諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年１月１４日（令和７年（行情）諮問第４７号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行情）答申第４０１号）
事件名：特定年度の特定刑事施設（給食し好調査）（給食議事録）の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１９日付け仙管発第１９９１号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
１開示する行政文書の名称（５）（原処分に係る行政文書開示決定通知書の１（５）を指す。）の献立会議議事録（特定年度）特定刑事施設を求めたものの届いたのは特定年５月から翌年４月までである。本来は特定年４月１日から翌年３月３１日までの物が届くのが正規である。この開示決定を取り消し、正しい物を届けなければならない。（２）意見書
ア 法務省の理由説明書（下記第３の３（３））で、同会議の議事録は前年度の行政文書ファイルに編てつされていることから、特定年度に作成又は取得した行政文書には該当しないとの説明は（不知）。
イ 要するに法務省は言い訳（後出しジャンケン）のようなことを上記アで言っているが、開示する（原文ママ）請求者の国民が、（行政文書ファイル）内のことや（該当するしない）等を知っている訳もなく、不都合になってから、そのような内容を述べてはならない。
ウ 本来、情報公開制度の趣旨は説明責任を果たすためのものであることを考えると、（ファイル内の説明）（該当するしない）の説明等は、求補正のときに請求者の国民に伝えることであり、開示請求から１年４ヶ月たって言うことではなく、法務省が言っていることは失当である。
エ つまり時間と回数だけかけているが、説明責任を果たしていなかったから、このような問題になっている訳であり、それを怠った事実を受け止めなければならない。
また社会一般常識に照らして見ても、（年度）は４月上旬～翌年３月末まで（年度）としていることを法務省には伝えておく。
オ 証拠書類令和６年１１月２６日（仙管）求補正でも、２頁目に年と年度のイタズラが多く、特定地裁で裁判中であるが、教示回答をしているので見た方が良いと思います。×②
カ 民主主義の国として主権者の国民が正確な（事実）を知ることができるようにする（義務がある。）
キ 最後に毎回嘘を付く法務省に対しトドメを突き付けさせて頂くが、この度の審査会に対しての理由説明は、すべて法務省作り話（あるある）である。
（証拠）札管発第２８号、令和６年１月１１日開示決定通知×①（別紙）×①
開示請求書令和５年１２月１６日付け（札管受付２８号下
段印）×①
・献立委員会議事録特定年から翌年３月までの開示文書×⑫
上記証拠のように（年度）で請求すると、このように社会一般常識に一致した請求文書を届けて来ている事実。
ク 法務省は諮問に対し、情報審査会（原文ママ）に対して平気で嘘の（理由説明書）を提出しているが、行政文書は公文書であり、事実でないことを作成すると、虚偽公文書作成・同行使であることをわすれてはいけない。
ケ 令和７年１月５日付け訴状×②
令和７年１月２４日付け訴状×②
上記訴状は令和５年から行政不服審査請求書を提出しているイタズラ嫌がらせの開示妨害で、令和７年に入っても仙管のイタズラが止まらず、特定地裁に提起した内の一部である。
（２２件の審査請求を放置しているが（総務省令和５年情報公開法の施行の状況について）は審査請求を受けてから裁決をするまでの期間。）１年以上の放置令和５年は（６１件）となっていることを考えると、３分の１が私の不服審査請求を裁決できない又は、しないでいる証拠である。
（結語）
上記内容をもって（仙管）が説明責任を果たしていない事実、正確な事実を伝えなかったのであるから、法務省の説明は言い訳であり、虚偽の報告である以上は取り消されるのが道理である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年１０月１２日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書について行った原処分に対するものであり、審査請求人は、要するに、本件対象文書の特定において、特定年度５月分から翌年度４月分までの献立に係る議事録が特定されたことに不服があり、原処分の取消しを求めているものと解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯について
（１）審査請求人は、処分庁に対し、上記１のとおり本件開示請求を行った。（２）処分庁は、本件開示請求を受け、令和５年１１月７日付け求補正書（以下「求補正書」という。）により、特定刑事施設において特定年度に作成又は取得した行政文書として、本件対象文書を含む複数の行政文書を保有していることを審査請求人に対して情報提供を行い、審査請求人は、同月２０日受付書面により、当該情報提供に基づき、請求内容を一部変更した上で、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示を求める旨回答した。
（３）処分庁は、審査請求人が請求内容を一部変更したことを受け、同月２２日付け意思確認書（以下「意思確認書」という。）により、特定刑事施設において保有している行政文書について整理し、本件対象文書を含む複数の行政文書を特定した上で、審査請求人に対して情報提供を行い、本件開示請求を維持するか否か回答を求めた。
（４）審査請求人は、処分庁に対し、同年１２月４日受付書面をもって、本件開示請求を維持し、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示を求める旨の回答を行ったため、同月１９日、処分庁は原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）特定刑事施設において被収容者に給与する副食等（以下「献立」という。）については、当該刑事施設の所長等幹部職員によって構成される給食衛生管理委員会（以下「委員会」という。）が献立会議（以下「会議」という。）を開催し、当該会議が開催された日の翌月の献立を決定している。
（２）本件対象文書は、特定年度４月から同年度３月までの期間に委員会が開催した会議の議事録であるところ、会議において決定されるのはその翌月の献立であることから、上記１のとおり、本件対象文書には特定年度５月分から翌年度４月分までの献立が記載されている。なお、本件対象文書が特定年度に作成又は取得されたことは、同文書に記載されている作成日からも明らかである。
（３）審査請求人は、本件審査請求書において、開示する行政文書として特定年度４月１日から同年度３月３１日までの物が届くのが正規であるなどと主張しているところ、審査請求人の開示請求の趣旨が、仮に、特定年度４月分から同年度３月分までの献立を決定する会議の議事録を求めるというものであれば、特定年度４月分の献立を決定する会議はその前年度の３月に開催されており、同会議の議事録は前年度の行政文書ファイルに編てつされていることから、特定年度に作成又は取得した行政文書には該当しない。
（４）審査請求人は、上記（３）のとおり本件対象文書の特定に不服があるものと解されるところ、原処分に至る経緯は上記２のとおりであり、処分庁は、審査請求人に対し、求補正書及び意思確認書により、特定年度に作成又は取得した行政文書として本件対象文書を含む複数の行政文書を特定した上で情報提供を行い、審査請求人は、当該情報提供を受け、本件開示請求を維持する旨回答していることから、原処分における本件対象文書の特定に不当はない。
４ 以上のとおり、処分庁において、本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当するものとして、本件対象文書を特定した上で、その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求書（上記第２の２（１））において、「本来は、特定年４月１日から翌年３月３１日までの物が届くのが正規である」旨記載していることから、審査請求人は、特定年４月から翌年３月までの献立を決定する会議の議事録の開示を求めていた旨主張していると解される。（２）本件対象文書について、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯等について、当審査会において、諮問書に添付された本件やり取りに関する資料を確認したところ、上記第３の２の諮問庁の説明のとおり、処分庁が、求補正書において、本件請求文書を求める請求の趣旨が、特定刑事施設において特定年度に作成又は取得した献立会議議事録に関する行政文書であれば、本件対象文書を保有している旨の情報提供をした上で、本件開示請求をどうするか回答を求める旨連絡したのに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求める旨の回答をし、その後の意思確認書においても、上記回答の変更は認められない。
（３）また、委員会の会議では、当該会議が開催された日が属する月の翌月の献立を決定していることから、特定年度内に開催された会議においては、特定年５月から翌年４月分までの献立を決定しており、よって、特定年度に作成された会議議事録には、特定年５月から翌年４月までの献立が記載される旨の上記第３の３（１）及び（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。（４）そうすると、本件やり取りから、本件請求文書を求める請求の趣旨は、特定刑事施設において特定年度に作成又は取得した献立会議議事録に関する行政文書であると認められ、諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ、本件対象文書には、特定年５月から翌年４月までの献立が記載されていることが認められることから、本件対象文書は、本件請求文書に該当する文書であることが認められる。
（５）また、探索の範囲等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、諮問庁は、本件審査請求を受け、再度、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書の外に本件請求文書の開示請求の趣旨に合致する行政文書を保有している事実は認められなかった旨補足して説明する。
上記の探索の範囲等について、特段問題があるとは認められない。（６）したがって、特定刑事施設において、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、特定刑事施設において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設（給食議事録）特定年度
２ 本件対象文書
献立会議議事録（特定年度）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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