諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年６月３日（令和７年（行情）諮問第６０１号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行情）答申第３９５号）
事件名：特定の審査請求の原処分に係る開示対象文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２７日付け厚生労働省発医薬０８２７第２４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分を開示すべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
具体的主張については開示文書並びに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。不開示理由の処分が適切か検討を要する。
第一義的には、厚生労働省はインターネットに同様の文書が掲示されていても不開示とすることがあり、審査請求することがデフォルトであると考える。
約７０年も前の薬剤であり、かつ、１０年程度で耐性菌の問題により後継薬剤にとって変わられている薬剤である。とすると「製造法」の一部等の情報が当該法人の利益を害するとは考えられない。特許期間は過ぎているし、営業秘密は現在も益があるものに限られる。また、これらの文書に文字として記載している情報だけで、製薬の製法を詳細に再現できたり、７０年前の製造法で現在、製薬する企業があるとは考えられない。
仮に不開示にしたいのであれば国や製薬会社が秘匿するとすれば特定疾病Ａに関し、未だ明らかとなっていない事項について、秘匿したいということだけである。
また、理由説明書は開示する文書記載の情報を不合理に秘匿することがないよう、作成すること。
さらに、審査会には、当該製造法により当該薬剤を製造した当時の企業の法人格を承継している現在の法人に参考人として意見聴取をしていただきたい。その際は、特定法令により特定疾病Ａ患者は不合理な生活、政策により生きることを強いられて人生の大半を過ごすことになったが、その有効な薬剤は具体的にどのように製造され、厚生省にどのような文書で届け出たかは歴史的資料であり、廃棄、不開示にされることなく開示することが相当である、と考える開示請求人がいるとして開示に関する意見を聴取してほしい。公共性、公益性の観点から裁量的開示も検討していただきたい。
口頭陳述権は不服審査で認められている法令、情報公開・個人情報保護審査会設置法、行政不服審査法に基づき行使することを申し入れる。（２）意見書１
ア 審査請求の趣旨に「不作為の違法を確認する」、「事実上の行為の違法を確認する」を追加する
本件審査諮求の趣旨に「不作為の違法を確認する」「事実上の行為の違法を確認する」を追加する。
イ 本件審査請求対象の特定医薬品とは特定疾病Ａの最初の治療薬である
本件審査請求対象の特定医薬品は特定疾病Ａの最初の治療薬である。治療薬は複数の会社から製造、販売された。審査庁及び諮問庁によると特定と名称を秘匿しているのは、企業が特定されるからだという。
他方、インターネット上には、特定疾病Ａの治療薬を製造した会社は、厚生労働省の指導のもと、海外の特許技術を正当な手法で入手しなかったとの記述もみられる。とすると、厚生労働大臣が本件開示請求で開示請求人に医薬品名を開示処分し、具体的名称を明らかとしている。ところが審査請求すると本件理由説明書のように特定医薬品と薬剤名を秘匿している。
これは、人材派遣業の会社が法令に基づき所定の数値等を年度ごとに報告義務を負っており、その数値を個別の会社ごとに集計した数値を開示請求したところ、開示するとその会社が違法を行っていることが明らかとなるから開示しないとした構図と同じである。違法企業の行為は秘匿しなければならない、というのが厚生労働大臣の考えだ。なお、人材派遣業のことについては情報公開・個人情報保護審査会は取り消しという答申をなした。本件も注目してみたい。仮に薬剤名について答申に載せるべきでないというのなら本来開示処分すべきではなかったということになる。すでに本件の開示請求でなした、開示処分につき、行政手続法１３条により不利益処分を行え。具体的には薬剤名は不開示情報として黒塗りにしろ。そのために聴聞の開催を要求する。当然、証拠をそろえて、審査請求人に提示することを求める。
厚生労働省職員は行政文書開示した文書は、ネットに掲げてもよいとよくいう。とすると当該行政文書を英訳の補足情報とともにネットに掲げたり、当時特許を保持していた企業に送付するということも考えられる。特許を適正に取得せず、利用していたのであれば、当該企業が違法を行っていたのであり、正す必要がある。審査請求人が非難されるいわれはない。
しかし、特段の事情があるのなら、聞いてやらないでもない。故に聴聞で証拠を提示せよ。現に特定労働局長がなした開示処分を行政手続法により不利益処分を断行している。特定労働局長は、聴聞にかかわる行政文書の写しを審査請求人に送付して良いか、お伺いを立てたとのことだから、厚生労働大臣の指示でなしたと考えられる。当該聴聞では大して証拠も示さずに不利益処分をなした。そちらもなりふりかまわず、なすならばこちらも対応しなければならない。特定疾病Ａという疾病も特定疾病とかに隠匿して答申するのだろうか。情報公開が聞いて呆れる。特段、このような特許上の違法はないというのなら、特定と秘匿することはないし、公開すればいい。秘匿しなければならない公明正大な理由があるというのなら、聞く。審査請求人は「ない」と考える。情報を秘匿するのなら、秘匿する側、すなわち行政機関側が立証をする義務がある。本件において、戦後数年の当時のことについて、現代でも秘匿する事情があるとは思えない。除斥期間も過ぎたことについて、なぜ、秘匿するのかと問いたい。
情報公開・個人情報保護審査会設置法１６条によれば、答申の内容は公表するものとするとされている。
本邦の情報公開においては、特定期間を過ぎたものについて、公開するという制度は立法されていない。故に特定疾病Ａという国策により特定の国民の人権に著しい制限をかけていた歴史がある。国は反省するというものの、審査請求人は極めて疑わしいと考えている。有効な治療薬に関する行政文書につき、名称すら本件、審査請求にて、「特定」と呼称し、隠匿するからである。
ここに「事実上の行為」につき、違法がある。
ウ 「３理由」「（２）不開示情報該当性について」
本件開示処分にて、薬剤名は表示されている。「特定」と審査請求で非表示にするのは不当である。情報公開・個人情報保護審査会設置法１６条の趣旨に反する。であるならば、行政手続法による不利益処分を行え、ただし聴聞を開催し、相当の証拠を提示せよ。ちなみに、審査請求において不利益変更をするのは不適法である。また、特に原処分に変更がなければ、当該文書につき公表する。製造法を秘匿すると言ってももう８０年近い前の製造法を公表して、当該企業の利益を損なうとすれば特許を適正に取得しておらず、その証拠となる部分につき、秘匿したとみなすのが正しい。これは違法企業の利益を守るということになる。他者の知的財産を侵害しておいて国が秘匿し、守る必要性があるのかということになる。こちらも英文等を添えて、当該文書を適切なところに送付するということも考えられる。
８０年近く前の製造法を秘匿する合理的理由の提示を求める。答申で棄却するというのなら、８０年近く前の製造法を秘匿する合理的理由の提示を求めたが、審査会は棲々主張するが聞く耳はもたんと記すべきである。そうすると、我が国の情報公開の程度が知れることになる。それでよい。また、特定疾病Ａも特定疾病と秘匿するのであれば、国は特定疾病Ａに対する国策を本当に意味では反省していないと審査請求人は判断する。ここで秘匿しても、審査請求人が独自に開設したサイトで真相を提示し、真実を述べればよいということになる。
エ まとめ
少なくとも薬剤名については、明らかとして、答申に載せるようにすべき。委員の意見として答申に薬剤名を載せると諮問庁に勧告すべきである。情報公開・個人情報保護審査会設置法１６条の趣旨は、行政文書開示が適切に行われており、どのような行政文書が開示されているか公表するというものである。
特定疾病Ａと当該薬剤名が秘匿されたままでは、この法の趣旨に反する。
また、製造法も８０年近く前のものを公開したからといって、当該企業に製造法を流用する契機となるとは考えられない。また、秘匿部分を開示したからと言って、即、同じシステムを構築できるほどの情報量が提示されているわけではない（ここはインハウス審理を求める）。
よって、原処分は取り消し、「製造法」の一部等の情報に関して公開しない不作為の違法を確認するべきである。
本意見書は諮問庁に閲覧させてほしい。
情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条の口頭意見陳述権行使を情報公開・個人情報保護審査会に求める。
なお、審査庁に対しては行政不服審査法３１条の口頭意見陳述権行使、質問権行使を別に求める予定である。
（３）意見書２
ア 特定疾病Ａの最初の薬剤について特定ウェブサイトに記述がある特定疾病Ａの薬剤について、特定ウェブサイトに記述がある。（略）日本では、特定年月、特定企業が特定医薬品の商品名で発売している。
この記述は以下から出典しているということである。
特定書籍、特定頁
とすると、同旨の記述が当該書籍にある。さらに納本制度により国立国会図書館にもある。そうすると厚生労働大臣が隠滅してしまいたい、ないしは、そうとまで思わず単に保存期間が過ぎたら破棄するとしても、他方で破棄し得ないで情報が残ることになる。そこで、開示された薬剤名が特定企業名と関連付けて特定医薬品とネットに掲示され、特定書籍に記載されているという事実がある。（仮に職権探知主義なるものが正であり、人の主張が言いがかりであると情報公開・個人情報保護審査会事務局職員が言うならば、特定ウェブサイトの記述の裏取りをしていただきたい。当該、特定書籍を国立国会図書館に出向くよう、出張伺いを下記、徒歩で移動し、実際に記述があるか調査していただきたい。徒歩で移動できる距離で、書籍も明示し、該当ページも記述しているから容易に特定できる。お願い致します）
そうすると、厚生労働大臣が指揮する職員が主張する薬剤名を明示すると特定企業名が分かるという主張は、それにより当該企業の利益を損ねるとまではたして言えるのか、疑問である。仮にあるとすれば、当該企業から特定出版社に発行しないよう要請したり、訴訟の提起などがある、ないしはあったと考える。
もっと踏み込んで言うと、特定ウェブサイトであるから審査請求人が、本件、原処分を出典・根拠として、本件の言う特定薬剤名の具体的名称を本年開示されたが、約８０年前の製造法については不開示とされた。さらに審査請求で一旦開示された薬剤名が特定薬剤として秘匿された。理由は薬剤名を理由説明書で示すと製造した企業が特定されてしまうからだという。否認に及べば、厚生労働省担当者の音声データがあるとか、厚生労働大臣がよくやる手法としては、厚生労働省特定役職は当該業務の専任ではないのでよく分かっておらず、回答した。そのような事実はない。などと平気で言ってくる。すなわち、厚生労働大臣指揮下の職員はいつでも自由に前言を撤回できる。
また、現在、審査請求で主張している製造法や薬剤名、製造企業名を開示しないのは、特許関係を適法に取得していないからだということについて、何も回答しないということが考えられる。あるいは、製造法について開示しないのは、例えば当時の技術からして、この製造法ではあまりよい製薬はできないということが明らかとなり、国に対して特定疾病Ａ患者が除斥期間を超えて損害賠償請求権を認めた判決がある以上、民間企業に対して訴訟が提訴されうる情報だから、国として秘匿し当該企業を保護し、特定疾病Ａ患者の人権を蹂躙する必要性があるそういう判断をしているということかもしれない。
仮に厚生労働大臣が判断し、職員が業務を遂行しているだけだとしても審査請求人は驚かない。
そして、開示された文書の画像データをそのまま特定ウェブサイトに貼り付けるということも考えられる。そうすると特定薬剤名がネットに公開されるから、本件審査請求で「特定」という言葉で秘匿する意味はない。
答申データベースに何を開示したか、分からない答申を載せたとしても情報公開・個人情報保護審査会設置法１６条違反である。公にしていないから違反だという趣旨である。薬剤名は原処分で開示して、理由説明書で公とせず、不開示とするのは違法である。裁決固有の瑕疵を形成する。裁決書上でも薬剤名が明示されず、特定で秘匿され、情報公開・個人情報保護審査会設置法１６条により公とされない。
他方、他の審査請求で争点となっていない審査請求人の「特定表記」が「特定障害者手帳」と改変されて、答申データベースに公にされている。一方は原処分で開示された薬剤名が全面的に秘匿され、他方は争点となっていない特定表記の一部分だけ抜き出して秘匿するという理解に苦しむ処理をされた。
イ 製造企業名および薬剤名はネット、書籍、国立国会図書館で公開されており公にされている情報である
諮問庁が原処分で開示し、審査請求で秘匿する情報は、ネットで公開されている情報である。仮に情報公開・個人情報保護審査会がネットで公開されていると言っても行政庁が開示している情報でないと主張しても、審査請求人が本件原処分を根拠として特定ウェブサイトに記述すれば否定できる。
さらに、答申においては、諮問庁が原処分で開示した情報を理由説明書で「特定」により秘匿し、審査請求人が「事実上の行為」の違法をなしていると主張していることにつき、記述するべきである。情報公開・個人情報保護審査会がどう判断するかは、審査会が考えることでそこは知らない。諮問庁も追加で主張しない、行政不服審査法３１条を審査請求人に行使させない違法をする恐れがある。
ウ 情報公開・個人情報保護審査会にこれを言うのは疑問であるが（まとめ）
情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条の口頭意見陳述権をデフォルトないしは裁量により認めない情報公開・個人情報保護審査会に言うのは疑問であるが、審査庁厚生労働大臣は行政不服審査法３１条の口頭意見陳述権、質問権を審査請求人に行使させない「事実上の行為の違法」ないしは、当該権利を行使させる処分をする義務がありながら、させてない「不作為の違法」を行っていることを確認する。
本件審査請求につき、答申を出すまでに情報公開・個人情報保護審査会が職権探知主義により行政不服審査法３１条の口頭意見陳述権、質問権を審査請求人が行使したということを確認できない場合は、「事実上の行為の違法」ないしは「不作為の違法」があることを確認する、との答申を求める。さらに、審査庁には同旨の裁決を求める。
もうそうすると、原処分で開示して、このままだとネットで公開されているが答申データベースでは秘匿され、「ねばならない」と義務が審査庁に課されていることにつき、しなかった違法を確認するという裁決がなされるとすれば、日本は本当に訳の分からない国家であると言わざるを得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下、第３において「請求人」という。）は、開示請求者として、令和６年５月１９日付け（同日受付）で、厚生労働大臣（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、「厚生労働大臣が諮問庁として情報公開・個人情報保護審査会に諮問した同審査会における事件名『令和６年（行情）諮問第２６４号特定医薬品の公定書外医薬品製造許可申請書等の一部開示決定に関する件』の審査請求の原処分にかかる開示対象文書」（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求をした。（２）これに対して、処分庁は、同年８月２７日付け厚生労働省発医薬０８２７第２４号により一部開示決定（原処分）をしたところ、請求人は、これを不服として、同年９月５日付け（同月９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件開示決定の経緯
原処分は、請求人が令和５年７月２９日付け（同日受付）で開示請求し、同年１１月３０日付けで一部開示決定（以下「元決定」という。）された開示文書について、開示請求（令和６年５月１９日付け（同日受付））したものであり、元決定の際に開示した、処分庁が保有する文書は、以下のものである。
・特定医薬品Ａ及びＢの公定書外医薬品製造許可申請に係る決裁原議（鑑の部分）
・特定医薬品Ａの公定書外医薬品製造許可申請書（特定年月日Ａ申請）（鑑の部分）
・特定医薬品Ｂの公定書外医薬品製造許可申請書（特定年月日Ｂ申請）（鑑の部分）
（２）不開示情報該当性について
上記（１）の文書中、本件対象文書における「製造法」の一部等の情報に関しては、公にすることにより、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり、当該情報は、法第５条２号イに該当する。
また、法人の印影等に関しては、公にすることにより、偽造され、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ及び当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり、当該情報は、法５条２号イ及び４号に該当する。
したがって、上記（１）の文書中、これらの情報が記録されている部分を不開示としている。
（３）請求人の主張について
ア 請求人は、審査請求書において、原処分の「製造法」の一部等の情報に関しては、特許期間が経過しており、営業秘密は現在も益があるものに限られるにも関わらず秘匿しており、不開示情報とすることは不当なため開示されるべき旨主張する。
イ しかしながら、医薬品等の承認申請資料において、公表されていない情報については、不正競争防止法（平成５年法律第４７号）２条第６項の「営業秘密」に該当し、同法に従い保護される。
同法における「営業秘密」には保護期間の定めはなく、要件（①秘密として管理されている生産方法、②販売方法その他の事業活動に有用な技術又は営業上の情報であって、③公然と知られていないもの）を満たしている限り、当該情報の特許が有効か否かに関わらず保護される。
この点、原処分で不開示とした「製造法」の一部等の情報は、上記の要件の①及び③を満たしていることは明らかであり、「営業秘密」に該当する。さらに、特定医薬品Ａ及び特定医薬品Ｂの販売が終了していたとしても、当該製造法の技術を他の医薬品の製造に活用することも想定されるため、当該「製造法」の一部等の情報は、②の要件も満たしている。
ウ 以上のことから、原処分で不開示とした「製造法」の一部等の情報は不正競争防止法の「営業秘密」の要件を満たしているものであり、当該情報を法に基づき開示することにより、第三者が費やした労カ・コストをかけることなく特定医薬品Ａ及び特定医薬品Ｂを製造することが可能となるなど、第三者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって「製造法」の一部等の情報について開示しなかった原処分は妥当である。
エ なお、元決定に係る令和５年１２月１０日付け（同月１８日受付）の審査請求「令和６年（行情）諮問第２６４号」における請求人の主張（原処分取消し）は、令和７年２月７日付けの答申（令和６年度（行情）答申第８８８号）で、元決定に係る処分は妥当である旨の判断を受け、同年３月１０日付けで棄却の裁決をしたことを申し添える。
４ 結論
よって、本件審査請求に係る原処分は妥当であり、本件審査請求は、棄却されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１９日審議
④ 同年７月２８日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同月３０日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条２号イ及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めているものと解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分には、特定医薬品Ａ及び特定医薬品Ｂの各公定書外医薬品製造許可申請書（特定年月日Ａ及びＢ申請）のそれぞれの製造法、用法用量及び効能並びに法人及びその代表者の印影が記載されていることが認められる（なお、用法用量及び効能の記載は、線で抹消されているが、なお判読可能となっている。）。
（２）当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、上記第３の３に補足して、以下のとおり説明する。
ア 製造法の記載並びに抹消された用法用量及び効能の記載について特定医薬品Ａ及び特定医薬品Ｂは、既に、将来にわたって製造販売されることがない医薬品としていわゆる承認整理されており、現時点で参照可能な公になっている情報はない。もっとも、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）によれば、医薬品の注意事項等情報（医薬品の用法、用量及び取扱い上の必要な注意、品質、有効性及び安全性に関連する事項等）は公表しなければならないこととされており（同法６８条の２）、製造販売の承認を受けた医薬品の用法、用量、効能又は効果等については、添付文書等に記載されるなどして公表されることとなっている。そこで、特定医薬品Ａ及び特定医薬品Ｂについては、その製造販売の許可の時点以降では、用法用量及び効能（製造許可の申請から許可までに抹消された部分を除く）は公になっている情報とみなし、製造法、製造許可の申請から許可までに抹消された用法用量及び効能は、公になっていない情報と考えた。このことから、製造法を公にした場合、第三者が、申請法人が費やした労力・コストをかけることなく特定医薬品Ａ及び特定医薬品Ｂを製造することが可能となり、また、申請から許可（承認）に至るまでに削除された用法用量及び効能を公にした場合、データを整えて改めて承認申請を行う可能性があることから、申請法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
イ 法人の印影について
これを公にすることにより、偽造され、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれ及び当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（３）以下、検討する。
ア 製造法の記載並びに抹消された用法用量及び効能の記載についてまず、本件対象文書の不開示部分のうち、特定医薬品Ａ及び特定医薬品Ｂの製造法については、これを公にする法令等の根拠はない。また、用法用量及び効能については、医薬品の用法・用量等の公表に関する薬機法の規定は、上記（２）アの諮問庁の説明のとおりであって、医薬品の用法、用量、効能又は効果等は、添付文書等に記載され、現在では一般に入手可能な情報となっていると認められる。そして、特定医薬品Ａ及び特定医薬品Ｂの用法用量及び効能のうち、製造許可の申請から許可（承認）に至るまでに削除された部分を除く部分は公になっている情報とみることができるが、許可（承認）に至るまでの削除部分（本件対象文書の不開示部分）は、公表されていない情報であると認められ、これらを公表する法令等の根拠も見当たらない。
そうすると、本件対象文書の不開示部分については、現在は特定医薬品Ａ及び特定医薬品Ｂについて既にいわゆる承認整理がされているとしても、当該部分が公にされれば、その製造許可申請をした法人以外の第三者が、不開示部分であるその製造法や用法用量、効能の記載を参考にして、当該法人が費やした労力や費用を費やすことなくこれらと同等の医薬品を製造し、その承認申請をすることが可能になるということも否定できず、これらによって当該法人又はその権利義務の継承者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記（２）アの諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 法人及びその代表者の印影について
当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであることから、これを公にすると、偽造により悪用されるおそれがあり、申請法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、法７条に基づく裁量的開示を求めているが、審査請求人は、公益上開示することが特に必要であるとする具体的な理由を示しているとはいえず、当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条２号イに該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
１ 特定医薬品Ａの公定書外医薬品製造許可申請書（特定年月日Ａ申請）（鑑の部分）
２ 特定医薬品Ｂの公定書外医薬品製造許可申請書（特定年月日Ｂ申請）（鑑の部分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。