諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和７年６月１３日（令和７年（行情）諮問第６７５号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行情）答申第３９７号）
事件名：特定個人の事故に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月２０日付け四運総総第１３９号により四国運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載及び添付資料は省略する。
（１）審査請求書
通常の職務内容が公開されていない。
不開示の理由は（法５条）通常の法の範囲内であり、何々と思うとか、井戸端会議をしに行った訳でない。
表記令和７年２月２０日付け第１３９号の取消しを求める。
参考に面談時に「誰がどの担当が法を根拠に何をどう、何時言ったか」、単に思う思うで回答が無く、止む得ず「情報公開」ねがった理由です。
２つ目の※印に法務大臣と有るが国土交通大臣の誤りです。
（２）意見書
以前各省庁、で制定された法律、令達は各省庁へ聞かれたいとの法務省の返事であったので、この質問は国土交通省、自動車局への情報公開である、窓口ちがうなら、そちらの回して下さい。
なお文言で免許持って対応した「特定職員Ａ」いわく「交差点がわからない」と１時間余り、時間労費した訳で、免許取得を如何にして取って、この面談の席にいりのか、不可解である。
続き出て来た上司に「俗にいう５Ｗ１Ｈ」を聞いても年より女性（免許持って無い）の井戸端会議ごとく、当方の言葉（法令記載）がわからないと、会話以前で２時間終始、県上級公務員で「論点は自賠責法、１６条１７条」で有ると明確に文章に記載済みである。
改め「中学社会科教科書」の写しを差し上げた。
ＪＲの余剰人員も県庁に途中入庁でトラブル多い、真か同様で無いと祈る所である。公務員は「法律行為」しかできない、だから「国会」で新規法律議決するのであって、いい加減で「一担当」が「こうだああだ」とは言えない。
先ほどの「自賠責の法律行為、明示されている」そこを質問している。各保険会社、機能しない場合「直接国が支払う（年間案件実績いれ）」それを「どの担当、どの上司（個人名聞いていない）」がどの様に何時言っているか、実際の法律行為はどうなっているか。
それが支払いしない原因か。
非常に単純な「５Ｗ１Ｈ」の質問に「特定職員Ａごとく」交差点わからない「延々１時間」少し異常な対応と思う、特定職員Ｂにしても、普通に「この交差点論議、他の法令の言葉論議」で肝心の「特定個人Ａの未払い」の話題まで、、延々と勤務時間引っ張り、特定職員Ｂはそれをどうも単純に言えず、東京の総務省へ任せたと推意する。単純な「交差点事故未払い」を払いなさいと１６条１７条で指導で終わる案件です。まず香川県庁ではあり得ない。試験受かって来ている。払わないのは何処の誰が何時、どういう理由で、何も出来て無いのですか。普通の質問です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、法４条１項に基づき、令和６年１２月２４日付けで、処分庁に対して本件対象文書の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、令和７年１月２１日付け四運総総第１２３号により、法１０条２項による開示決定等の期限延長を経て、同年２月２０日付け四運総総第１３９号により本件対象文書を不開示とする決定（原処分）をした。
審査請求人は、令和７年４月２１日付けで、諮問庁に対し、原処分の取消しを求め、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。なお、処分庁が開示を求める制度として個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づく請求についても案内したうえで、審査請求人は法に基づいた行政文書開示請求を選択したものである。その後、審査請求人は原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。（２）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書は、その記載内容からすると開示請求者（審査請求人）の被保佐人が交通事故に遭い、それに伴って処分庁が諮問庁に対し意見照会を行っていることを前提とした、その照会及び回答に係る文書であり、特定の個人に係る事故に関して、処分庁が保有する文書である。
イ 本件対象文書の存否を答えることは、特定の個人が事故に遭ったという事実及び特定の個人が事故に遭った者の保佐人（開示請求者）であるという事実の有無を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。当該情報は、法５条１号本文前段に規定する特定の個人を識別することができる情報であって、同号ただし書イないしハに該当する事情も存しないことから、同号の不開示情報に該当すると認められる。
ウ したがって、本件開示請求は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるので、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも上記判断を左右するものではない。
（４）結論
よって、本件審査請求については、審査請求人の主張は当たらず、原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、特定個人Ａの氏名を明示して、特定個人Ａの事故に関する行政文書の開示を求めるものと認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定個人Ａが事故に遭ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、当該事故に関する情報は公にされておらず、公にすることが予定されているものでもない旨説明する。
当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定個人Ａ（特定個人Ｂ保佐人）事故に関する書類一覧、本省のやり取り、期日、担当者名のすべて
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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