諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１１月１８日（令和６年（行情）諮問第１２７３号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行情）答申第４０４号）
事件名：特定刑事施設が保有するリースレンタルに係る行政文書の名称の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「リースレンタルにかかるすべての（行政文書の名称）を求む。上記は特定刑事施設の文書を求めています。」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月２２日付け仙管発第６７０号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
仙管が不開示にした理由は開示妨害で、ただのイタズラ行為である。（理由）
過去に２回開示しており、前回は（ファクス）のリース、その前には医務の装置ＭＲＩだが一ケ月５０万のリース料を支払った公文書を受け取っている。
仙管窓口のこのふざけたことをしている担当者のせいで、その度の費用開示の印紙や切手、封筒、レポート用紙と時間の損害を被っている。
この処分の決定を取り消した上で、担当官の厳重な処罰を求める。（２）意見書
１ もう法務省の不埒な輩（有象無象、塵芥のたぐい）はバカなんです。いけしゃあしゃあと保有している事実は認められなかったと、日本作り話をまたしている。
２ この件も（特定地裁、特定事件番号）で民事訴訟中である。（令和５年９月７日付け仙管発１４０４号）では、（令和４年度請求書、リースレンタルのものに限る）で開示決定をしてるんです。こいつらはバカなんです。（証拠開示決定１４０４号×①枚同封（略））
３ア２０２２年度酸素濃縮器レンタル（ボンベ・同調器）４/３０～２３年３/３１まであり
イ 令和４年度ＲＩＣＯＨフルカラープリント４/３０～２３
年３/３１日まであり
その他医療機器ＭＲＩ等も以前リースで、１ヶ月５０万円で開示を受けています。
私に現在、管区、刑務所が１８件民事提起されている為、妨害をし、法務省は不作為で１０ヶ月一年以上諮問にまわさず放置していたが、私が不作為で訴えた為、このヤカラどもは、あわてて（個情）審査にまわした訳で、これは９ヶ月目で短い方ですが、自分らが負けそうな件、取消し処分を受けそうな物をためていた物であり、これからまだまだ多数でてきます。
仙管だけで３０件、（法務省と東京管区）はこれから。札管のイタズラも民事訴訟中であり、私に開示したくないのです裁判所等に提出する為。
上記内容と証拠等により妨害行為は明らかであり公文書に不事実を記載し（個情）審査会にもウソを報告した為、この件は別で地裁に提起します。
すべてウソとイタズラの為、法務省の作り話である為、取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年３月２１日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件請求の趣旨に合致する行政文書については作成又は取得しておらず、保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書を特定すべく、探索を行ったものの、本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、審査庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等を探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
３ 以上のことから、本件対象文書を保有している事実は認められず、本件対象文書を保有していないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１１日審議
⑤ 同年９月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
本件諮問書に添付された書類によれば、本件対象文書に関して、原処分に至るまでの処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯は、以下のとおりであると認められる。（１）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書（令和６年３月２１日受付）をもって、本件対象文書の開示請求を行った。
（２）処分庁は、令和６年３月２５日付け「求補正書」において、本件対象文書の請求期間が判然としないため、請求期間について具体的に回答してほしい旨通知した。
（３）審査請求人は、令和６年４月４日受付の回答書において、「私の求めている文書は令和○○年ではなく、保存ファイル内にある行政文書の各題名が出ている正しい名称を求めています。（略）つまり保存ファイル内のすべて（略）の正しい名称文書が届いてから、その中から自分で選んで開示をいたします。」などと回答した。
（４）処分庁は、令和６年４月１１日付け「意思確認書」（回答期限は同月１８日）において、開示を求める文書が、特定刑事施設が保有するリースレンタルに係るすべての行政文書の名称が記載された行政文書を求めるのであれば、当該文書は作成又は取得していない旨情報提供するとともに、これを踏まえ、本件開示請求をどうするかについて回答を求め、回答期限までに回答がない場合には、本件開示請求を維持するものとして取り扱う旨通知した。
（５）審査請求人は、令和６年４月１９日受付の回答書において、「コピー機や医療機器等のリースやレンタルはあることでしょうか。」などと、本件開示請求とは趣旨の異なる文書の存否を尋ねる返答をした。（６）処分庁は、上記（５）のとおり、審査請求人が本件開示請求を取り下げる意思を示さなかったことから、本件通知書をもって、原処分をした。
３ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の２のとおり、本件対象文書を保有している事実は認められない旨説明するので、この点に関し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定刑事施設において、リース又はレンタル契約が締結された際には、契約書及び請求書等の契約締結に関する文書を作成又は取得し、行政文書ファイル「大分類：用度中分類：契約小分類：調達」に編てつしている。なお、契約の締結に関する文書以外に、特定刑事施設において、リース又はレンタル契約に係る行政文書は作成又は取得していない。
イ 特定刑事施設において、同施設で保有するリース又はレンタル契約に係るすべての行政文書の名称が記載された目次等の一覧（本件対象文書）を作成又は取得することはなく、また、作成又は取得する必要もないため保有しておらず、上記行政文書ファイルにも編てつされることはない。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた特定刑事施設総務部用度課標準文書保存期間基準を確認したところによれば、調達に関する文書を編てつして管理する行政文書ファイルは、上記（１）アで諮問庁が説明するファイルであることが認められ、これを踏まえると、特定刑事施設において、作成又は取得したリース又はレンタル契約の締結に関する文書は上記ファイルに編てつするが、本件対象文書を作成又は取得することはなく、本件対象文書を保有していない旨の上記（１）及び上記第３の３の諮問庁の説明を否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）本件やり取りの経緯については、上記２のとおりであり、上記第３の２の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。（４）したがって、特定刑事施設において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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