諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年１１月２１日（令和６年（行情）諮問第１２９１号）及び令和７年２月４日（令和７年（行情）諮問第１５８号）
答申日：令和７年４月１４日（令和７年度（行情）答申第４号及び同第５号）
事件名：特定職員の特定役職への再就職に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定職員の特定役職への再就職に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月８日付け２０２１０９０９特許１０、同月２９日付け２０２１１０２９特許１６、令和４年１月１３日付け２０２１１２１７特許１１及び同１６により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（令和６年（行情）諮問第１２９１号）
原処分１は、違法かつ不当である。即ち、特定職員は、特許庁長官退任後間もなくも特定機関Ａ特定役職Ａに天下っていることから、この天下り人事に関する文書を保有しているはずである。
よって、原処分１を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）原処分２（令和７年（行情）諮問第１５８号）
原処分２は、違法かつ不当である。即ち、特定職員は、特許庁長官退任後の特許庁顧問退任後、早期に特定機関Ｂ特定役職Ｂに就任しているので、この就任経緯に関する文書は存在しているはずである。
よって、原処分２を取り消すべきであるとの決定を求める。
（３）原処分３（同上）
原処分３は、違法かつ不当である。即ち、特定職員は、特定年月日に特許庁長官を退任しその後特許庁顧問に就任しその後特定時期Ｃ頃当該顧問を辞職していることから、顧問辞職後直ちに特定機関Ａに就職していることから、少なくとも特許庁顧問時代には、特許庁が特定職員の特定機関Ａへの就職を斡旋していたことは明らかである。従って、特許庁長官退任後、特定職員が特定時期Ａに特定機関Ａに天下っているが、この天下りに関する文書は存在するはずである。当該文書を廃棄した場合は、当該文書の作成年月日、保存期間及び廃棄年月日も明確にしていただきたい。
よって、原処分３を取り消すべきであるとの決定を求める。
（４）原処分４（同上）
原処分４は、違法かつ不当である。即ち、特定職員は、特定年月日に特許庁長官を退任しその後特許庁顧問に就任しその後特定時期Ｃ頃当該顧問を辞職しており、その約４か月後の特定時期Ｂ頃、特定機関Ｃ特定役職Ｃに就任していることから、少なくとも特許庁顧問時代には、特許庁が特定職員の特定機関Ｃ特定役職Ｃへの就職を斡旋していたことは明らかである。従って、特定時期Ｂ頃、特定機関Ｃ特定役職Ｃに経済産業省で特許庁長官経験者の特定職員が就任しているが、この就任経緯に関する文書は存在するはずである。当該文書を廃棄した場合は、当該文書の作成年月日、保存期間及び廃棄年月日も明確にしていただきたい。よって、原処分４を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、各理由説明書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、法３条の規定に基づき、処分庁に対し、令和３年９月６日付けで本件対象文書１、同年１０月２７日付けで本件対象文書２、同年１２月１５日で本件対象文書３及び本件対象文書４の開示を求める行政文書開示請求（以下、順に「本件開示請求１」ないし「本件開示請求４」といい、併せて「本件各開示請求」という。）を行い、処分庁は、同年９月９日付けで本件開示請求１、同年１０月２９日付けで本件開示請求２、同年１２月１７日付けで本件開示請求３及び本件開示請求４をそれぞれ受理した。
（２）処分庁は、本件対象文書は特許庁では保有していないとして、本件開示請求１に対し、不開示とする決定を令和３年１１月８日付け、本件開示請求２に対し、不開示とする決定を同月２９日付け、本件開示請求３及び本件開示請求４に対し、不開示とする決定を令和４年１月１３日付けでそれぞれ行った。
（３）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、諮問庁に対して、令和４年１月２４日付けで原処分１の取消しを求める審査請求、同年３月２日付けで原処分２の取消しを求める審査請求、同月２７日付けで原処分３及び原処分４の取消しを求める審査請求（以下、順に「本件審査請求１」ないし「本件か審査請求４」といい、併せて「本件各審査請求」という。）をそれぞれ行い、諮問庁は、同年１月２６日付けで本件審査請求１、同年３月７日付けで本件審査請求２、同月２９日付けで本件審査請求３及び本件審査請求４をそれぞれ受け付けた。
（４）本件各審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件各審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件各開示請求に対し、処分庁は、いずれも特許庁において作成も取得もしておらず、保有していないとして不開示とする各決定を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件審査請求１
審査請求人は、原処分１に対して、特定職員は、特許庁長官退任後まもなくも特定機関Ａ特定役職Ａに天下っていることから、この天下り人事に関する文書を保有しているはずである旨主張している。
審査請求人の主張する天下り人事に関する文書は再就職資料に該当すると考えられる。
再度担当課室において確認したものの、特定元特許庁長官の離職後の再就職に関する文書は、特許庁において作成をしておらず、保有もしていない。
（２）本件審査請求２ないし本件審査請求４
審査請求人は、特定元特許庁長官の離職後の再就職に関する文書は保有しているはずである旨主張しているため、以下、特許庁における保有の有無を検討する。
まず、本件各開示請求は、いずれも、特定元特許庁長官の離職後の再就職に関する文書の開示を求めるものであるが、特許庁において、特定元特許庁長官の離職後の再就職に関与することはなく、文書を作成することはない。
加えて、特定元特許庁長官が、国家公務員法に基づく再就職等の届出対象であり、同法に基づく届出を内閣総理大臣に対して行っていたとしても、当該届出は、特許庁を経由して行われるものではないため、特許庁において当該届出に係る文書を取得することはない。
本件各審査請求を受け、念のため、特許庁の人事・庶務を担当する部署の書架、書庫、共有フォルダ等も確認したが、特定元特許庁長官の離職後の再就職に関する文書の存在は確認できなかった。
したがって、審査請求人が開示を求める文書は、いずれも特許庁において作成も取得もしておらず、保有していない。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件各審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２９１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和７年２月４日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１
５８号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年３月１９日審議（令和６年（行情）諮問第１２９１
号及び令和７年（行情）諮問第１５８号）
⑥ 同年４月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、令
和６年（行情）諮問第１２９１号及び令和
７年（行情）諮問第１５８号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書を保有しているはずである旨主張して原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は、別紙に掲げる各文書であり、いずれも特定職員の特許庁長官退任後の再就職に関する文書を求めるものであると認められる。そこで、当審査会において、国家公務員の再就職に関する規定を確認したところ、国家公務員法１０６条の２４第２項等において、国家公務員のうち管理職職員であった者の離職後２年間の再就職については、内閣総理大臣への届出を要し、当該届出は、離職した官職の任命権者を経由して行う旨規定されていることが認められる。
さらに、特許庁長官の任命権者を確認したところ、国家公務員法５５条１項ただし書において、外局の長に対する任命権は各大臣に属すると規定されていることから、経済産業省の外局の長である特許庁長官の任命権者は経済産業大臣であると認められる。
そうすると、特定職員の再就職に関する届出は、特許庁長官ではなく、経済産業大臣を経由して内閣総理大臣に行われることとなる。
（２）次に、当審査会事務局職員をして内閣官房内閣人事局公表資料を確認させたところ、特定職員の特定機関Ａ等への再就職に関し、在職中の再就職の約束、求職の承認及び官民人材交流センターの援助が行われた実績はないことが認められる。
（３）以上を踏まえると、特許庁が特定職員の再就職に関与することはなく、本件対象文書を保有していないとする上記第３の３の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、特許庁において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに、それぞれ、約２年１０か月及び約２年１１か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙本件対象文書
１ 本件対象文書１
特定職員が特許庁長官退任後、特定機関Ａ特定役職Ａに天下っているが、この天下り人事に関する文書。
２ 本件対象文書２
元特許庁長官の特定職員が特定機関Ｂ特定役職Ｂに就任しているが、この就任経緯に関する文書
３ 本件対象文書３
特許庁長官退任後、特定職員が特定時期Ａに特定機関Ａに天下っているが、この天下りに関する文書
４ 本件対象文書４
特定時期Ｂ頃、特定機関Ｃ特定役職Ｃに経済産業省で特許庁長官経験者の特定職員が就任しているが、この就任経緯に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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