発防止策、市民や政治家や弁護士や団体やマスコミ等からの問い合わせ及びそれらへの回答や回答の経緯、意見・苦情・抗議・声明・通報に関する文書、個別アンケート、集計後のアンケート、アンケートのお知らせ、アンケート実施後の反省、アンケートに関する問い合わせ時のメモ、アンケートに関する手紙やＦＡＸや電子メール並びにそれらへの回答及び回答を検討した情報、アンケートの取り方、アンケートの起草、アンケートの保存期間や分類、答申について、録音、議事録、要望相談受理一覧、説明資料、臨時会資料、定例会資料、関連資料一覧、学校生活アンケート、いじめ・セクハラ・家庭問題アンケート、生活を振り返ろう！（アンケート）、自分の成長を確認しよう！（アンケート）、部活の友人からの聞き取り、自分でつける通信簿、出席簿、特定指導要緑、特定学校種Ａ特定学年アンケート、Ｑ－Ｕ結果のまとめ（特定学校種Ａ）、Ｑ－Ｕ結果のまとめ（特定学校種Ｂ）、「いじめ」・「虐待」の実態と指導状況月例報告、生徒指導部報告書、学年会資料、聞き取り調査結果、休業中の動静について、職員アンケート、仲の良い子聞き取り、警察の聞き取りについて、記者クラブ向け「レクチャー」について資料、いじめ・セクハラ・家庭問題アンケート（無記入用紙）等、廃棄記録、上記の添付文書、上記の関連文書、上記に類する文書等々、とにかく全て。ひろく解釈して御特定下さい。
なお、非開示・部分開示・不存在・存否応答拒否・適用除外については、全てその通知が必要です。請求した情報を全部であれ一部であれ廃棄した場合には、当該情報は廃棄したということを示す情報も全て開示請求の対象に含めます。そして、いかなる決定であれ、当該情報の保存期間および保存期間の変更および保存期間に関する分類等および保存期間に関する分類等の変更等々を示す情報も全て開示請求の対象に含めます。
２ 本件対象文書１
文書１いじめの重大事態（疑いを含む）発生報告書、いじめの重大事態（疑いを含む）発生経過報告書
文書２特定日Ａの特定新聞にて報じられた特定学校におけるいじめの重大事態発生報告漏れ事案に関する連絡のため、特定国立大学と文部科学省との間で行われたメールのやりとりとその添付ファイル
文書３特定国立大学から文部科学省に対して手交された、特定学校いじめ防止基本方針等の書類
文書４文部科学大臣の閣議後記者会見に向けた想定問答
文書５令和５年７月７日付児童生徒課長、教育人材政策課長通知「いじめ防止対策推進法に基づくいじめ重大事態への適切な対応等の徹底について（通知）」
文書６上記通知発出に向けた起案文書
文書７令和５年７月７日付事務連絡「「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」の配布について」
文書８特定国立大学と文部科学省の面会における議事要旨
３ 諮問庁が追加して特定すべきとしている文書（本件対象文書２）文書９特定文部科学大臣記者会見録（特定日Ａ）
文書１０特定文部科学大臣記者会見録（特定日Ｂ）
文書１１ＹｏｕＴｕｂｅ文部科学省／ｍｅｘｔｃｈａｎｎｅｌ－特定文部科学大臣会見（特定日Ａ）：文部科学省（動画）
文書１２ＹｏｕＴｕｂｅ文部科学省／ｍｅｘｔｃｈａｎｎｅｌ－特定文部科学大臣会見（特定日Ｂ）：文部科学省（動画）
４ 本件不開示部分（文書１ないし文書８）
被害児童生徒及び被害児童生徒法定代理人の氏名、住所、電話番号、被害児童生徒法定代理人の代理人の弁護士の携帯電話番号、文部科学省が添付ファイルを送受信する際のパスワードを除いた不開示部分（本件不開示部分欄の不開示部分）
番号文書番号不開示部分不開示理由
１ 文書２不開示部分１：文特定の個人を識別できる情報部科学省職員及びであり、法５条１号に該当す特定国立大学職員るため不開示としました。（内規により公表うち不開示とした文部科学省すると定められて職員の氏名は、補助的業務にいる職員）を除く従事している非常勤職員の氏個人の氏名名であって、「各行政機関における公務員の氏名の取扱い
文書３について」（平成１７年８月
３日情報公開に関する連絡会
議申合せ）に基づき、文部科
学省においては公にしていま
せん。
また、文部科学省としては、
国立大学法人等の職員につい
文書１不開示部分２：いては当該法人における基準にじめの重大事態準じて、開示の判断を行って（疑いを含む）発いるところであり、不開示と生報告書及びいじした特定国立大学職員の氏名めの重大事態（疑については、内規（特定国立いを含む）発生経大学情報公開に関する開示・過報告書の内容不開示の審査基準）の「１個人情報（法第５条第１
号）」に基づいて、不開示に
該当する職員であるため、公
にしていません。
なお、特定国立大学に確認し
たところ、内規（特定国立大
学情報公開に関する開示・不
開示の審査基準）の運用とし
て、職員録に掲載されている
課長補佐級以上の役職の職員
等については、開示請求にお
いて開示することとしている
ため、今回開示している職員
についてはその基準に沿った
対応となっています。
２ 文書３不開示部分３：弁本件開示請求文書の対象とな護士の印影っているいじめ事案は、新聞やテレビ等においても大きく
報道された事案であり、公に
することにより、国民から当
該弁護士に対し不当な評価が
なされたり、当該弁護士に対
し多数の意見が寄せられた
り、当該弁護士の業務が妨害
されることが予想されるな
ど、当該法人等又は当該個人
の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれが
あり、法５条２号イに該当す
るため、不開示としました。
３ 文書４不開示部分４：文不開示部分４（文部科学大臣部科学大臣の閣議の閣議後記者会見に向けた想記者会見に向けた定問答における参考資料の一想定問答における部）については、文部科学省参考資料の一部において大臣の閣議後記者会見の想定問答の作成の参考と
するため、本件開示対象とな
ったいじめの重大事態の事案
に関して、特定国立大学が当
該時点において把握している
情報を、文部科学省職員が聞
き取り、事案の経過等をまと
めたものである。
本来、個別のいじめの重大事
態の事案については、いじめ
防止対策推進法２８条に基づ
き、学校関係者や被害・加害
児童生徒をはじめとする児童
生徒及びその保護者等の協力
の下で調査を実施し、いじめ
を生んだ背景事情や児童生徒
の人間関係にどのような問題
があったか、学校・教職員が
どのように対応したかなどを
含めた事実関係等を明らかに
していくものである。
しかし、当該不開示部分は、あくまで特定国立大学が当該時点において把握している情報に基づいてまとめられた資料であり、当該いじめ事案の関係者に事実関係等の確認を得たものではなく、断片的かつ未確定な情報である。例えば、特定国立大学、被害児童生徒、加害児童生徒の３者の間で、認識の相違があることも想定されるとともに、その後行われる調査において、後に事実誤認を含んでいることが明らかになったり、当該時点において把握していない重大な情報が後に明らかになったりするといったことも考えられる。
当該不開示部分を公にした場合、いじめ事案の被害・加害の関係や原因等に関して、断片的かつ未確定な情報に基づいた無用な誤解や憶測を招きかねず、当該いじめ事案の関係者が不必要な批判等にさらされることとなったり、いじめの重大事態の調査の実施に際して、外部からの不当な圧力や干渉等を受け、適切な調査の実施を妨げたりするおそれがある。
仮に第三者へ開示されることを前提に特定のいじめ事案の情報収集を行うとなれば、いずれ開示されることとなることをおそれ、国立大学法人等が自らの保有する事案に関する詳細な情報等を提供することをためらい、十分な事実確認ができない状況が生じることが想定される。然すれば、本来文部科学省として実施すべきいじめ事案の対応に対する指導・助言の業務にも支障を来す等、率直な意見交換の機会が不当に損なわれるおそれがあることから、これらの情報は法５条５号に該当するため不開示としました。
文書８不開示部分５：特不開示部分５は、本件開示対定国立大学と文部象となったいじめの重大事態科学省の面会におの事案に関して、特定国立大ける議事要旨の一学が当該時点において把握し部ている情報や、それらの情報等に基づいた特定国立大学の対応方針等を、文部科学省に対して説明し、その説明内容を文部科学省職員がまとめたものである。特定国立大学が当該時点において把握している情報については、不開示部分４と同様に、例えば、特定国立大学、被害児童生徒、加害児童生徒の３者の間で、認識の相違があることも想定されるとともに、その後行われる調査において、後に事実誤認を含んでいることが明らかになったり、当該時点において把握していない重大な情報が後に明らかになったりするといったことも考えられる。また、当該面会は、公開を前提としたものではなく、特定国立大学の対応方針等を文部科学省に対して説明した上で、両者の間で方針等を検討する場であり、当該不開示部
分を公にした場合、特定国立
大学における本件開示対象と
なったいじめの重大事態の事
案に関する考え方や対応方針
等に関して、断片的かつ未確
定な情報に基づいた無用な誤
解や憶測を招きかねず、今後
の対応の検討や、いじめの重
大事態の調査の実施におい
て、外部からの圧力や干渉等
の影響を受けること等によ
り、率直な意見の交換若しく
は意思決定の中立性が不当に
損なわれるおそれがある。し
たがって、これらの情報は法
５条５号に該当すると考えま
す。
なお、当該不開示部分のう
ち、本件開示対象となったい
じめの重大事態の原因や調査
の実施方針、被害児童生徒、
保護者に係る記載について
は、不開示部分４と同様の理
由によっても、法５条５号に
該当すると考えます。
４ 文書１不開示部分６：文一般に公開されていないもの文書２部科学省、特定国であり、公にすることによ文書４立大学の電話番り、いたずらや偽計等に使用文書５号・内線番号・されるなど、国の機関及び独文書６携帯電話番号・立行政法人が行う事務の適正文書７ＦＡＸ番号、メな遂行に支障を及ぼすおそれールアドレスがあることから、法５条６号
文書２不開示部分７：文柱書きに該当するため不開示部科学省が添付としました。
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信する際のアッ
プロード先
５ 文書３不開示部分８：特本件開示請求文書の対象とな定国立大学及び被っているいじめ事案は、新聞害児童生徒法定代やテレビ等においても大きく理人の代理人の弁報道された事案であり、公に護士の電話・ＦＡすることにより、国民から当Ｘ番号該弁護士に対し不当な評価が
なされたり、当該弁護士に対
し多数の意見が寄せられた
り、当該弁護士の業務が妨害
されることが予想されるな
ど、当該法人等又は当該個人
の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれが
あり、法５条２号イに該当す
るため、不開示としました。
一般に公開されていないもの
であり、公にすることによ
り、いたずらや偽計等に使用
されるなど、国の機関及び独
立行政法人が行う事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条６号
柱書きに該当するため不開示
としました。
６ 文書３不開示部分９：特特定の個人を識別できる情報定国立大学及び被であり、法５条１号に該当す害児童生徒法定代るため不開示としました。理人の代理人の弁本件開示請求文書の対象とな護士の所属事務所っているいじめ事案は、新聞名やテレビ等においても大きく
報道された事案であり、公に
することにより、国民から当
該弁護士に対し不当な評価が
なされたり、当該弁護士に対
し多数の意見が寄せられた
り、当該弁護士の業務が妨害
されることが予想されるな
ど、当該法人等又は当該個人
の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれが
あり、法５条２号イに該当す
るため、不開示としました。
７ 文書３不開示部分１０：特定の個人を識別できる情報
特定国立大学及びであり、法５条１号に該当す
被害児童生徒法定るため不開示としました。
代理人の代理人の本件開示請求文書の対象とな
弁護士の所属事務っているいじめ事案は、新聞
所の住所やテレビ等においても大きく
報道された事案であり、公に
することにより、国民から当
該弁護士に対し不当な評価が
なされたり、当該弁護士に対
し多数の意見が寄せられた
り、当該弁護士の業務が妨害
されることが予想されるな
ど、当該法人等又は当該個人
の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれが
あり、法５条２号イに該当す
るため、不開示としました。
一般に公開されていないもの
であり、公にすることによ
り、いたずらや偽計等に使用
されるなど、国の機関及び独
立行政法人が行う事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条６号
柱書きに該当するため不開示
としました。
５ 諮問庁の本件対象文書の特定の妥当性に係る説明
（１）意見書の「第１文書の特定」の１（上記第２の２（２）ア（ア））について
いじめ防止対策推進法（以下「いじめ対策法」という。）に基づく、国立大学に附属して設置される学校におけるいじめの重大事態への対応の流れは、おおむね以下のとおりである。
ア 学校は、当該学校を設置する国立大学法人（以下、「国立大学法人」という。）を通じて、いじめの重大事態が発生した旨を、文部科学省へ報告する。（いじめ対策法２９条１項に基づく対応）
イ 国立大学法人又は学校は、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。（いじめ対策法２８条１項に基づく対応）
ウ 国立大学法人は、上記イで行った調査の結果を、文部科学省へ報告する。（いじめ対策法２９条２項に基づく対応）
エ 文部科学省は、再調査の必要性の有無を判断し、必要に応じて、再調査等を実施する。（いじめ対策法２９条２項に基づく対応）
そのため、上記エの再調査に係る対応を除いて、法律上、いじめの重大事態における対応の主体は、国立大学法人又は学校が想定されている。本件開示対象となった事案は、開示請求時点において、上記イの調査の実施中であったことから、文部科学省が主体となって会議を開催等の対応に当たることは想定されていない。
なお、本件開示対象となった事案は、上記アの文部科学省への報告が適切になされていなかったことが問題となったが、その問題に係る対応として行われた会議等に関しては、文書８「特定国立大学と文部科学省の面会における議事要旨」を既に特定しているところである。
したがって、審査請求人が指摘する文書については、全て特定されたものと考えている。
（２）意見書の「第１文書の特定」の２（上記第２の２（２）ア（イ））について
既に文部科学大臣の記者会見に係る想定等を開示しているところだが、保有している指摘の文書等は、本件対象文書２を除き、特定の上で開示しているものと考えている。
なお、本件対象文書２を追加して特定し、その全部を開示する。（３）意見書の「第１文書の特定」の３（上記第２の２（２）ア（ウ））について
指摘の文書に関しては、存在していないことから、特定が不可能であると考えている。
なお、大臣の記者会見については、会見後に文部科学省ＨＰへ会見録が掲載されるとともに、ＹｏｕＴｕｂｅへ動画が公開されることから、一般に同様の問合せに対しては、電話を通じてこれらの情報を案内している。（４）本件審査請求を受け、念のため関係部署において、改めて探索したが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。