諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月２３日（令和７年（行情）諮問第８３号ないし同第８５号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行情）答申第３８４号ないし同第３８６号）
事件名：特定市町村が共同で推進している「ごみ処理の広域化」について具体的な「話」を承知した時期等の不開示決定（不存在）に関する件特定市町村が共同で推進している「ごみ処理の広域化」について具体的な「話」について報告を受けた時期等の不開示決定（不存在）に関する件
特定期間に特定一部事務組合に対し行った米軍施設のごみ処理等に係る助言等の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年９月１８日付け特定記号第５５３１号ないし同第５５３３号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２ないし別紙７のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書については、作成及び取得をしておらず、保有の確認ができないため、令和６年９月１８日付け特定記号第５５３１号ないし同第５５３３号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による各不開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができないため、不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
審査請求人は、「貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省は令和６年度においても、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している“ごみ処理の広域化”について具体的な話は承知していないことになるので、理由説明書にその合理的な理由を明記しなければならない。そして、貴省は審査請求人による行政文書の開示請求によって、少なくとも特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で“ごみ処理の広域化”を推進していることは承知しているはずなので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に令和６年度において貴省が特定一部事務組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない」等として、原処分１を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書１については、上記２のとおり、作成および取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
審査請求人は、「貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省は令和６年度においても、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している“ごみ処理の広域化”ついて具体的な話は承知していないことになるので、理由説明書にその合理的な理由を明記しなければならない。そして、貴省は審査請求人による行政文書の開示請求によって、少なくとも特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で“ごみ処理の広域化”を推進していることは承知しているはずなので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に貴省が令和６年９月１８日付けで不開示決定処分を行う前に、特定一部事務組合に対して２村と特定市が推進している“ごみ処理の広域化”に対する具体的な報告を求めていなかった合理的な理由を明記しなければならない」等として、原処分２を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書２については、上記２のとおり、作成および取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
（３）原処分３について
審査請求人は、「貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省は令和６年度においても、特定一部事務組合に対して“米軍施設のごみ処理”や“特定一般廃棄物処理施設の財産処分”について何の助言や指導等も行っていないことになるので、理由説明書にその合理的な理由を明記しなければならない。そして、貴省は当該審査請求によって、少なくとも特定一部事務組合が令和１０年度には“米軍施設のごみ処理”を放棄して、令和１１年度には“特定一般廃棄物処理施設の財産処分”を行う予定でいることは承知していることになるので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に貴省が令和６年度において特定一部事務組合に対して行うことになる助言や指導等の具体的な内容を明記しなければならない」等として、原処分３を取り消し、対象文書を開示するよう求めるが、本件対象文書３については、上記２のとおり、作成および取得しておらず、かつ、特定防衛局において所要の探索を行ったにもかかわらず保有の確認ができないため、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月２３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８３号ないし同第８５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月３日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年９月１８日令和７年（行情）諮問第８３号ないし同第８５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 特定村Ａ、特定村Ｂ及び特定市が共同でいわゆる「ごみ処理の広域化」を推進していることは、一般的に承知している。しかしながら、特定一部事務組合が特定防衛局に対し、「ごみ処理の広域化」の具体的状況を報告すべき法律上の規定は存在せず、そのような報告をすべき仕組みはない。したがって、特定防衛局に対して、そのような報告はされていないから、特定防衛局において、このような報告がされたことを前提とする本件対象文書は作成・取得していない。
イ また、本件各開示請求及び本件各審査請求を受け、念のため、関係部署において、探索を行ったが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
（２）そこで検討するに、特定一部事務組合が特定防衛局に対し、いわゆる「ごみ処理の広域化」について具体的状況を報告する根拠となる法律上の規定は見当たらず、そのような報告をすべき仕組みが存在しているとは認められない。そうすると、特定防衛局に対してこのような報告がされたとは認められないから、これを前提とする本件対象文書は作成・取得していないとする上記（１）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理なものとはいえない。また、上記（１）イの探索についても、特段の問題は見当たらない。
したがって、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１
特定防衛局は、同局が令和６年３月１８日付けで開示を決定した、特定記号第１４９０号における「事務連絡(Ｒ元．６.２８)」において、質問事項⑮及び⑯に対して、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している“ごみ処理の広域化”について、「特定村Ａと特定村Ｂが特定市との広域化について、現時点において具体的な話は承知していない。」という回答を行っているが、特定防衛局が、令和元年６月２９日以降において、特定村Ａ、特定村Ｂ及び特定市との広域化について具体的な「話」を承知した時期（年月日）とその「話」の具体的な内容が分かる行政文書（新聞報道等の記録を含む。）
本件対象文書２
特定防衛局は、同局が令和６年３月１８日付けで開示を決定した、特定記号第１４９０号における「事務連絡(Ｒ元．６.２８)」において、質問事項⑮及び⑯に対して、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している“ごみ処理の広域化”について、「特定村Ａと特定村Ｂが特定市との広域化について、現時点において具体的な話は承知していない。」という回答を行っているが、特定防衛局が、令和元年６月２９日以降において、特定村Ａと特定村Ｂが特定市との広域化について、特定一部事務組合から直接、具体的な「話」に対する報告を受けた時期（年月日）とその報告の具体的な内容が分かる行政文書（特定防衛局に対する同組合からの電話の記録や電子メールの記録等を含む。）本件対象文書３
特定防衛局は、同局が令和６年３月１８日付けで開示を決定した、特定記号第１４９０号における「事務連絡(Ｒ元．６.２８)」において、質問事項⑮及び⑯に対して、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している“ごみ処理の広域化”について、「特定村Ａと特定村Ｂが特定市との広域化について、現時点において具体的な話は承知していない。」という回答を行っているが、特定防衛局が、令和元年６月２９日以降において、特定村Ａと特定村Ｂが特定市との広域化について、特定一部事務組合から直接、具体的な「話」に対する報告を受けてから、特定防衛局がこれまでに同組合に対して行った、①同組合に対する補助金適正化法の規定に基づく補助金の交付の条件である“米軍施設のごみ処理”や、②同組合における同法の規定に基づく補助対象財産である“特定一般廃棄物処理施設の財産処分”に対する助言や指導等の具体的な内容が分かる行政文書（同組合に対する貴局の電話の記録や電子メールの記録等を含む。）
別紙２
審査請求の理由（原処分１）
１ 貴省（特定防衛局）は、令和元年６月２８日時点において、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している“ごみ処理の広域化”ついて具体的な話は承知していなかったとしていた。
２ したがって、特定村Ａと特定村Ｂだけでなく、貴省（特定防衛施設局）が補助金を交付している特定一部事務組合も、令和元年６月２８日までは貴省（特定防衛局）に対して、２村が特定市と共同で“ごみ処理の広域化”を推進していることについて具体的な報告等を行っていなかったことになる。
３ しかし、審査請求人はそれから約５年後の令和６年７月１７日付けで貴省（特定防衛局）に対して行政文書の開示請求を行っている。（重要）
４ ちなみに、特定一部事務組合は令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定して、それまで策定していなかった米軍ごみに対する処理計画を策定している。
５ そして、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、貴省（特定防衛施設局）が補助金を交付して整備している特定一般廃棄物処理施設を令和１１年度には廃止する計画になっている。
６ したがって、特定一部事務組合は令和１０年度に米軍ごみの処理を放棄する前提で補助事業を行っていることになる。（重要）
７ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提として行政文書の開示請求を行っている。
８ 以上により、貴省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
９ なお、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省は令和６年度においても、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している“ごみ処理の広域化”ついて具体的な話は承知していないことになるので、理由説明書にその合理的な理由を明記しなければならない。（重要）
１０ そして、貴省は審査請求人による行政文書の開示請求によって、少なくとも特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で“ごみ処理の広域化”を推進していることは承知しているはずなので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に令和６年度において貴省が特定一部事務組合に対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
別紙３
意見書（原処分１）
１ 特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが、平成３０年度から特定市と共同で「ごみ処理の広域化」を推進するための事務処理を行っていることは事実である。
２ そして、審査請求人は、過去に行った防衛省に対する行政文書の開示請求に当たって、特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが、特定市と共同で「ごみ処理の広域化」を推進している事実を同省に伝えている。
３ しかし、防衛省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に当たって同省が開示した行政文書（令和６年３月１８日付け特定記号第１４９０号）において、特定村Ａと特定村Ｂが、特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」ついては具体的な内容を承知していないという判断を示していた。
４ そうなると、防衛省は、特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが、特定市と共同で「ごみ処理の広域化」を推進している事実を意図的に無視して事務処理を行っていることになる。（重要）
５ なぜなら、特定一部事務組合が整備している特定一般廃棄物処理施設に対して補助金を交付している防衛省は、同組合を通じて特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」についての具体的な内容を知ることができるからである。（重要）
６ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして、防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
７ にもかかわらず、防衛省は、同省において審査請求人が開示を求めている行政文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができなかったという理由だけで、不開示としていた。
８ しかも、防衛省は、審査請求人が行った審査請求に対して、審査請求を受けて所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかったという理由だけで、審査請求人の主張には理由がないと「断定」して、不開示決定処分を維持することは妥当であると結論付けている。
９ しかし、審査請求人の主張は、国の主権者である国民の主張である。
１０ したがって、国の行政機関が国の主権者である国民の主張には理由がないと「断定」して事務処理を行うためには、法の秩序を維持するために、行政機関の責任において、国の主権者である国民に対して、その法的根拠を明確にしなければならない。
１１ そして、国の行政機関が国の主権者である国民に対して行政機関における事務処理に対する法的根拠を明確にするためには、その行政機関において組織的に用いることができる行政文書を作成及び取得して、いつでも国の主権者である国民に対して開示できるようにしておかなければならない。
１２ なぜなら、国の行政機関が行政機関における事務処理に対する法的根拠を国民に示すために、国民からの開示請求や審査請求等を受けて、その都度、行政文書の探索を行うことは、非効率的な事務処理を行っていることになり、国の行政機関としての事務処理を怠っていることになるからである
１３ なお、情報公開法は、①国民主権の理念にのっとり、②行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、③行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、④もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、⑤国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを「目的」にしている（法１条）。
以上により、防衛省の理由説明は、特定一部事務組合に対して補助金を交付している国の行政機関としての理由説明になっていない※１※２ので、不開示決定処分を維持することは不当である。
※１：防衛省が審査請求を受けて審査請求人が開示を求めている行政文書の探索を行っていることが事実である場合は、少なくとも、同省は、令和７年において審査請求人が審査請求を行っている理由を承知していることになる。
※２：国の行政機関である防衛省が、国民が開示を求めている法令に基づく同省の事務処理に関する行政文書に対して、①作成及び取得していないという理由や、②国民の審査請求を受けて検索を行ったが保有を確認できなかったという理由だけで、③不開示決定処分を維持することは、同省が、④審査請求における国民の「主張」や、⑤情報公開法の「目的」を無視して事務処理を行っていることになり、結果的に、同省が、⑥法令の定めに反して事務処理を行っていることになる。
いずれにしても、国の行政機関である防衛省（法律上は防衛大臣）は、国の立法機関である国会が定めている補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等が「国民」から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して、補助金等に係る予算の執行に努める責務を有している。
そして、防衛省の職員は、憲法１５条２項の規定における日本の公務員として、同省の奉仕者としてではなく、「国民全体」の奉仕者として職務を遂行する責務を有している。
以上
別紙４
審査請求の理由（原処分２）
１ 貴省（特定防衛局）は、令和元年６月２８日時点において、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している“ごみ処理の広域化”ついて具体的な話は承知していなかったとしていた。
２ したがって、特定村Ａと特定村Ｂだけでなく、貴省（特定防衛施設局）が補助金を交付している特定一部事務組合も、令和元年６月２８日までは貴省（特定防衛局）に対して、２村が特定市と共同で“ごみ処理の広域化”を推進していることについて具体的な報告等を行っていなかったことになる。
３ しかし、審査請求人はそれから約５年後の令和６年７月１７日付けで貴省（特定防衛局）に対して行政文書の開示請求を行っている。（重要）
４ ちなみに、特定一部事務組合は令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定して、それまで策定していなかった米軍ごみに対する処理計画を策定している。
５ そして、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、貴省（特定防衛施設局）が補助金を交付して整備している特定一般廃棄物処理施設を令和１１年度には廃止する計画になっている。
６ したがって、特定一部事務組合は令和１０年度に米軍ごみの処理を放棄する前提で補助事業を行っていることになる。（重要）
７ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提として行政文書の開示請求を行っている。
８ 以上により、貴省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
９ なお、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省は令和６年度においても、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している“ごみ処理の広域化”ついて具体的な話は承知していないことになるので、理由説明書にその合理的な理由を明記しなければならない。（重要）
１０ そして、貴省は審査請求人による行政文書の開示請求によって、少なくとも特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で“ごみ処理の広域化”を推進していることは承知しているはずなので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に貴省が令和６年９月１８日付けで不開示決定処分を行う前に、特定一部事務組合に対して２村と特定市が推進している“ごみ処理の広域化”に対する具体的な報告を求めていなかった合理的な理由を明記しなければならない。（重要）
別紙５
意見書（原処分２）
１ 特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが、平成３０年度から特定市と共同で「ごみ処理の広域化」を推進するための事務処理を行っていることは事実である。
２ そして、審査請求人は、過去に行った防衛省に対する行政文書の開示請求に当たって、特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが、特定市と共同で「ごみ処理の広域化」を推進している事実を同省に伝えている。
３ しかし、防衛省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に当たって同省が開示した行政文書（令和６年３月１８日付け特定記号第１４９０号）において、特定村Ａと特定村Ｂが、特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」ついては具体的な内容を承知していないという判断を示していた。
４ そうなると、防衛省は、特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが、特定市と共同で「ごみ処理の広域化」を推進している事実を意図的に無視して事務処理を行っていることになる。（重要）
５ なぜなら、特定一部事務組合が整備している特定一般廃棄物処理施設に対して補助金を交付している防衛省は、同組合に対して特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」について報告を求めることができるからである。（重要）
６ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして、防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
７ にもかかわらず、防衛省は、同省において審査請求人が開示を求めている行政文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができなかったという理由だけで、不開示としていた。
８ しかも、防衛省は、審査請求人が行った審査請求に対して、審査請求を受けて所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかったという理由だけで、審査請求人の主張には理由がないと「断定」して、不開示決定処分を維持することは妥当であると結論付けている。
９ しかし、審査請求人の主張は、国の主権者である国民の主張である。
１０ したがって、国の行政機関が国の主権者である国民の主張には理由がないと「断定」して事務処理を行うためには、法の秩序を維持するために、行政機関の責任において、国の主権者である国民に対して、その法的根拠を明確にしなければならない。
１１ そして、国の行政機関が国の主権者である国民に対して行政機関における事務処理に対する法的根拠を明確にするためには、その行政機関において組織的に用いることができる行政文書を作成及び取得して、いつでも国の主権者である国民に対して開示できるようにしておかなければならない。
１２ なぜなら、国の行政機関が行政機関における事務処理に対する法的根拠を国民に示すために、国民からの開示請求や審査請求等を受けて、その都度、行政文書の探索を行うことは、非効率的な事務処理を行っていることになり、国の行政機関としての事務処理を怠っていることになるからである
１３ なお、情報公開法は、①国民主権の理念にのっとり、②行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、③行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、④もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、⑤国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを「目的」にしている（法１条）。
以上により、防衛省の理由説明は、特定一部事務組合に対して補助金を交付している国の行政機関としての理由説明になっていない※１※２ので、不開示決定処分を維持することは不当である。
※１：防衛省が審査請求を受けて審査請求人が開示を求めている行政文書の探索を行っていることが事実である場合は、少なくとも、同省は、令和７年において審査請求人が審査請求を行っている理由を承知していることになる。
※２：国の行政機関である防衛省が、国民が開示を求めている法令に基づく同省の事務処理に関する行政文書に対して、①作成及び取得していないという理由や、②国民の審査請求を受けて検索を行ったが保有を確認できなかったという理由だけで、③不開示決定処分を維持することは、同省が、④審査請求における国民の「主張」や、⑤情報公開法の「目的」を無視して事務処理を行っていることになり、結果的に、同省が、⑥法令の定めに反して事務処理を行っていることになる。
いずれにしても、国の行政機関である防衛省（法律上は防衛大臣）は、国の立法機関である国会が定めている補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等が「国民」から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して、補助金等に係る予算の執行に努める責務を有している。
そして、防衛省の職員は、憲法１５条２項の規定における日本の公務員として、同省の奉仕者としてではなく、「国民全体」の奉仕者として職務を遂行する責務を有している。
以上
別紙６
審査請求の理由（原処分３）
１ 貴省（特定防衛局）は、令和元年６月２８日時点において、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している“ごみ処理の広域化”ついて具体的な話は承知していなかったとしていた。
２ したがって、特定村Ａと特定村Ｂだけでなく、貴省（特定防衛施設局）が補助金を交付している特定一部事務組合も、令和元年６月２８日までは貴省（特定防衛局）に対して、２村が特定市と共同で“ごみ処理の広域化”を推進していることについて具体的な報告等を行っていなかったことになる。
３ しかし、審査請求人はそれから約５年後の令和６年７月１７日付けで貴省（特定防衛局）に対して行政文書の開示請求を行っている。（重要）
４ ちなみに、特定一部事務組合は令和４年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定して、それまで策定していなかった米軍ごみに対する処理計画を策定している。
５ そして、特定一部事務組合が令和４年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画は、貴省（特定防衛施設局）が補助金を交付して整備している特定一般廃棄物処理施設を令和１１年度には廃止する計画になっている。
６ したがって、特定一部事務組合は令和１０年度に米軍ごみの処理を放棄する前提で補助事業を行っていることになる。（重要）
７ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提として行政文書の開示請求を行っている。
８ 以上により、貴省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成及び取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
９ なお、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、貴省は令和６年度においても、特定一部事務組合に対して“米軍施設のごみ処理”や“特定一般廃棄物処理施設の財産処分”について何の助言や指導等も行っていないことになるので、理由説明書にその合理的な理由を明記しなければならない。（重要）
１０ そして、貴省は当該審査請求によって、少なくとも特定一部事務組合が令和１０年度には“米軍施設のごみ処理”を放棄して、令和１１年度には“特定一般廃棄物処理施設の財産処分”を行う予定でいることは承知していることになるので、貴省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、理由説明書に貴省が令和６年度において特定一部事務組合に対して行うことになる助言や指導等の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
別紙７
意見書（原処分３）
１ 特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが、平成３０年度から特定市と共同で「ごみ処理の広域化」を推進するための事務処理を行っていることは事実である。
２ そして、審査請求人は、過去に行った防衛省に対する行政文書の開示請求に当たって、特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが、特定市と共同で「ごみ処理の広域化」を推進している事実を同省に伝えている。
３ しかし、防衛省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に当たって同省が開示した行政文書（令和６年３月１８日付け特定記号第１４９０号）において、特定村Ａと特定村Ｂが、特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」については具体的な内容を承知していないという判断を示していた。
４ そうなると、防衛省は、特定一部事務組合の構成村である特定村Ａと特定村Ｂが、特定市と共同で「ごみ処理の広域化」を推進している事実を意図的に無視して事務処理を行っていることになる。（重要）
５ なぜなら、防衛省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求によって、①特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で「ごみ処理の広域化」を推進していることと、②特定一部事務組合が、令和１１年度には同省の補助金を利用して整備している特定一般廃棄物処理施設の財産処分を行う予定でいることを承知しているはずだからである。（重要）
６ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして、防衛省に対して行政文書の開示請求を行っている。
７ にもかかわらず、防衛省は、同省において審査請求人が開示を求めている行政文書については、作成及び取得しておらず、保有の確認ができなかったという理由だけで、不開示としていた。
８ しかも、防衛省は、審査請求人が行った審査請求に対して、審査請求を受けて所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかったという理由だけで、審査請求人の主張には理由がないと「断定」して、不開示決定処分を維持することは妥当であると結論付けている。
９ しかし、審査請求人の主張は、国の主権者である国民の主張である。
１０ したがって、国の行政機関が国の主権者である国民の主張には理由がないと「断定」して事務処理を行うためには、法の秩序を維持するために、行政機関の責任において、国の主権者である国民に対して、その法的根拠を明確にしなければならない。
１１ そして、国の行政機関が国の主権者である国民に対して行政機関における事務処理に対する法的根拠を明確にするためには、その行政機関において組織的に用いることができる行政文書を作成及び取得して、いつでも国の主権者である国民に対して開示できるようにしておかなければならない。
１２ なぜなら、国の行政機関が行政機関における事務処理に対する法的根拠を国民に示すために、国民からの開示請求や審査請求等を受けて、その都度、行政文書の探索を行うことは、非効率的な事務処理を行っていることになり、国の行政機関としての事務処理を怠っていることになるからである
１３ なお、情報公開法は、①国民主権の理念にのっとり、②行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、③行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、④もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、⑤国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを「目的」にしている（法１条）。
以上により、防衛省の理由説明は、特定一部事務組合に対して補助金を交付している国の行政機関としての理由説明になっていない※１※２ので、不開示決定処分を維持することは不当である。
※１：防衛省が審査請求を受けて審査請求人が開示を求めている行政文書の探索を行っていることが事実である場合は、少なくとも、同省は、令和７年において審査請求人が審査請求を行っている理由を承知していることになる。
※２：国の行政機関である防衛省が、国民が開示を求めている法令に基づく同省の事務処理に関する行政文書に対して、①作成及び取得していないという理由や、②国民の審査請求を受けて検索を行ったが保有を確認できなかったという理由だけで、③不開示決定処分を維持することは、同省が、④審杢請求における国民の「主張」や、⑤情報公開法の「目的」を無視して事務処理を行っていることになり、結果的に、同省が、⑥法令の定めに反して事務処理を行っていることになる。
いずれにしても、国の行政機関である防衛省（法律上は防衛大臣）は、国の立法機関である国会が定めている補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等が「国民」から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意して、補助金等に係る予算の執行に努める責務を有している。
そして、防衛省の職員は、憲法１５条２項の規定における日本の公務員として、同省の奉仕者としてではなく、「国民全体」の奉仕者として職務を遂行する責務を有している。
以上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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