諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月１９日（令和６年（行情）諮問第１４００号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行情）答申第４０６号）
事件名：「米国国防省、日本国防衛省及び韓国国防部間の日米韓３か国安全保障協力枠組みに関する協力覚書」及び当該覚書の決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月３０日付け防官文第２２３３４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）意見書
ア 意見１：決裁文書が存在するはずである。
本件開示請求対象文書には当該覚書だけでなく、覚書を交わすことに関する決裁文書も含まれる。
本件開示決定では、覚書のみが特定されただけで、決裁文書が特定されていない。
当該覚書は当該国との国際約束であるゆえ、諮問庁内での決裁を経ずに取り交わされたとは考えづらい。
また仮に決裁文書が存在していないのであれば、その合理的理由を諮問庁は説明するべきである。
イ 意見２：署名箇所は公開されている。
当該覚書は署名に際してマスコミに発表されており、その際に署名箇所が公開されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和６年９月３０日付け防官文第２２３３４号により、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は紙媒体を特定している。
（７）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同年２月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件開示請求については、開示請求書に「「米国国防省、日本国防衛省及び韓国国防部間の日米韓３か国安全保障協力枠組みに関する協力覚書」、及び当該覚書の決裁文書」と記載され、令和６年７月２８日の日米韓防衛相共同プレス声明が添付されていたことから、同声明にある「米国国防省、日本国防衛省及び韓国国防部間の日米韓３か国安全保障協力枠組みに関する協力覚書」及び当該覚書の決裁文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、代表者の署名をもって成立するものであり、署名された本件対象文書が請求内容にいう「覚書」であり「当該覚書の決裁文書」である。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明を覆すに足りる事情は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）安全保障協力枠組みに係る覚書の内容について
別表の番号１、３及び５に掲げる不開示部分には、日米韓３か国間の安全保障協力枠組みに係る覚書の具体的な内容が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）日米韓３か国の代表者の署名について
別表の番号２、４及び６に掲げる不開示部分は、日米韓３か国の代表者の署名であって、法５条１号本文前段の個人に関する情報であると認められる。
当該部分は、各特定個人が自署した氏名（以下「本件署名」という。）であるところ、本件対象文書においては、開示部分と本件署名により各特定個人をそれぞれ識別することができると認められる。そこで、本件署名が公にされているかについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、防衛省においては、一般に、署名は、その形状が判別されるような状態のものは公表していないとの説明があった。上記諮問庁の説明は否定し難く、本件署名は公にされておらず、これを公にする慣行があるとも認められない。そうすると、当該部分は、法５条１号本文前段に該当するが、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハにも該当する事情も認められない。
また、当該部分は個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「米国国防省、日本国防衛省及び韓国国防部間の日米韓３か国安全保障協力枠組みに関する協力覚書」、及び当該覚書の決裁文書。
２ 本件対象文書
文書１日米韓安全保障協力枠組み覚書き１
文書２日米韓安全保障協力枠組み覚書き２
文書３日米韓安全保障協力枠組み覚書き３
別表
番号本件対不開示とした部分不開示とした理由
象文書
１ 文書１３枚目から８枚目公にすることを前提としない情報であまでのそれぞれ内り、これを公にすることにより、他国容の全てとの信頼関係が損なわれるおそれがあ
ることから、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
２ ９枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害
するおそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
３ 文書２２枚目から７枚目公にすることを前提としない情報であまでのそれぞれ内り、これを公にすることにより、他国容の全てとの信頼関係が損なわれるおそれがあ
ることから、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
４ ８枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害
するおそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
５ 文書３２枚目から５枚目公にすることを前提としない情報であまでのそれぞれ内り、これを公にすることにより、他国容の全てとの信頼関係が損なわれるおそれがあ
ることから、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
６ ６枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害
するおそれがあることから、法５条１
号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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