諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年５月１５日（令和７年（行情）諮問第５６２号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行情）答申第３９２号）
事件名：行政文書ファイル「平成１７年度決定３」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル（平成１７年度決定３）に綴られた文書の全て」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年４月１５日付け防官文第７３４６号及び令和７年２月７日付け同第２４７２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）原処分１について
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１（略））である。
本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）原処分２について
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
エ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年４月１５日付け防官文第７３４６号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年２月７日付け同第２４７２号により、本件対象文書のうち、文書２から文書２３までについて、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合して諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。（注：別表の番号５３の「不開示とした理由欄」における「原因」は「現員」の明白な誤記と認める。）
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」としているが、本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（３）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項に当たらない。
（５）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「平成１７年度決定３」につづられた文書の全ての開示を求めるものであったから、開示請求受付時点（平成３１年２月１４日）に当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１、４、７、１０、１３、１６、１９、２２、２５、２８、３１、３５、３８、４１、４４、４７、５０、５４、５８、６２、６６及び７０の不開示部分について
ア 当該部分には、異議申立人又は開示請求者の氏名、住所、電話番号及び印影等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２、５、８、１１、１４、１７、２０、２３、２６、２９、３２、３６、３９、４２、４５、４８、５１、５５、５９、６３、６７及び７１の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛庁における担当者の内線番号が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３、６、９、１２、１５、１８、２１、２４、２７、３０、３３、３７、４０、４３、４６、４９、５２、５６、６０、６４、６８及び７２の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛庁において作成された文書に係る起案者、決裁者及び担当者の氏名並びに印影等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（４）別表の番号３４の不開示部分について
ア 当該部分には、特別警備隊の運用要領の固有の呼称が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、その呼称が明らかとなり、ひいてはその内容に当たる特別警備隊の運用要領、能力及び練度を推察する直接の手がかりを与えることになることから、我が国の安全を害しようとする者が対抗手段を講じることを容易ならしめ、同隊の効果的な任務遂行に支障を生じさせるおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号５３の不開示部分について
ア 当該部分には、総員在隊時と一部不在時の２場面における特別警備隊員による防火隊の編成、定員等に関する情報が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、特別警備隊の内部編成が明らかとなり、編成表中で既に開示されている情報や国会等で既に公にされている情報等と照合することによって、特別警備隊の実働隊員数等、その態勢・能力が推察され、我が国の安全を害しようとする者が対抗手段を講じることを容易ならしめ、同隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号５７の不開示部分について
ア 当該部分には、ゴラン高原国際平和協力業務を実施するに当たっての武器の使用に関する要領として、武器の使用の基本的な考え方、手順及び手続等に関する具体的な内容が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、ＰＫＯの任務遂行に支障を生じさせるおそれがあるとともに、国内における自衛隊の武器使用に関する対応要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（７）別表の番号６１の不開示部分について
ア 当該部分には、特定事態対処における特別警備隊の具体的な行動、運用及び訓練に関する情報が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（８）別表の番号６５の不開示部分について
ア 当該部分には、特定事態対処における特別警備隊の訓練等に関する情報が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、特別警備隊の練度、能力及び実施するオペレーションが推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（９）別表の番号６９の不開示部分について
ア 当該部分には、特別警備隊の隊員の身分証明書の返納について、返納された旧身分証明書１件に対して１行という記載方式を用いて、階級、氏名、旧身分証明書番号、返納理由及び発生年月日に関する具体的な内容が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、特別警備隊に所属する准尉以下の隊員の現員数に関する情報が明らかとなり、特別警備隊の規模及び態勢が推察され得るものと認められ、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１行政文書不開示決定通知書（平成１５年９月２４日防官文第７８４１号、第７８４３号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１８条の規定に基づく諮問について（答申）（府情審第３８４号。平成１７年２月１５日）」及び「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１８条の規定に基づく諮問について（答申）（府情審第３８６号。平成１７年２月１５日）」のみ。）
文書２行政文書開示決定通知書（防官文第８４３０号。平成１５年１０月１６日）による一部開示決定に係る異議申立てについて
文書３行政文書開示決定通知書（防官文第７２２４号。平成１５年８月２７日）による一部開示決定に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（防官文第７２２１号。平成１５年８月２７日）による一部開示決定に係る異議申立てについて
文書５行政文書開示決定通知書（防官文第７２２５号。平成１５年８月２７日）による一部開示決定に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書（防官文第１８３５号。平成１６年３月４日）による不開示決定に係る異議申立てについて
文書７行政文書開示決定通知書（防官文第７２２２号。平成１５年８月２７日）による不開示決定に係る異議申立てについて
文書８行政文書開示決定通知書（防官文第８６７９号。平成１５年１０月２７日）による一部開示決定に係る異議申立てについて
文書９行政文書開示決定通知書（防官文第２２２４号。平成１６年３月１５日及び防官文第３８８７号。平成１６年４月１４日）による開示決定に係る異議申立てについて
文書１０行政文書開示決定通知書（防官文第９９７９号。平成１６年１２月１３日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書開示決定通知書（防官文第６３５１号。平成１６年７月１６日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１２行政文書開示決定通知書（防官文第２２１６号。平成１６年３月１５日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１３行政文書開示決定通知書（防官文第８１９０号。平成１５年１０月６日）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書不開示決定通知書（防官文第８１８９号。平成１５年１０月６日）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１５行政文書不開示決定通知書（防官文第８１９１号。平成１５年１０月６日）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１６行政文書開示決定通知書（防防調第３５４０号。平成１４年４月１８日）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１７行政文書開示決定通知書（防防調第６６７１号。平成１４年８月２日）による開示決定に係る異議申立てについて
文書１８行政文書開示決定通知書（防官文第３８８６号。平成１６年４月１４日）による開示決定に係る異議申立てについて
文書１９行政文書開示決定通知書（防官文第９２８５号。平成１５年１１月２５日）による開示決定に係る異議申立てについて
文書２０行政文書開示決定通知書（防官文第７１１０号。平成１６年８月１３日）による開示決定に係る異議申立てについて
文書２１行政文書開示決定通知書（防官文第２２２３号。平成１６年３月１５日）による開示決定に係る異議申立てについて
文書２２行政文書開示決定通知書（防官文第２２１５号。平成１６年３月１５日）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２３行政文書不開示決定通知書（防官文第７８４１号。平成１５年９月２４日及び第７８４３号。平成１５年９月２４日）による不開示決定処分に係る異議申立てについて（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１８条の規定に基づく諮問について（答申）（府情審第３８４号。平成１７年２月１５日）」及び「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１８条の規定に基づく諮問について（答申）（府情審第３８６号。平成１７年２月１５日）」を除く。）
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由
文書分
１ 文書２１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１５枚目、人を識別することができ、又は特定の１８枚目及び２個人を識別することはできないが、こ１枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２ ９枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３ ９枚目及び１０個人に関する情報であり、これを公枚目のそれぞれにすることにより、個人の権利利益を一部（９枚目の害するおそれがあるとともに、国の機内線番号を除関が行う行政事務に関する情報であく。）り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４ 文書３１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１０枚目、人を識別することができ、又は特定の１３枚目及び１個人を識別することはできないが、こ８枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
５ ９枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
６ ９枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
７ 文書４１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、９枚目、１人を識別することができ、又は特定の２枚目及び１６個人を識別することはできないが、こ枚目のそれぞれれを公にすることにより、なお個人の一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
８ ８枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
９ ８枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１０ 文書５１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１０枚目、人を識別することができ、又は特定の１３枚目及び１個人を識別することはできないが、こ９枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
１１ ９枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１２ ９枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１３ 文書６１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１０枚目、人を識別することができ、又は特定の１３枚目及び１個人を識別することはできないが、こ９枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
１４ ９枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１５ ９枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１６ 文書７１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１１枚目、人を識別することができ、又は特定の１４枚目及び２個人を識別することはできないが、こ０枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
１７ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１８ １０枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１９ 文書８１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１０枚目、人を識別することができ、又は特定の１３枚目及び１個人を識別することはできないが、こ８枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２０ ９枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２１ ９枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２２ 文書９１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１３枚目、人を識別することができ、又は特定の１４枚目、２５個人を識別することはできないが、こ枚目、２７枚れを公にすることにより、なお個人の目、３０枚目、権利利益を害するおそれがあることか３１枚目、４０ら、法５条１号に該当するため不開示枚目、４１枚とした。
目、４３枚目及
び４４枚目のそ
れぞれ一部
２３ ２３枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２４ ２３枚目、２４個人に関する情報であり、これを公枚目及び４２枚にすることにより、個人の権利利益を目のそれぞれ一害するおそれがあるとともに、国の機部（２３枚目の関が行う行政事務に関する情報であ内線番号を除り、これを公にすることにより、当該く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２５ 文書１０１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の１４枚目及び２個人を識別することはできないが、こ１枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２６ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２７ １０枚目、１１個人に関する情報であり、これを公枚目、１３枚目にすることにより、個人の権利利益を及び１４枚目の害するおそれがあるとともに、国の機それぞれ一部関が行う行政事務に関する情報であ（１０枚目の内り、これを公にすることにより、当該線番号を除事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそく。）れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２８ 文書１１１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、２３枚目、人を識別することができ、又は特定の２９枚目、４３個人を識別することはできないが、こ枚目及び４４枚れを公にすることにより、なお個人の目のそれぞれ一権利利益を害するおそれがあることか部ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２９ ２１枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３０ ２１枚目、２２個人に関する情報であり、これを公枚目及び２９枚にすることにより、個人の権利利益を目のそれぞれ一害するおそれがあるとともに、国の機部（２１枚目の関が行う行政事務に関する情報であ内線番号を除り、これを公にすることにより、当該く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
３１ 文書１２１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１９枚目、人を識別することができ、又は特定の２１枚目及び３個人を識別することはできないが、こ５枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３２ １７枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３３ １７枚目及び１個人に関する情報であり、これを公８枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（１７枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
３４ ３９枚目、４０特別警備隊の運用要領、能力及び練枚目及び４２枚度を推察する直接の手がかりを与える目のそれぞれ一ことになる情報であり、これを公にす部ることにより、同隊の効果的な任務遂
行に支障を及ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあることから、
法５条３号に該当するため不開示とし
た。
３５ 文書１３１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の２１枚目及び２個人を識別することはできないが、こ３枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３６ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３７ １０枚目から１個人に関する情報であり、これを公２枚目までのそにすることにより、個人の権利利益をれぞれ一部（１害するおそれがあるとともに、国の機０枚目の内線番関が行う行政事務に関する情報であ号を除く。）り、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
３８ 文書１４１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の２２枚目及び２個人を識別することはできないが、こ４枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３９ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
４０ １０枚目から１個人に関する情報であり、これを公２枚目までのそにすることにより、個人の権利利益をれぞれ一部（１害するおそれがあるとともに、国の機０枚目の内線番関が行う行政事務に関する情報であ号を除く。）り、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４１ 文書１５１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の２３枚目及び２個人を識別することはできないが、こ４枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
４２ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
４３ １０枚目から１個人に関する情報であり、これを公３枚目までのそにすることにより、個人の権利利益をれぞれ一部（１害するおそれがあるとともに、国の機０枚目の内線番関が行う行政事務に関する情報であ号を除く。）り、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４４ 文書１６１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の２０枚目及び２個人を識別することはできないが、こ１枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
４５ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
４６ １０枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４７ 文書１７１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１２枚目、人を識別することができ、又は特定の１５枚目、２１個人を識別することはできないが、こ枚目及び２２枚れを公にすることにより、なお個人の目のそれぞれ一権利利益を害するおそれがあることか部ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
４８ １０枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
４９ １０枚目、１２個人に関する情報であり、これを公枚目及び１３枚にすることにより、個人の権利利益を目のそれぞれ一害するおそれがあるとともに、国の機部（１０枚目の関が行う行政事務に関する情報であ内線番号を除り、これを公にすることにより、当該く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
５０ 文書１８１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１１枚目、人を識別することができ、又は特定の１３枚目及び１個人を識別することはできないが、こ９枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
５１ ９枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
５２ ９枚目及び１０個人に関する情報であり、これを公枚目のそれぞれにすることにより、個人の権利利益を一部（９枚目の害するおそれがあるとともに、国の機内線番号を除関が行う行政事務に関する情報であく。）り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
５３ ２３枚目及び２特別警備隊の編成、定員、原因等に４枚目のそれぞ関する情報であり、これを公にするこれ一部とにより、特別警備隊の態勢・能力が
推察され、同隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示とし
た。
５４ 文書１９１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１５枚目、人を識別することができ、又は特定の１８枚目及び２個人を識別することはできないが、こ６枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
５５ １３枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
５６ １３枚目及び１個人に関する情報であり、これを公４枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（１３枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
５７ ３１枚目から３ゴラン高原国際平和協力業務を実施５枚目まで、３する際の武器使用の手順や考え方等、７枚目及び３８対応に関する情報であり、これを公に枚目のそれぞれすることにより、ＰＫＯの任務遂行に一部支障を生じさせるおそれがあるととも
に、国内における自衛隊の武器使用に
関する対応要領が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、
ひいては我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
５８ 文書２０１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１７枚目、人を識別することができ、又は特定の１９枚目、３５個人を識別することはできないが、こ枚目、３６枚目れを公にすることにより、なお個人の及び４１枚目の権利利益を害するおそれがあることかそれぞれ一部ら、法５条１号に該当するため不開示とした。
５９ １５枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
６０ １５枚目及び１個人に関する情報であり、これを公７枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（１５枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
６１ ４３枚目から６特別警備隊の行動、運用及び訓練に０枚目まで及び関する情報であり、これを公にするこ６３枚目から７とにより、自衛隊の運用要領、能力及３枚目までのそび練度が推察され、自衛隊の任務の効れぞれ一部果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当するため不
開示とした。
６２ 文書２１１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１７枚目、人を識別することができ、又は特定の１９枚目及び３個人を識別することはできないが、こ１枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
６３ １５枚目の内線国の機関が行う行政事務に関する情番号報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
６４ １５枚目及び１個人に関する情報であり、これを公６枚目のそれぞにすることにより、個人の権利利益をれ一部（１５枚害するおそれがあるとともに、国の機目の内線番号を関が行う行政事務に関する情報であ除く。）り、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
６５ ３５枚目から３特別警備隊の訓練等に関する情報で８枚目までのそあり、これを公にすることにより、特れぞれ一部別警備隊の練度、能力及び実施するオ
ペレーションが推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
６６ 文書２２１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、１３枚目、人を識別することができ、又は特定の１６枚目及び１個人を識別することはできないが、こ７枚目のそれぞれを公にすることにより、なお個人のれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
６７ １１枚目、４０国の機関が行う行政事務に関する情枚目及び４２枚報であり、これを公にすることによ目のそれぞれ内り、偽計等の対象とされ、緊急時ある線番号いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
６８ １１枚目、４０個人に関する情報であり、これを公枚目及び４２枚にすることにより、個人の権利利益を目のそれぞれ一害するおそれがあるとともに、国の機部（それぞれ内関が行う行政事務に関する情報であ線番号を除り、これを公にすることにより、当該
く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
６９ ２６枚目から３特別警備隊に所属する准尉以下の隊１枚目までのそ員の現員に関する情報であり、これをれぞれ一部公にすることにより、当該部隊の規模及び態勢が推察され、自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当するため
不開示とした。
７０ 文書２３１枚目、２枚個人に関する情報であり、特定の個目、９枚目、１人を識別することができ、又は特定の０枚目、２０枚個人を識別することはできないが、こ目、２２枚目、れを公にすることにより、なお個人の２８枚目、３５権利利益を害するおそれがあることか枚目、４１枚ら、法５条１号に該当するため不開示目、５１枚目、とした。
５４枚目、５５
枚目、５８枚目
から６１枚目ま
で、６６枚目か
ら６９枚目ま
で、７６枚目、
７７枚目、８０
枚目から８３枚
目まで、８８枚
目から９１枚目
まで、９８枚目
及び９９枚目の
それぞれ一部
７１ ２６枚目、５６国の機関が行う行政事務に関する情枚目、６６枚報であり、これを公にすることによ目、７８枚目、り、偽計等の対象とされ、緊急時ある８０枚目及び８いは必要な部外との連絡・調整に支障８枚目のそれぞを来すなど、当該事務の適正な遂行にれ内線番号支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
７２ ２６枚目、５６個人に関する情報であり、これを公枚目、５８枚にすることにより、個人の権利利益を目、６６枚目、害するおそれがあるとともに、国の機７８枚目、８０関が行う行政事務に関する情報であ枚目及び８８枚り、これを公にすることにより、当該目のそれぞれ一事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ部（２６枚目、れがあることから、法５条１号及び６５６枚目、６６号柱書きに該当するため不開示とし枚目、７８枚た。
目、８０枚目及
び８８枚目のそ
れぞれ内線番号
を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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