諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月１２日（令和６年（行情）諮問第１３８７号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行情）答申第３８３号）
事件名：令和５年度環境対策関係資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月３０日付け特定記号第５０９０号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
処分庁が不開示とした理由法５条から６号に抵触する。
しかし、いかなる文書が不開示なのか、そもそも文書の表題、項目等一切不明。
従って、個々の不開示処分がいかなる法令に違反しているか不明。よって、請求人から違反の法令を指摘することができない。
本件処分により、審査請求人は公文書の開示請求を、法令により保障されているにも拘わらず、法的権利を侵害された。
以上の点から、以下の通り、請求人が主張できる範囲内の部分につき、本審査を提起した。
その他として、別添以下請求を補完する資料（略）を添付する。
ア 請求に至る経緯
（ア）令和６年２月２３日、特定防衛局長あて米軍特定弾薬庫に原因するであろうと、限りなく疑われる環境汚染事案（特定化合物Ａ毒物）について行政文書開示請求を行った。要旨以下の通り。
ａ 本事案について当該防衛局と特定市或いは特定県との折衝
ｂ 防衛局と本事案に関わる上部機関（防衛省を想定）との折衝
ｃ 本事案に関わる防衛局と米軍弾薬庫或いは所管米軍組織との折衝経緯
（イ）令和６年３月２８日、当該防衛局から開示決定等の期限の特例規定を適用する旨の通知があった。内容以下の通り。
開示決定等の期限の特例を適用した理由法５条に規定する不開示情報を含む可能性あり、かつ、開示、不開示の検討に時間を要し、又、当該文書が大量であることから法１１条を適用した。即ち令和６年９月３０日までに開示決定をする。（６カ月間の猶予）
（ウ）令和６年９月３０日行政文書開示決定通知書－特定記号第５０９０号－特定防衛局長の発出内容概略以下の通り。
ａ 開示する文書の名称
（ａ）令和５年度環境対策関係資料
（ｂ）令和５年度環境対策に関する報告通知
ｂ 不開示とした部分とその理由
（ａ）個人に関する情報であり、公にすることにより、特定の個人を識別できる。個人の利益を害するおそれあり、法５条１号に該当する。
（ｂ）米軍の運用に関する情報である。わが国と当該他国の信頼関係が損なわれ、ひいてはわが国の安全を害するおそれがあり、法５条３号に該当する。
（ｃ）相互間における審議、検討又は協議に関する情報である。公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれる。法５条５号に該当する。
（ｄ）特定防衛局で公にしていない電話番号等及び契約に関する情報である。公にすることにより、国や地方公共団体の事務の遂行に支障を及ぼす。法５条６号に該当する。
ｃ 当方が選択した開示実施方法閲覧理由Ａ４判３７１枚（敢えて全面黒塗の用紙をコピーするまでもない）
閲覧して、取りあえず読める文書のうち、関連の地方公共団体（特定市）が調査した地域の地図、及び採水した検体の検査データを除き、４９枚をコピーした。
ただし、大半が地方公共団体の要望書と、防衛局側からの日米地位協定環境関連合意事項の説明であり、（事案の回答には程遠い）
開示された用紙は２百数十枚黒塗りベタ一色にて、題名無、ページ無。何一つ判別できず不開示を容認した法５条各号のいずれに該当するか？全く不明。
イ 即ち、すべての黒塗り文書の不開示審査を請求すべき根拠を提示できない。
よって、別添（略）の開示文書の不開示部分、及び米軍とのやり取りに関して一切不開示措置されていることについて審査請求をする。（ア）別添１（略）
当該文書は特定市の特定防衛局長に対する要請文書とみられる。要請の概要、及び防衛局の各担当者の発言が不開示である。しかし各々の氏名は明示されている。とすれば、法５条１号２号には該当しない。該当するのであるならば、発言者を不開示とすれば済む。であれば、要望概要、及び発言要旨が法５条３号以下に抵触するとの判断であろう。令和６年２月８日時点において特定市が把握している情報の範囲内、又それまでに同市が防衛局にお伺い（開示されている文書）している内容から見て、法５条３号以下に抵触するであろうとは、常識的に判断できない。よって、審査請求する。
（イ）別添２（略）
ａ 実施要望書特定市
特定河川水系における特定化合物Ａの検出に係わる特定弾薬庫内の実態調査等の実施要望書以下３葉。これに続く表題－－資料－－部外秘に続く不開示文書２葉。
ｂ 要望文書の概要
（ａ）特定化合物Ｂ等を含有する泡消化剤の使用の有無等を確認すること。保有履歴、使用履歴
（ｂ）特定弾薬庫内における米軍による水質調査の実施と数値の公表
（ｃ）原因が特定弾薬庫内にあると考えられる場合の対応方針の有無、及び内容の公表
ｃ この要望に付属しているのか、或いは要望に応えるための防衛局側のものか、判断できないが、資料は部外秘として不開示となっている。
この要望程度に対応するための資料が、何故に法５条の不開示に該当するのだろうか。よって審査請求する。
（ウ）別添３特定防衛局と米軍とのやりとり（略）
一切不開示のため、不開示文書を提示できない。おそらく法５条３号を意識したものと察する。しかしこの程度の事案が、他国との外交関係を損なうようであれば、わが国の外交に関して、国民は蚊帳の外である。国民の知る権利を阻害していると言わざるを得ない。よって、当方の求めた部分の全面開示を求めて審査請求する。（エ）一方、資料３（略）にあるように令和６年２月２１日付け文書（説明要求者不開示）内容は特定市からの要望
これに対する防衛省本省地方協力局（推定）による見解が公表されている。この文書の宛先が、特定防衛局なのか、特定市なのかは不明。しかし、一応回答の体を為している。さすれば、前記文書を不開示としたこととの整合性を理解できない。
（オ）以上の通り、別添１、別添２、別添３の不開示処置に納得できない。
よって、これを不服として審査請求する。
（２）意見書
ア 今回の情報開示の背景は以下の通り。
令和６年年初、特定河川上流域にて、水質検査の結果、特定化合物Ａが発見された。検出場所の位置関係から、特定弾薬庫にて同化学物質が使用されていたのではないかと強く疑われる状況であった。周辺の住民が使用している井戸からも、その結果が検出され、行政当局は、直ちに井戸水使用を規制した。（特定市の措置）
後日、特定防衛局は、同物質の使用可能性について、メッキ工業その他業種の使用可能性に言及し、直ちに米軍関係者に特定できない旨の主張をして、同市の調査申し入れに対して、極めて消極的な対応を執り続けてきた。
新聞報道によれば、同年２月弾薬庫では、特定化合物Ａを消火剤としては保管してはいたが、使用実績は無い、その後、撤去処分したとあるが、同年１０月には、前言を翻し、使用実績を認めたとある。この間の経緯は開示文書から伺うことはできない。
防衛局は、以上の経緯、並びに現実に米軍関係施設に対する立ち入り調査の実績、及びこれに係わる日米合同委員会環境員会の合意事項に縷々言及して、行政としての不作為をひたすら弁明するのみである。（以上は別添開示資料（略））
イ 当方は、以下の三点について開示請求した。
（ア）上記現象に関して、特定市と特定防衛局とのやり取り（イ）この件に対して、同防衛局と上部機関である防衛省とのやり取り（権限、開示の範囲等）
（ウ）当局と米軍とのやり取り（申し入れ、及び回答等）
ウ 而して開示された文書は、上記イ（ア）の一部（別添（略）のとおり）、一部は不開示。
上記イ（イ）については大半がメールと承知しているが、殆ど黒塗りにて何の文書か、いかなる内容か全く不明。
上記イ（ウ）の文書については、不開示なのか、黒塗りなのかさえ、不明。
エ 当方が開示請求して知りたいことは、現地行政が地元住民の不安を因として、権限のある当局に陳情した件に関して、当局が如何ように対応したのか？（局と省の調整の内容、及び米軍に対応すべき結論）その対応（申し入れ、要請等）はいかなるものであったか？
米軍の回答内容はいかなるものであったか？につきる。
オ 上記イ（ア）の地元と当局とのやりとりについては、凡そ理解できた。（ただし大半は陳情に応じられない弁明、及び、過去の日米合同員会の決定事項を盾に取った言い訳に過ぎない）
更に、上記イ（イ）及び（ウ）については全く不明。（不開示、なのか、開示すべき文書が無いのか不明）
カ 次に不開示、一部開示の決定に対して
（ア）今回の開示請求に係わる個人は、すべて行政に携わる公務員である。その公務員が行政に関して文書を作成している。これは公務員の業務である。当方は業務に関係する第三者の情報を開示請求しているのではない。いかなる業務を実施したのかを請求している。然るに、個人情報（公務員）に係わる部分があるから、不開示にするとは何事か。
百歩譲ったとしても、発言者を黒塗りし、内容は開示すれば良いのではないか。
現に、別添開示文書（略）においては、特定市の行政担当者の氏名は開示されている。
（イ）又、日米の合意決定事項については、当局は、再三言及しているが、当局間（局と省の関係）、において、いかなる検討が為されたのかは、黒塗り、不開示である。
（ウ）上記イ（ウ）については、他国との折衝であるから、外交問題と言えなくもない。だがしかし、事は、一米軍施設内の特定化合物Ａなる化学物質の保有、ないし使用、及び施設内調査でしかない。物質は、武器弾薬ではない。まして極めてセンシチブな戦略物質でもない。単なる消火剤である。両国の安全保障にかかわるような、即ち日米安全保障条約上の出来事とは思えない。何が外交関係に影響するのか。こういうものの考え方で、日本の外交が行われているのか。この程度のことを外交関係と捉えているのであれば、凡そ、外務省、防衛省、総理府の基本的姿勢はどうなっているのか。国民目線なのか？それとも米国への阿りか？
全く理解できない。根本から日本政府の責任を追及しなければならない。
当方は諮問員会の役割の詳細については承知していない。だがしかし、仮に不開示を支持するのであれば、法律の不開示たるべき趣旨を明快に解説していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年４月２６日付け特定記号第３０９８号により、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（先行開示決定）を行った後、同年９月３０日付け同第５０９０号により、文書１及び文書２の２文書（本件対象文書）について、法５条１号、３号、５号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別紙の３のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、５号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「大半が地方公共団体の要望書と、防衛局側からの日米地位協定環境関連合意事項の説明であり、（事案の回答には程遠い）開示された用紙は２百数十枚黒塗りベタ一色にて、題名無、ページ無。何一つ判別できず不開示を容認した法５条各号のいずれに該当するか？全く不明。即ち、すべての黒塗り文書の不開示審査を請求すべき根拠を提示できない。よって、別添の開示文書の不開示部分、及び米軍とのやり取りに関して一切不開示措置されていることについて審査請求をする」等としているが、原処分においては、法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象部分の一部が同条１号、３号、５号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
よって、諮問庁としては、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１７日審議
⑤ 同年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、理由の提示の違法を主張し、不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法９条１項に基づき、開示請求に係る行政文書の一部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には、行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが、その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）そこで、当審査会において、本件対象文書の見分結果を踏まえて検討するに、本件対象文書（文書１及び文書２）には、それぞれに複数の文書が含まれており、不開示部分をみると、語句ないし行単位で個別に不開示とされていることが認められる。
他方、原処分に係る行政文書開示決定通知書を確認したところ、「不開示とした部分とその理由」として、別紙の３のとおり記載されていることが認められる。
しかしながら、不開示とされた理由が法５条１号、３号、５号及び６号と複数にわたるにもかかわらず、上記のような複数の文書のうち、いずれの文書のどの不開示部分が、いずれの不開示条項に該当するのかが明らかにされておらず、その理由についても、法の不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみであると認められる。
（３）以上によれば、原処分については、処分庁が本件対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかが開示請求者に明らかとなっていないものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり、取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
昨今の米軍特定弾薬庫周辺の河川、及び地下水の特定化合物Ａ汚染騒ぎに関して。
新聞等の報道によれば、周辺に汚染該当の民間設備、その他は見当らづ、特定市は米軍側に対し、調査を依頼する方向で検討中との由。
恐らく特定弾薬庫内における何らかの汚染物質漏泄を疑っているのであろう。
しかしながら当該施設の存立根拠は日米安保条約に依るのであろうから我が国の地方公共団体が直接交渉する立場になかろうと私は思う。となれば恐らく貴局が窓口となるのであろう。（或いは貴局の上部機関）ただし貴局と特定市或いは特定県当局とのやり取りはあるかも知れない。
よって以下の文書の情報公開を求める。
（１）本事案について特定市或いは特定県との折衝があったのであればその経緯に係わる文書
（２）貴局と上部機関（防衛省？）との折衝文書（本事案に関するもの）（３）本件に関して貴局と米軍特定弾薬庫所管組織とのすべての折衝の経緯にかかわる文書
２ 本件対象文書
文書１令和５年度環境対策関係資料
文書２令和５年度環境対策に関する報告・通知
３ 不開示とした部分及びその理由
（１）個人に関する情報であり、公にすることにより、特定の個人を識別することができるため、個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
（２）米軍の運用に関する情報であり、これを公にすることにより、我が国と当該他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
（３）相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
（４）特定防衛局ホームページ等で公にしていない電話番号等及び契約に関する情報等であり、公にすることにより、国や地方公共団体の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。