諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月５日（令和６年（行情）諮問第９９０号及び同第９９１号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行情）答申第３８１号及び同第３８２号）
事件名：「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」の庶務担当部局が当該業務のために行政文書ファイル等につづった文書の一部開示決定に関する件
「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」の庶務担当部局が当該業務のために行政文書ファイル等につづった文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年３月１日付け防官文第４１４３号、同年５月１日付け同第１０８９５号、同月３０日付け同第１２８６６号及び同第１２８６７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
上記（１）アないしエ及びキないしケと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
アないしキ上記（１）アないしキと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（１）ケと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書６２を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年３月１日付け防官文第４１４３号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書１０について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年５月３０日付け同第１２８６６号により、本件対象文書のうち、文書１１ないし文書６２について、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分４について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１１ないし文書６２を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年５月１日付け防官文第１０８９５号により、本件対象文書のうち、文書２０について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同月３０日付け同第１２８６７号により、本件対象文書のうち、文書１１ないし文書１９及び文書２１ないし文書６２について、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
ア 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分３においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１及び原処分３において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
ク 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について
上記（１）と同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分４」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年９月５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９９０号及び同第９９１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２０日審議（同上）
④ 令和７年９月１８日令和６年（行情）諮問第９９０号及び同第９９１号の併合、本件対象文書の見分
及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、令和６年（行情）諮問第９９１号において、諮問庁は、原処分２に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」の庶務担当部局が当該業務のために行政文書ファイル等に綴った文書」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の３のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件各開示請求時において、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられていた。
ウ 本件審査請求を受け、改めて関係部署を探索したが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省内における防衛事業に係る審議、検討又は協議に関する情報が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該部分には、防衛省内の未成熟な検討内容といった未確定の内容が含まれ、いずれも公にすることを前提としない機微な情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることにより、我が国の安全保障上の関心事項等が推察され、敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ、我が国の安全が害されるおそれがあるとともに、防衛省内における審議又は検討に関する未確定の情報が公になることにより、今後の同様の検討に際して率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることについては、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、法５条３号及び５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省における担当者の内線番号が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該内線番号は一般に公表されていない情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省における装備品の調達予定価格に関する情報が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該予定価格は装備品の調達契約後も公表されていない情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることにより、防衛省における装備品等の予定価格が推察され、国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」の庶務担当部局が当該業務のために行政文書ファイル等に綴った文書の全て。
（２）本件請求文書２
「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」の庶務担当部局が当該業務のために行政文書ファイル等に綴った文書の全てのうち防官文第４１４３号（２０２４．１．４－本本Ｂ２０６６）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２４．１．４－本本Ｂ２０６６）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１第１回防衛力抜本的強化実現推進本部会議議事
文書２第１回会議資料１防衛力の抜本的強化の実施体制
文書３第１回会議資料２防衛力抜本的強化実現推進本部の設置について（通達）
文書４第１回会議資料３
文書５第１回会議資料４
文書６第１回会議資料５
文書７第１回会議資料６
文書８第１回会議資料７会計制度に係る課題の検討状況
文書９第１回会議資料８調達制度に係る課題の検討状況
文書１０第１回防衛力抜本的強化実現推進本部会議議事録
文書１１防衛力抜本的強化実現推進本部の設置について（通達）（防防防（防）第１６号。令和５年１月１９日）
文書１２防衛力抜本的強化実現準備本部の設置についての一部改正について（通達）（防防防（防）第１８６号。令和５年４月５日）文書１３起案用紙（防衛力抜本的強化実現準備本部の設置についての一部改正について）
文書１４（案）防衛力抜本的強化実現準備本部の設置についての一部改正について（通達）
文書１５参考資料（「防衛力抜本的強化実現準備本部の設置について」の一部改正について）
文書１６参考資料（防衛力抜本的強化実現準備本部の設置について（通達））
文書１７参考資料（多次元統合防衛力構築委員会の設置について（通達））
文書１８「第１回防衛力抜本的強化実現推進本部会議」の開催について（令和５年４月５日防衛省）
文書１９第１回防衛力抜本的強化実現推進本部会議配席図
文書２０「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」の開催について（令和５年６月１５日防衛省）
文書２１防衛力抜本的強化実現推進本部会議の開催について（令和５年６月１５日防衛省）
文書２２第２回防衛力抜本的強化実現推進本部会議配席図
文書２３第２回防衛力抜本的強化実現推進本部会議議事
文書２４第２回会議資料１防衛力の抜本的強化の実施体制
文書２５第２回会議資料２資料
文書２６第２回会議資料３
文書２７第２回会議資料４
文書２８第２回会議資料５事業管理の進捗状況について
文書２９第２回会議資料６
文書３０第２回会議資料７管理対象事業の現状
文書３１第２回会議資料８会計制度に係る課題の検討状況について文書３２第２回会議資料９自衛隊施設の整備に係る業務の内局発注の体制強化について
文書３３第２回会議資料１０調達制度に係る課題の検討状況
文書３４第２回会議資料１１研究開発関連規則類の改正
文書３５第２回防衛力抜本的強化実現推進本部会議議事録
文書３６「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」の開催について（令和５年８月２２日防衛省）
文書３７第３回防衛力抜本的強化実現推進本部会議配席図
文書３８第３回防衛力抜本的強化実現推進本部会議議事
文書３９第３回会議資料１
文書４０第３回会議資料２事業管理の進捗状況について
文書４１第３回会議資料３
文書４２第３回会議資料４防衛力抜本的強化の進捗と予算令和６年度概算要求の概要
文書４３第３回会議資料５防衛力抜本的強化の進捗と予算令和６年度概算要求の概要
文書４４第３回防衛力抜本的強化実現推進本部会議議事録
文書４５「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」の開催について（令和５年１０月１２日防衛省）
文書４６第４回防衛力抜本的強化実現推進本部会議配席図
文書４７第４回防衛力抜本的強化実現推進本部会議議事文書４８第４回会議資料１
文書４９第４回会議資料２事業管理の進捗状況について文書５０第４回会議資料３
文書５１第４回会議資料４会計制度検討チームにおける取組について
文書５２第４回会議資料５調達制度に係る課題の検討状況文書５３第４回会議資料６装備品等の中央調達における進捗状況文書５４第４回防衛力抜本的強化実現推進本部会議議事録文書５５「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」の開催について（令和５年１２月２２日防衛省）
文書５６第５回防衛力抜本的強化実現推進本部会議配席図文書５７第５回防衛力抜本的強化実現推進本部会議議事文書５８第５回会議資料１
文書５９第５回会議資料２事業管理の進捗状況について文書６０第５回会議資料３
文書６１第５回会議資料４装備品等の中央調達における進捗状況文書６２第５回防衛力抜本的強化実現推進本部会議議事録
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
文書１ないし文書１０
イ 原処分３
文書１１ないし文書６２
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分２
文書２０
イ 原処分４
文書１１ないし文書１９及び文書２１ないし文書６２
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書４全て防衛省・自衛隊における審議、検文書５１枚目の一部討又は協議に関する情報であり、２枚目ないし５枚目これを公にすることにより、率直のそれぞれ全てな意見の交換もしくは意思決定の文書６１枚目ないし４４枚中立性が不当に損なわれるおそれ目及び４６枚目ないがあるとともに、我が国の安全保し５９枚目のそれぞ障上の関心事項等が推察されるこれ一部ととなり、敵対する勢力等からの
４５枚目の全て妨害や対抗措置を容易ならしめ、文書７全て我が国の安全が害されるおそれが
文書１０２枚目ないし９枚目あることから、法５条３号及び５のそれぞれ一部号に該当するため不開示とした。文書２５１枚目の一部
文書２６全て
文書２７１枚目ないし４枚目
のそれぞれ一部
文書２８１枚目の一部
文書２９全て
文書３０１枚目ないし８枚目
及び１０枚目ないし
６３枚目のそれぞれ
一部
９枚目の全て
文書３５１枚目ないし７枚目
のそれぞれ一部
文書３９全て
文書４０１枚目の一部
文書４１全て
文書４４１枚目ないし７枚目
のそれぞれ一部
文書４８全て
文書４９１枚目ないし３枚目
のそれぞれ一部
文書５０全て
文書５４２枚目ないし９枚目のそれぞれ一部
文書５８全て
文書５９１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書６０全て
文書６２１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
２ 文書１３１枚目の一部内線番号については、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 文書６１２枚目の一部国の機関が行う事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに、予定価格が推測される情報であり、これを公にすることにより、国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。