諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年２月２０日（令和７年（行情）諮問第２２９号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行情）答申第４０２号）
事件名：特定の刑事事件に関する文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２５日付け東地企第５７５号により東京地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。また、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
処分庁がした原処分は、不当拘束された審査請求人の側からすれば違法営業を行っている障害者いじめをした特定会社との結託であり「日本国民の知る権利」の侵害であるため。
審査請求人は被害者であり、上記の会社が運営する特定施設は障害者ぎゃく待等を行い、それを取締る（原文ママ）べき東京地検（検事正）は、その施設がやった審査請求人に対する嫌がらせ（犯罪）を見すごし、「ぎゃく待」にいっしょに参加（特定個人Ｃの親戚は、特定施設でアルバイトをしている事実）していると同じであり、従って検事総長に対し本件審査請求を行うのは当然の権利がある。（「嫌がらせ」をやらせたのは、特定個人Ｃとの結託者だからである）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、本件対象文書である。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、「本件請求は、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書の開示を求めるものであるところ、その存否はさておき、その請求自体からして、刑事訴訟法５３条の２第１項の規定により、法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するため。」との理由を示して、原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件開示請求が「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。
また、刑訴法５３条の２第１項は、法の適用除外について規定しているところ、この規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。以上を前提として検討すると、本件開示請求は、特定の刑事事件に関する文書の開示を求めるものであるところ、本件対象文書は、刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された書類であることは明らかであるから、本件開示請求は「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとした処分庁の判断に誤りはない。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月７日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示の原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録に限らず、不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解されるところ、同項がこれを法の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類」該当性
諮問書に添付された本件行政文書開示請求書に記載された請求文言及びその添付資料によれば、本件開示請求は、特定の被疑事件の存在を前提として、当該事件の処理に際して、東京地方検察庁が作成又は取得した全文書の開示を求めるものであると解されることに照らすと、本件対象文書は、「訴訟に関する書類」に該当する旨の諮問庁の上記第３の２（２）の説明は首肯できる。
そうすると、本件対象文書は、刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められることから、法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、法の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
（行った者の名前）東京地方検察庁（検察官検事、特定個人Ａ）が、特定個人Ｂという男の弁護士と結託した会社（特定会社）が私を不当拘束し（特定年月中）、特定額もの金を無理矢理支払わせる嫌がらせをし、特定個人Ａ検察官が特定月に作成した文書（不起訴処分をした、という）と、特定額の意味不明な内容のうちわけについて、その根拠が理解しがたい為、その件についての全文書（特定会社が要求した金額の内容すなわちレシートのうちわけが虚偽であるため。）※虚偽の金額を私におしつけ、支払わせたものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。