諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１２月３日（令和６年（行情）諮問第１３３８号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行情）答申第４０５号）
事件名：仮釈放等調査票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２６日付け九更委総第３０８号により九州地方更生保護委員会委員長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しと不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
まず、原処分において処分庁が一部開示とした理由は「特定受刑者の個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるもの又はこれらと一体として特定受刑者に係る個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるもの」、また「当該情報はこれらと一体となって仮釈放の審理等に関する情報が記載されており、国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、仮釈放の審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの」ということであった。
しかし、実際に開示された資料をみると、仮釈放の審査を受けた無期懲役囚が服役生活によってどのように心情を変化させたのかなど、個人の特定につながらないことが推測される部分のほか、仮釈放の審査にあたった担当の九州地方更生保護委員会の委員の名前までも不開示となっている。
仮釈放された無期懲役囚の氏名や年齢などが不開示となるのはやむを得ないが、九州地方更生保護委員会が無期受刑者の仮釈放にどう取り組んでいるかや、仮釈放の審査を受ける受刑者がどのような態度を示しているのかなどについては、公共の重要な事実であり、国民には知る権利がある。
さらに、無期懲役囚の仮釈放については、内部の恣意的な運用で判断されているという指摘がなされているところであり、仮にそれが事実ではないとしても、今回の開示状況においてはそれを検証するだけの情報が全くない。
九州地方更生保護委員会は一部開示の理由として、仮釈放の審査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることや、公にすることによって犯罪の予防などに支障を及ぼすおそれがあると説明するが、そもそも仮釈放の審査が適正に行われているかを国民が判断するための情報が十分に提供されておらず、さらに近年は仮釈放される無期懲役囚の数は極めて少ない状況であり、仮釈放の判断理由などを開示することで犯罪の予防などに支障を及ぼすおそれがあるというのは極めて抽象的で納得できるものではなく、そのことによって国民の知る権利を制限してはならないと考える。
よって、一部開示の理由には当たらない。
（２）意見書
請求した文書について、処分庁である九州地方更生保護委員会（原文ママ）は「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められる」と主張する。
しかし、現状、無期受刑者に関する仮釈放の審査については、その審査にあたる委員の人選や価値観など属人的な要因に大きく左右されているのではないかとの指摘があるところであり、処分庁の主張することは逆に、犯罪の予防や刑の執行などに支障を及ぼすおそれを助長しているものとさえ考えられる。
また、そのおそれはとても抽象的な記載にとどまり、現実にどのような具体的なことが発生するおそれがあるのかについて説明はされていない。現実にそのようなおそれが起きる可能性が高いとは考えられず、そうしたわずかな可能性のために国民の知る権利を制限することは不当である。
仮にこうしたおそれが、刑事施設の外で生活する一般国民にとってのおそれである場合、具体的にどのような事態を想定しているのかが不明であり、理解できるようなケースが示されているわけでもない。服役中の受刑者を念頭に置いたおそれである場合でも、受刑者が刑事施設の中で生活する中で接する情報について刑事施設側は管理できる環境にあり、万が一刑の執行に支障を及ぼすような仮釈放の審査にかかる情報が閲覧できる状況になろうとした場合、検閲によって事前に防ぐことが容易にできる。その意味でも、処分庁の主張は到底承服できない。
仮釈放審査の不透明さについては、法務省が過去に実施した勉強会の報告書（添付資料１）も以下のように指摘しているとおりである。「今回の調査の結果を踏まえると，一部に見られる無期刑受刑者の仮釈放の運用に関する理解と現実の運用状況との間には，相当の隔たりがあると認められるところ，かかる隔たりが生じた一因としては，従来，無期刑執行状況や無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について，国民に対し十分な情報提供がなされておらず」
また、無期懲役刑は終身刑ではなく、一定期間後に仮釈放が認められることが前提となっている。政府が「仮釈放を認めない終身刑については，死刑を緩慢に執行するようなものであり，長期間の服役により受刑者の人格が完全に破壊されてしまうなど，死刑よりも残虐であるとの意見もあり，そのような終身刑を創設することについては，慎重な検討が必要である」と答弁している（平成１２年１０月３日内閣衆質１４９第１９号）とおり、仮釈放の判断は刑事政策上の重要な問題であるといえる。
そうした仮釈放の審査にかかる情報や（原文ママ）広く国民に共有されるべきものであり、そうした情報を総合的に踏まえて社会的な合意を得ながら進められるべきものである。
さらに、刑法２８条は、無期刑受刑者が仮釈放を許可されるためには、刑の執行開始から１０年が経過することと、その受刑者に「改悛の状」があることーー（原文ママ）という２つの要件を満たすことが必要とされている。
しかしながら、現状のように仮釈放の判断基準や審理過程がなんら明らかにされない状況は、受刑者に改悛の状を起こさせることを逆に難しくしているといえる。委員会ごとの仮釈放数に大きな差が生まれている状況は、むしろ服役中の無期受刑者に将来の希望をなくし、審査基準への信頼を失わせることにつながり、ひいては受刑者が自暴自棄になるなど刑事施設の管理運営に支障を及ぼす要因の方に働くと考える方が合理的である。
仮釈放の審査が不透明であることは、無期受刑者を受け入れる支援者にとっても、受け入れ体制をどう整えていけば良いのかや、受刑者本人に内省させたり罪と向き合わせたりするために必要なことを考えるための手掛かりを得られないことにつながり、本人の社会復帰や再発防止など社会にとっても大きな不利益となっている。
以上のような理由から、受刑者本人を特定できるような情報以外は、可能な限り開示されることが基本になるべきである。たとえマスキングする部分があるとしても、それは処分庁が懸念するおそれを具体的かつ一般国民にとって納得できる形で説明する必要があると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき、令和６年４月１１日付け（同月１６日受領）行政文書開示請求書により、処分庁に対し、「九州地方更生保護委員会が２０２２（令和４）年に仮釈放審理で許可もしくは不許可の判断を出した無期刑の受刑者について、審理の具体的な内容や実施回数、判断の理由、特別遵守事項の内容、年齢、在所期間、事件の内容（発生日、罪名、被害者数など）、刑事施設からの審理の申し出があった時期と回数、審理の開始理由に関する全ての文書、議論の経緯や内容がわかる記録、メモ（電子データを含む）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年６月２６日付け九更委総第３０８号行政文書開示決定通知書により、本件対象文書を部分開示とする決定（原処分）を行った。
（３）本件は、原処分を取り消すとの裁決を求める旨の審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は、令和６年１０月３日付け（同月４日受領）審査請求書において、処分庁が無期刑受刑者の仮釈放にどのように取り組んでいるか、仮釈放の審査を受ける受刑者がどのような態度を示しているかなどについては、公共の重要な事実であり、国民には知る権利があると主張する。また、原処分による一部開示では、仮釈放の審査が適正に行われているかを国民が判断するための情報が十分に提供されておらず、処分庁は一部開示とした理由を仮釈放の判断理由などを開示することで犯罪の予防などに支障を及ぼすおそれがあるとしているが、極めて抽象的で納得できるものではなく、そのことによって国民の知る権利を制限してはならない旨主張している。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書は、特定の受刑者個人に関する情報であって、「氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」が含まれていると認められ、法５条１号本文に該当する。
次に、法５条１号ただし書イ該当性について検討すると、当該情報は、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とは認められず、同号ただし書イには該当しない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって、処分庁が、本件対象文書には法５条１号に該当する情報が含まれるとしたことは妥当である。
（２）また、本件対象文書には、仮釈放の審理等に関する情報が記載されており、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められることから、法５条４号及び６号に該当する。したがって、処分庁が、本件対象文書を法５条４号及び６号に該当すると認めたことには相当の理由がある。
４ 結論
以上のとおり、本件対象文書につき、一部開示とした原処分は妥当であり、本件審査請求には理由がないことから、行政不服審査法４５条２項の規定により、本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和７年１月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、４号及び６号に該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の不開示部分のうち、特定の受刑者の氏名及び年齢以外の記載部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、審理等経過記録、仮釈放等調査票、仮釈放等審理調査票、仮釈放等検討結果記録及び決定書であり、各文書の不開示部分は、文書の様式を除く、記載箇所全部であると認められる。
本件対象文書の不開示部分及び不開示理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、文書の様式を除く全ての記載内容が、法５条１号、４号及び６号柱書きのいずれにも該当することから、当該部分について不開示とした旨説明するので、これを前提として、以下検討する。
（１）審理等経過記録について
ア 標記文書の性質について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、審理等経過記録とは、地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）の合議体が仮釈放審理の開始等の判断（更生保護法２３条１項１号及び４号に係るものを除く。）を行うに当たって、当該判断の内容、年月日その他の必要な事項を記載して作成された行政文書である旨補足して説明する。
イ 当審査会において当該文書を見分したところ、本件不開示部分には、①矯正施設名、②事件番号、③事項名・実施年月日、④判断の結果等及び⑤委員の氏名・印影が記載されていると認められる。
ウ 上記イ①ないし④について
（ア）当該文書には特定の受刑者の仮釈放審理に係る情報が記載されており、特定の受刑者の氏名が記載されていることから、標記不開示部分は、全体として、当該受刑者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に、法５条１号ただし書該当性について検討するに、当該不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないので、同号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）当該不開示部分の法６条２項による部分開示の可否について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
①矯正施設名、②事件番号及び③事項名・実施年月日は、当該受刑者の服役状況及び仮釈放の審理内容に関わる事柄であり、また④判断の結果等については、当該受刑者に係る個別の審理内容や判断の理由等を記載したものであるため、当該受刑者等にとっては重大なプライバシーに属する事柄であり、これらの記載は、それ自体によって当該受刑者を識別することができないとしても、当該受刑者の関係者において、上記情報等が当該受刑者に関するものであることを知られるおそれがあり、これらの記載を公にしても個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（エ）これを検討するに、上記（ウ）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、当該不開示部分については、これを公にすると、当該受刑者の関係者において、当該受刑者を特定され、当該受刑者の仮釈放審理の内容等に関する情報が推認されるおそれがあり、その結果、当該受刑者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、法６条２項による部分開示をすることはできない。（オ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 上記イ⑤について
（ア）標記不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該不開示部分に記載された地方委員会の委員の氏名自体については、国立印刷局編「職員録」に掲載されているが、特定の受刑者についての仮釈放許可に関与した者としての委員の氏名はもとより、各委員がどの合議部を構成し、どの合議部がどの矯正施設における仮釈放許否の決定・判断に関わることとされているかについては公表されていない。
ｂ 仮釈放制度は刑の適正な執行につき極めて重要な意義を有するものであって、受刑者やその関係者のみならず、被害者やその遺族等も重大な関心を持つものと認められることから、当該不開示部分が公にされれば、当該委員に対して不当な圧力を加える等の行動が起こることも予想され、今後の仮釈放審理業務に影響を与えかねず、もって、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので、当該不開示部分は、法５条４号に該当する。
（イ）これを検討するに、当該不開示部分に記載された地方委員会の委員の氏名及び印影を公にすることにより、当該委員に対して不当な圧力を加える等の行動が起こることも予想され、今後の仮釈放審理業務に影響を与えかねず、もって、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は、地方委員会の委員が遂行する職務の性質等に照らせば、首肯することができる。
（ウ）よって、当該不開示部分は、これを公にすることにより、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるから、法５条４号に該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）仮釈放等調査票について
ア 標記文書の性質について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、仮釈放等調査票とは、保護観察官が、更生保護法３６条１項又は同法８２条３項に規定される調査において、矯正施設に収容されている調査の対象者と面接を行った場合等に作成される行政文書である旨補足して説明する。
イ 当審査会において当該文書を見分したところ、本件不開示部分には、①事件番号、②氏名等欄の記述（氏名及び生年月日部分を除く。）、③調査事項の記述、④調査者所見等の記述、⑤作成日・面接日及び⑥作成した保護観察官の氏名が記載されていると認められる。
ウ 上記イ①ないし⑤について
（ア）当該文書は、上記（１）ウ（ア）及び（イ）と同様の理由により、全体として、当該受刑者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であり、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（イ）当該不開示部分の法６条２項による部分開示の可否について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該文書の記載事項のうち、③調査事項の記述の一部（帰住地に関する部分）については、特定の個人を識別することができることとなる記述の部分に該当する。
ｂ ①事件番号、②氏名等欄の記述（氏名及び生年月日部分を除く。）、③調査事項の記述（帰住地に関する部分を除く。）、④調査者所見等の記述及び⑤作成日・面接日は、当該受刑者の服役状況に関わる事柄であり、加えて、③調査事項の記述（帰住地に関する部分を除く。）は、当該受刑者の犯した罪の内容、心身の状況、生活環境などの受刑者の重大なプライバシーに属する事柄や当該犯罪の被害者に関する情報を含んでおり、それぞれに当該受刑者の個別具体的な事情に応じて必要な事項が詳細に記載されているものということができ、これらの記載は、それ自体によって当該受刑者を識別することができないとしても、当該受刑者の関係者において、上記情報等が当該受刑者に関するものであることを知られるおそれがあり、これらの記載を公にしても個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（ウ）これを検討するに、上記（イ）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、当該文書の記載事項のうち、③調査事項の記述の一部（帰住地に関する部分）については、個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の当該不開示部分については、これを公にすると、当該受刑者の関係者において、当該受刑者を特定され、当該受刑者の服役状況等に関する情報が推認されるおそれがあり、その結果、当該受刑者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（エ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 上記イ⑥について
（ア）標記不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 国立印刷局編「職員録」には、原則として係長及び同相当職以上に在職する職員の氏名等が掲載されているものの、犯罪の内容を含む特定の受刑者に関する個人情報を詳細かつ具体的に記載する仮釈放等調査票を作成した者としての氏名については公表されていない。
ｂ 当該文書は、仮釈放審理業務と密接な関係を有する文書であることから、当該文書記載の情報が公にされれば、当該保護観察官に対して不当な圧力を加える等の行動が起こることも予想され、当該保護観察官による適正な調査の遂行はもとより、仮釈放審理業務にも影響を与えかねず、もって、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので、当該不開示部分は、法５条４号に該当する。
（イ）これを検討するに、当該不開示部分に記載された保護観察官の氏名を公にすることにより、当該保護観察官に対して不当な圧力を加える等の行動が起こることも予想され、今後の仮釈放審理業務に影響を与えかねず、もって、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は、保護観察官が遂行する職務の性質等に照らせば、首肯することができる。
（ウ）よって、当該不開示部分は、これを公にすることにより、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるから、法５条４号に該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）仮釈放等審理調査票
ア 標記文書の性質について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、仮釈放等審理調査票とは、地方委員会の合議体が行う仮釈放審理における調査の結果を記載するために作成される行政文書である旨補足して説明する。
イ 当審査会において当該文書を見分したところ、不開示部分には、①矯正施設名、②事件番号、③面接日、④調査事項の記述、⑤「要検討」のチェックボックス、⑥作成日及び⑦作成した委員の氏名・印影が記載されていると認められる。
ウ 上記イ①ないし⑥について
（ア）当該文書は、上記（１）ウ（ア）及び（イ）と同様の理由により、全体として、当該受刑者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であり、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（イ）当該不開示部分の法６条２項による部分開示の可否について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該文書の記載事項のうち、④調査事項の記述の一部（帰住地に関する部分）については、特定の個人を識別することができることとなる記述の部分に該当する。
ｂ ①矯正施設名、②事件番号、③面接日、④調査事項の記述（帰住地に関する部分を除く。）、⑤「要検討」のチェックボックス及び⑥作成日は、当該受刑者の服役状況及び仮釈放の審理内容に関わる事柄であり、加えて、④調査事項の記述（帰住地に関する部分を除く。）は、当該受刑者の犯した罪の内容、心身の状況、生活環境などの受刑者の重大なプライバシーに属する事柄や当該犯罪の被害者に関する情報を含んでおり、それぞれに当該受刑者の個別具体的な事情に応じて必要な事項が詳細に記載されているものということができ、これらの記載は、それ自体によって当該受刑者を識別することができないとしても、当該受刑者の関係者において、上記情報等が当該受刑者に関するものであることを知られるおそれがあり、これらの記載を公にしても個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（ウ）これを検討するに、上記（イ）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、当該文書の記載事項のうち、④調査事項の記述の一部（帰住地に関する部分）については、個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の当該不開示部分については、これを公にすると、当該受刑者の関係者において、当該受刑者を特定され、当該受刑者の服役状況及び仮釈放審理の内容等に関する情報が推認されるおそれがあり、その結果、当該受刑者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（エ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 上記イ⑦について
（ア）標記不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、上記（１）エ（ア）と同様の補足説明をする。
（イ）これを検討するに、上記（１）エ（イ）及び（ウ）と同様の理由により、法５条４号に該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）仮釈放等検討結果記録
ア 標記文書の性質について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、仮釈放等検討結果記録とは、地方委員会の合議体が評議（仮釈放等を許すか否かの採決に先立ち、当該採決をするために同一の機会に行う合議をいう。）を行ったときに作成される行政文書である旨補足して説明する。
イ 当審査会において当該文書を見分したところ、不開示部分には、①仮釈放許可基準に係るチェックボックス、②釈放すべき日、③指定帰住地、④検討結果、⑤評議日、⑥評議をした地方委員会の合議部及び⑦委員の氏名・印影が記載されていると認められる。
ウ 上記イ①ないし⑥について
（ア）当該文書は、上記（１）ウ（ア）及び（イ）と同様の理由により、全体として、当該受刑者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であり、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（イ）当該不開示部分の法６条２項による部分開示の可否について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該文書の記載事項のうち、③指定帰住地については、特定の個人を識別することができることとなる記述の部分に該当する。
ｂ ①仮釈放許可基準に係るチェックボックス、②釈放すべき日、④検討結果、⑤評議日及び⑥評議をした地方委員会の合議部は、当該受刑者の服役状況及び仮釈放の審理内容に関わる事柄であり、加えて、④検討結果は、当該受刑者の犯した罪の内容、釈放後の生活環境などの受刑者の重大なプライバシーに属する事柄を含んでおり、それぞれに当該受刑者の個別具体的な事情に応じて必要な事項が詳細に記載されているものということができ、これらの記載は、それ自体によって当該受刑者を識別することができないとしても、当該受刑者の関係者において、上記情報等が当該受刑者に関するものであることを知られるおそれがあり、これらの記載を公にしても個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（ウ）これを検討するに、上記（イ）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、当該文書の記載事項のうち、③指定帰住地については、個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の当該不開示部分については、これを公にすると、当該受刑者の関係者において、当該受刑者を特定され、当該受刑者の服役状況及び仮釈放審理の内容等に関する情報が推認されるおそれがあり、その結果、当該受刑者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（エ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 上記イ⑦について
（ア）標記不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、上記（１）エ（ア）と同様の補足説明をする。
（イ）これを検討するに、当該不開示部分は、上記（１）エ（イ）及び（ウ）と同様の理由により、法５条４号に該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）決定書
ア 標記文書の性質について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、決定書とは、地方委員会の合議体が決定をする場合に作成される行政文書であり、取り分け、本件開示請求の対象は、仮釈放を許す旨の決定をした際に作成された決定書である旨補足説明する。
イ 当審査会において当該文書を見分したところ、不開示部分には、①決定をした地方委員会の合議部、②①の合議部に所属する委員の氏名・印影、③決定に関する事項、④受刑者の本籍、⑤矯正施設名、⑥仮釈放の対象となった刑名・刑期・刑期終了日、⑦主文、⑧理由及び⑨決定日が記載されていると認められる。
ウ 上記①及び③ないし⑨について
（ア）当該文書は、上記（１）ウ（ア）及び（イ）と同様の理由により、全体として、当該受刑者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であり、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（イ）当該不開示部分の法６条２項による部分開示の可否について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該文書の記載事項のうち、④受刑者の本籍及び⑦主文の一部については、特定の個人を識別することができることとなる記述の部分に該当する。
ｂ ①決定をした地方委員会の合議部、③決定に関する事項、⑤矯正施設名、⑥仮釈放の対象となった刑名・刑期・刑期終了日、⑦主文（上記ａの部分を除く。）、⑧理由及び⑨決定日は、当該受刑者の服役状況及び仮釈放の審理内容に関わる事柄であり、また、⑦主文（上記ａの部分を除く。）は、当該受刑者の犯した罪の内容や生活状況、交遊状況等を前提として具体的に記載されているものであり、これらの記載は、それ自体によって当該受刑者を識別することができないとしても、当該受刑者の関係者において、上記情報等が当該受刑者に関するものであることを知られるおそれがあり、これらの記載を公にしても個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（ウ）これを検討するに、上記（イ）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、当該文書の記載事項のうち、④受刑者の本籍及び⑦主文の一部については、個人識別部分であることから、部分開示の余地はなく、その余の当該不開示部分については、これを公にすると、当該受刑者の関係者において、当該受刑者を特定され、当該受刑者の服役状況及び仮釈放審理の内容等に関する情報が推認されるおそれがあり、その結果、当該受刑者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（エ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 上記イ②について
（ア）標記不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、上記（１）エ（ア）と同様の補足説明をする。
（イ）これを検討するに、当該不開示部分は、上記（１）エ（イ）及び（ウ）と同様の理由により、法５条４号に該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号及び４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
九州地方更生保護委員会において２０２２（令和４）年に仮釈放の許可若しくは不許可の判断を出した無期刑の受刑者に係る当該仮釈放の審理における以下の行政文書。
ア 審理等経過記録①
イ 仮釈放等調査票①
ウ 仮釈放等審理調査票①
エ 仮釈放等検討結果記録①
オ 決定書①
カ 審理等経過記録②
キ 仮釈放等調査票②
ク 仮釈放等審理調査票②
ケ 仮釈放等検討結果記録②
コ 決定書②
サ 審理等経過記録③
シ 仮釈放等審理調査票③
ス 仮釈放等検討結果記録③
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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