諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行情）諮問第２６３号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行情）答申第４０７号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１１月１１日付け環循適発第２４１１１１２２号及び同第２４１１１１２３号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２ないし別紙４のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁対し令和６年９月１１日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月１２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月１１日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１１月２７日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１１月２８日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。なお、本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、原処分における処分庁の決定及びその考え方が共通するそれらの審査請求を併合し諮問する。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は、次の理由から、法９条２項に基づき原処分をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
開示請求においては、本件対象文書について開示請求がなされているところ、かかる環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されているか否かについて判断しているという事実はないため、その前提に基づき作成された行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
審査請求書（別紙２及び別紙３）に記載された本件審査請求の理由は、おおむね次のとおりである。
環境省は循環型社会形成推進基本計画に従って一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図り、並びに特定県はごみ処理基本計画策定指針に従って管内の市町村に対し周知の徹底と適切な指導等を行う必要があるところ、同指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない特定県特定村Ａ及び特定村Ｂに対し循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行しており、環境省は、環境省の作成している同指針等を無視して事務処理を行うことはできないことから、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので、その主張について検討する。
（１）審査請求人は、環境省は循環型社会形成推進基本計画に従って一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図り、並びに特定県はごみ処理基本計画策定指針に従って管内の市町村に対し周知の徹底と適切な指導等を行う必要があるところ、同指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない特定県特定村Ａ及び特定村Ｂに対し循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行していることから、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである等と主張している。
（２）しかし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）（以下「廃棄物処理法」という。）及びごみ処理基本計画策定指針上、個別の一般廃棄物処理基本計画について「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されているか否か等について環境省の確認等は必要とされておらず、また、循環型社会形成推進交付金の利用にあたっても、個別の一般廃棄物処理基本計画について環境省が同様の確認を行っている事実はない。
（３）したがって、かかる環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されているか否かについて判断しているという事実はないため、その前提に基づき作成された行政文書は存在しない。
（４）なお、審査請求人は、環境省は循環型社会形成推進基本計画に従って一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていない旨主張するが、環境省においては、ごみ処理基本計画策定指針等の作成による技術的助言や、全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議においても一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用の徹底等について周知を行っているところである。
（５）以上のことから、原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言からみて、環境省において、市町村が定める個別の一般廃棄物処理計画が、環境省の定めるごみ処理基本計画策定指針に即して策定されているか否かを判断していることを前提として、その前提の下に環境省が作成・保有している文書の開示を求めるものであると解される。
（２）諮問庁は、環境省において、個別の一般廃棄物処理基本計画がごみ処理基本計画策定指針に即して策定されているか否かを判断している事実はないとして、本件対象文書は作成しておらず、保有していない旨説明する（上記第３の４）。
（３）そこで検討するに、環境省は、ごみ処理基本計画策定指針を定めているものの、市町村が定める個別の一般廃棄物処理基本計画が同指針に即して策定されているか否かについては、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらず、環境省がそのような判断をしているとは認められない。
そうすると、上記第３の４の諮問庁の説明を否定することはできず、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１
環境省が市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行した後で、その市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していないことが判明した場合は、都道府県が市町村に対して環境省の要請に従って同指針に対する周知の徹底と適切な指導等を怠っていたことになるが、その場合であっても、市町村はごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定する必要はないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（都道府県に対する電話の記録及び電子メールの記録等を含む。）
本件対象文書２
廃棄物処理法の上位法である循環基本法１５条に規定する循環基本計画において、政府は「国の取り組みとして、一般廃棄物についての適正処理を推進するため、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としているので、市町村が環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない場合は、循環基本計画における環境省（国）の取り組みにおいて、その市町村に対して一般廃棄物処理計画の適正策定及び運用について引き続き周知徹底を図る必要があるが、その場合に環境省が行うことになる事務処理の具体的な内容が分かる行政文書
別紙２
審査請求書（原処分１）
１ 環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針については、環境省が全国の都道府県に対して通知を発出して、管内の市町村に対する周知の徹底と適切な指導等を要請している。
２ しかし、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は、環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていない。
３ したがって、特定県は環境省が発出しているごみ処理基本計画策定指針に対する通知に従って行うべき市町村に対する周知の徹底と適切な指導等を怠っていたことになる。（重要）
４ しかし、環境省は特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行している。
５ したがって、環境省は、特定県が環境省が発出しているごみ処理基本計画策定指針に対する通知に従って行うべき市町村に対する周知の徹底と適切な指導等を怠っていた場合であっても、特定市と特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に係る予算を執行することができると判断していることになる。
６ いずれにしても、環境省は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針と環境省が作成して全国の都道府県に発出している同指針に対する通知を無視して事務処理を行うことはできない。（重要）
７ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
８ 以上により、環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
９ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は市町村に対して循環交付金に係る予算を執行した後で、その市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していないことが判明した場合は、改めてごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定する必要があると判断していることになるので、理由説明書に、環境省が令和６年度において特定県及び特定市と特定村Ａと特定村Ｂに対して行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１０ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが令和７年度から、環境省の循環交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっていることを十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）別紙３
審査請求書（原処分２）
１ 国家公務員法１０１条１項の規定により、環境省の職員は、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないことになっている。
２ 廃棄物処理法の上位法である循環基本法１５条の規定に従って政府が定めている循環基本計画において、政府は国の取り組みとして、「一般廃棄物についての適正処理を推進するため、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
３ そして、環境省は、市町村による一般廃棄物についての適正処理を推進するために、ごみ処理基本計画策定指針を作成して全国の都道府県を通じて管内の市町村に対する周知の徹底を要請している。
４ したがって、①市町村が、環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない場合は、不適正な計画を策定して不適正な運用を行っていることになるので、②環境省の職員は、都道府県の事務処理にかかわらず国家公務員法の規定に基づく国家公務員として、その市町村に対して政府が定めている循環基本計画に従って一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図らなくてはならないことになる。（重要）
５ なお、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない。
６ しかし、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、環境省の循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行している。
７ したがって、環境省の職員は、循環基本法の規定に基づく市町村である特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して、同法１５条の規定に基づいて政府が定めている循環基本計画に従って、一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないことになる。（重要）
８ その証拠に、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は、令和６年度においても環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていない。（重要）
９ いずれにしても、国家公務員である省の職員は政府が定めている循環基本法に規定ずる循環基本計画を無視して職務を遂行することはできない。（重要）
１０ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
１１ 以上により、環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１２ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は環境省において循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に関する事務処理を行っている職員には国家公務員法１０１条１項の規定は適用されないと判断していることになるので、理由説明書に、その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１３ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合に、環境省において循環交付金に関する事務処理を行っている職員にも国家公務員法１０１条１項の規定が適用されると判断している場合は、理由説明書に、環境省の職員が特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して、令和６年度においても一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていなかった合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１４ ただし、特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂは、令和７年度から環境省の循環交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっているので、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、そのことを十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
１５ なぜなら、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、令和６年度においても、①環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であり、②環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に該当しているからである。（重要）
別紙４
意見書
１ 環境省の理由説明（一段目）（本文第３の４（２））に対する意見（１）環境省による循環型社会形成推進交付金の交付は、国が廃棄物処理法４条１３項の規定に従って市町村や都道府県に対して財政的援助を与えることを目的として行われている。
（２）そして、廃棄物処理法４条３項の規定における市町村や都道府県に対する国の財政的援助は、①同法４条１項の規定に基づく市町村の責務、及び、②同法４条２項の規定に基づく都道府県の責務が十分に果たされるように支援することを目的として行われている。
（３）なお、廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は、①一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務と、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設の整備に努める責務を有している。（４）そして、廃棄物処理法４条２項の規定により、都道府県は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努める責務を有している。
（５）そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務、及び、同法４条３項の規定に基づく都道府県の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める資務を有している。
（６）したがって、国が廃棄物処理法４条３号の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える場合は、市町村が同法４条１項の規定に従って市町村の責務が十分に果たされるように努めているか否かを確認しなければならないことになる。
（７）そして、国が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える場合に、市町村が同法４条１項の規定に従って市町村の責務が十分に果たされるように努めていないことが判明した場合は、財政的援助を与える前に、同法４条３項の規定に従って同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えなければならないことになる。
（８）なぜなら、法制度上、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は、同法４条１項の規定に従って市町村の責務が十分に果たされるように努めていない市町村に対して財政的援助を与えることはできないからである。（９）なお、廃棄物処理法の上位法である循環基本法第２５条の規定により、国は、地方公共団体による循環資源の循環的利用、処分に関する施策その他の循環型社会の形成に関する施策の適切な策定及び実施を確保するため、必要な措置を講じる責務を有している。
（１０）そして、循環基本法による循環基本計画において、政府は「国の取り組みとして、一般廃棄物についての適正処理を推進するため、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
（１１）したがって、国は、①市町村が適切な一般廃棄物処理計画を策定することだけでなく、②市町村が同計画に従って適切な一般廃棄物処理事業を実施することについても必要な措置を講じなければならないことになり、しかも、国の取り組みとして、③市町村が策定している一般廃棄物処理計画の適正な策定及び適正な運用についても常に周知徹底を図ることに努めていなければならないことになる。
（１２）つまり、国は廃棄物処理法４条３項の規定に従って、単に市町村に対して技術的援助を与えることに努めるだけでなく、国が与えた技術的援助に従って市町村が適切な一般廃棄物処理計画を策定して、適切な一般廃棄物処理事業を実施しているか否かについても確認しなければならないことになる。
（１３）となると、国が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える場合は、当然のこととして、①その市町村が、国が与えている技術的援助に従って、適切な一般廃棄物処理計画を策定して、適切な一般廃棄物処理事業を実施しているか否かについても確認しなければならないことになり、②適切な一般廃棄物処理計画を策定して、適切な一般廃棄物処理事業を実施していないことが判明した場合は、国の取り組みとして必要な措置を講じなければならないことになる。
（１４）なお、環境省による「ごみ処理基本計画策定指針」の作成は、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村や都道府県に対する技術的援助として行われている。
（１５）その証拠に、環境省は同省が作成した「ごみ処理基本計画策定指針」について、都道府県に対して市町村に対する周知の徹底と指導方を要請している。
（１６）したがって、環境省が市町村に対して財政的援助を与える場合は、市町村が「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して一般廃棄物処理計画を策定していることを確認しなければならないことになる。
（１７）そして、市町村が「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して一般廃棄物処理計画を策定していないことが判明した場合は、財政的援助を与える前に、①市町村に対して都道府県を通じて必要な技術的援助を与えるか、②市町村に対して直接必要な技術的援助を与えなければならないことになる。
（１８）ところで、この理由説明によると、環境省は個別の一般廃棄物処理基本計画について「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されているか否か等についての確認を行っている事実はないとしているが、同省は同省の公式サイトに、同省が令和６年に全国１７４１市町村を対象にして、市町村が策定している一般廃棄物処理計画が適正な計画であるか否かについて確認するために行った調査の結果を公開している。
（１９）そして、その調査結果によって、環境省は、令和５年１１月時点において、①一般廃棄物処理基本計両を策定していない市町村（総数：５６）と、②一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村（総数：３３４）を、同省の公式サイトに実名で公表している。
（２０）さらに言えば、その調査結果によって、一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村のうち、廃棄物処理法６条２項の規定における１号から５号までのすべての項目について記載している市町村は、全体の７６．６％であることが判明している。
（２１）したがって、一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村（１，６８５市町村）のうち、全体の２３．４％（３９４市町村）は、令和５年１１月時点において廃棄物処理法６条２項の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していなかったことになる。
（２２）そして、事実として、環境省は令和６年４月２２日付けで、市町村が廃棄物処理法の規定に従って策定していない不適正な一般廃棄物処理計画の適正化を図るために、全国の都道府県に発出した事務連絡（令和５年度「一般廃棄物処理計画」に関する調査報告書について）において、廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して計画策定のために必要な技術的援助を行うことを要請していた。
（２３）したがって、環境省は、令和６年において、これらの個別の市町村の名称を把握していたことになる。
（２４）言うまでもなく、廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して一般廃棄物処理計画を策定していないことになる。（２５）そもそも、当該審査請求人は、これらのことを前提にして環境省に対して行政文書の開示請求を行っている。
（２６）したがって、この理由説明は、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、①同法４条各項における市町村と都道府県及び国の責務と、②同法の上位法である循環基本法２５条における国の責務を無視して行っている説明、そして、③事実と異なる虚偽のある説明になる。
２ 環境省の理由説明（二段目）（本文第３の４（３））に対する意見（１）環境省の理由説明（一段目）に対する審査請求人の意見にあるように、同省には個別の一般廃簗物処理基本計画について「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されているか否かについて判断している事実がある。（２）したがって、この理由説明は、一段目の理由説明と同様に事実と異なる虚偽のある説明になる。
３ 環境省の理由説明（三段目）（本文第３の４（４））に対する意見（１）環境省が、①ごみ処理基本計画策定指針の作成による技術的助言や、②全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議において一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用等について周知を行っていることを根拠にして、③国の行政機関として同省が所管している廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めていると判断している場合は、④同省は同規定に基づく国の責務を十分に理解していないことになり、結果的に、⑤同省は同規定に従って国の責務を十分に果たすように努めていないことになる。
（２）なぜなら、廃棄物処理法４条３項の規定は、①同法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努める資務を有している市町村に対して、②同規定に基づく市町村の責務を十分に理解している国が、③同規定に基づく市町村の責務を十分に理解していない市町村が存在していることを想定して、④市町村に対して必要な技術的及び財政的援助を与えることを目的として定められているからである。
（３）つまり、すべての市町村が国と同様に廃棄物処理法４条１項の規定に基づく３市町村の責務を十分に理解している場合は、国は同法４条３項の規定に従って市町村に対して必要な技術的援助を与えずに、財政的援助を与えること努めればよいことになる。
（４）しかし、事実として、廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を十分に理解していない市町村は存在している。
（５）その証拠に、環境省は同省の公式サイトにおいて、廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務（同法６条１項及び同条２項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定する責務を含む。）を十分に理解していない市町村が存在している事実を公表している。
（６）したがって、環境省が市町村に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って財政的援助を与えるときに、市町村が策定している一般廃棄物処理計画が「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されていることを確認しない場合は、①同省が「ごみ処理基本計画策定指針」等の作成によって市町村に対して与えている技術的援助に対するフォローアップを行っていないことになり、結果的に、②同省が単なる国のパフォーマンスとして市町村に対して技術的援助を与えていることになる。
（７）いずれにしても、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく国の責務である、市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（同法６条１項及び同条２項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定する責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努める責務を果たすために「ごみ処理基本計画策定指針」を作成している。（８）したがって、この理由説明は、廃棄物処理法を所管している環境省が、同省における不適正な事務処理を正当化するために、同法の規定において一般廃棄物の処理に対する統括的な責任を有している市町村に対して、国が技術的援助を与える本当の目的を無視して行っている説明になる。（９）なお、環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して個別に、財政的援助を与えるときに、個別に技術的援助を与えることに努めていない場合は、同省が同規定に違反して不適正な事務処理を行っていることになるので、法制度上、同省は同省の責任において適正化を図らなければならないことになる。
４ 環境省の理由説明（四段目）（本文第３の４（５））に対する意見以上のことから、本件不開示決定にかかる環境省の理由説明は誤りである。
５ 以上のとおり、この理由説明書は、①廃棄物処理法４条各項の規定における市町村と都道府県と国の責務、②同法の上位法である循環基本法２５条における国の責務を無視して作成されており、しかも、③事実と異なる虚偽のある文書になっているので、本件審査請求に係る処分庁である環境省の決定は不当であり、同省は本件審査請求を棄却することはできない。なお、この理由説明書は、環境省の関係者に対して刑法の「虚偽公文書作成罪」及び「虚偽公文書行使罪」が適用されるおそれがあるので、同省はそのことを十分に理解した上で、当該審査請求に対する事務処理を行わなければならない。
なぜなら、環境省は、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対して、個別の一般廃棄物処理基本計画について「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されているか否かについて判断している事実があるにもかかわらず、そのような事実はないという、事実と異なる虚偽のある公文書（理由説明書）を作成して総務省に送付しているからである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。