諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行情）諮問第２６４号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行情）答申第４０８号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１１日付け環循適発第２４１１１１２４号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２及び別紙３のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁対し令和６年９月１１日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月１２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月１１日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１１月２７日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１１月２８日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は、次の理由から、法９条２項に基づき原処分をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
開示請求においては、本件対象文書について開示請求がなされているところ、かかる環境省が市町村に対して国として何の技術的援助も与えずに財政的援助を与えることができると判断しているという事実はないため、その前提に基づき作成された行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
審査請求書（別紙２）に記載された本件審査請求の理由については、おおむね次のとおりである。
環境省は循環型社会形成推進基本計画に従って一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図る必要があるところ、ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定しておらず、一般廃棄物の処理に対する市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について十分に理解していない特定県特定村Ａ及び特定村Ｂに対し循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行しており、環境省は、循環型社会形成推進基本計画に従って一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないことになるから、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので、その主張について検討する。
（１）審査請求人は、環境省は循環型社会形成推進基本計画に従って一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図る必要があるところ、ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定しておらず、一般廃棄物の処理に対する市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について十分に理解していない特定県特定村Ａ及び特定村Ｂに対し循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行しており、環境省は、循環型社会形成推進基本計画に従って一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないことになるから、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである等と主張している。
（２）しかし、環境省が市町村に対して国として何の技術的援助も与えずに財政的援助を与えることができると判断しているという事実はなく、また、環境省が一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないわけではない。
（３）現に、環境省においては、ごみ処理基本計画策定指針等の作成による技術的助言や、全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議においても一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用の徹底等について周知を行っているところである。
（４）したがって、かかる環境省が市町村に対して国として何の技術的援助も与えずに財政的援助を与えることができると判断しているという事実はないため、その前提に基づき作成された行政文書は存在しない。（５）なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）４条３項に基づき、国が市町村及び都道府県への技術的援助に努めているだけでなく、同条２項に基づき、都道府県も市町村への技術的援助に努めているところである。
（６）以上のことから、原処分に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言によれば、環境省が、市町村に対し、一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用等について、何らの技術的援助も与えずに財政的援助を与えることができると判断していることを前提として、その合理的理由等が分かる文書（本件対象文書）の開示を求めるものであると解される。
（２）諮問庁は、環境省においては、ごみ処理基本計画策定指針等の作成による技術的助言や、全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議においても一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用の徹底等について周知を行っているところであることから、環境省が、市町村に対して国として何らの技術的援助も与えずに財政的援助を与えることができると判断している事実はないとして、そのような判断をしていることを前提とした本件対象文書は作成しておらず、保有していない旨説明する（上記第３の４）。
（３）そこで検討するに、当審査会において、環境省のウェブサイトに掲載されている「ごみ処理基本計画策定指針」（平成２８年９月）を確認したところ、この指針は、環境省が作成したものであって、一般廃棄物処理計画の概要、策定、評価、見直し等について説明がされた上、一般廃棄物処理計画のうちのごみ処理に係る計画である「ごみ処理基本計画」の策定に当たって整理すべき事項、定めるべき事項、留意事項等が記載されていると認められ、この指針自体が一般廃棄物処理計画を策定する上での技術的助言の一つとなっているということができる。
そうすると、環境省が、市町村に対して何らの技術的援助も与えずに財政的援助を与えることができると判断しているとはいえないから、そのように判断していることを前提とする本件対象文書は作成・保有していないとの上記第３の４の諮問庁の説明は、首肯できる。
（４）したがって、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
環境省が作成しているごみ処理基本計画作成指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は、結果的に、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について十分に理解していないことになるが、環境省がそのような市町村に対して国として何の技術的援助も与えずに財政的援助を与えることができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
別紙２
審査請求書
１ 国家公務員法１０１条１項の規定により、環境省の職員は、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないことになっている。
２ 廃棄物処理法の上位法である循環基本法１５条の規定に従って政府が定めている循環基本計画において、政府は国の取り組みとして、「一般廃棄物についての適正処理を推進するため、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。
３ そして、環境省は、市町村による一般廃棄物についての適正処理を推進するために、ごみ処理基本計画策定指針を作成して全国の都道府県を通じて管内の市町村に対する周知の徹底を要請している。
４ したがって、①市町村が、環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない場合は、不適正な計画を策定して不適正な運用を行っていることになるので、②環境省の職員は、都道府県の事務処理にかかわらず国家公務員法の規定に基づく国家公務員として、その市町村に対して政府が定めている循環基本計画に従って一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図らなくてはならないことになる。（重要）
５ なお、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない。
６ したがって、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、令和６年度においても、一般廃棄物の処理に対する市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について十分に理解していないことになる。（重要）
７ しかし、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、環境省の循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行している。
８ したがって、環境省の職員は、循環基本法の規定に基づく市町村である特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して、同法１５条の規定に基づいて政府が定めている循環基本計画に従って、一般廃棄物の処理に対する市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていないことになる。（重要）
９ その証拠に、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は、令和６年度においても環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていない。（重要）
１０ いずれにしても、国家公務員である環境省の職員は政府が定めている循環基本法に規定する循環基本計画を無視して職務を遂行することはできない。（重要）
１１ そもそも、審査請求人はこれらのことを前提にして行政文書の開示請求を行っている。
１２ 以上により、環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずなので、当該審査請求に当たって不開示決定を維持することはできない。
１３ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は環境省において循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に関する事務処理を行っている職員には国家公務員法１０１条１項の規定は適用されないと判断していることになるので、理由説明書に、その合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１４ そして、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合に、環境省において循環交付金に関する事務処理を行っている職員にも国家公務員法１０１条１項の規定が適用されると判断している場合は、理由説明書に、環境省の職員が特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して、令和６年度においても一般廃棄物の処理に対する市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていなかった合理的な理由とその法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１５ ただし、特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂは、令和７年度から環境省の循環交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっているので、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、そのことを十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
１６ なぜなら、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、令和６年度においても、①環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であり、②環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に該当しているからである。（重要）
１７ 最後に、特定県の特定村Ｂが実施している一般廃粟物処理事業については、同村が策定している一般廃棄物処理基本計画において、計画の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される一般廃棄物から「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を除外していることによって、令和６年度において、これらの一般廃棄物の行方が分からない状況になっている。
１８ そして、特定米軍施設から排出されている「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の不適正処理や不法投棄等が行われている可能性も否定できない状況になっている。
１９ しかし、令和６年度において、環境省はそのことについて循環基本法及び廃棄物処理法の規定に基づく国として何の措置も講じていない。
２０ つまり、令和６年度における環境省は、特定県において、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して特定米軍施設から排出されている一般廃棄物の不適正な処理（収集運搬と処分を含む。）が行われている現実を無視して事務処理を行っていることになる。（重要）
２１ しかも、環境省は審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって、環境省が作成した理由説明書（令和６年（行情）諮問第５９９号）において、特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画に対して「循環型社会形成推進交付金交付要綱において、一般廃棄物処理基本計画の策定は循環交付金に対する交付要件とはしていないので、特定米軍施設から排出される一般廃棄物のうち可燃ごみに対する処理計画しか策定していない場合であっても、循環交付金を利用することは可能である。」という主旨の説明を行っている。（重要）
２２ そうなると、環境省は、情報公開法に基づく行政文書の不開示決定に対する理由説明において、環境省が環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱における循環交付金に対する交付要件だけを根拠に、①政府が定めている循環基本計画における市町村の一般廃棄物処理計画に対する国の計画と、②環境省が循環基本計画に従って市町村のために作成しているごみ処理基本計画策定指針と、③環境省が所管している廃棄物処理法における一般廃棄物処理計画の策定に対する市町村の責務と、④循環交付金に適用される補助金適正化法の規定に基づく環境省の責務を完全に無視して極めて乱暴な説明を行っていることになる。（重要）
２３ したがって、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、これらのことも十分に理解した上で、理由説明書を作成しなければならない。（重要）
別紙３
意見書
１ 環境省の理由説明（一段目）（本文第３の４（２））に対する意見（１）令和７年（行情）諮問第２６３号における環境省の理由説明（三段目）に対する審査請求人の意見と同じ。
（２）なお、環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付していることは事実である。
（３）そして、特定県の特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項１号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していないことも事実である。
（４）その証拠に、特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は、同計画の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）のうち、「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を意図的に除外して、「可燃ごみ」の発生量及び処理量の見込みだけを記載している。
（５）なお、廃棄物処理法６条２項１号の規定により、市町村は一般廃棄物処理計画の対象区域から排出されるすべての一般廃棄物（事業系一般廃棄物を含む。）を対象にして発生量及び処理量の見込みを記載しなければならないことになっている。
（６）したがって、特定村Ｂは、廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。
（７）そして、特定村Ｂが、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して一般廃棄物処理計画を策定していないことも事実である。（８）なぜなら、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において、同省は、市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は「計画の対象区域から排出されるすべての一般廃棄物を対象にして策定する必要がある。」としているからである。
（９）また、特定村Ａと特定村Ｂが、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していないことも事実である。
（１０）その証拠に、特定村Ａと特定村Ｂは、一般廃棄物処理事業の実施に当たって最終処分場を必要としているが、特定２村が策定している一般廃棄物処理計画は、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていない。
（１１）ちなみに、廃棄物処理法６条２項５号の規定により、市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要になる施設（最終処分場を含む。）の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めなければならないことになっている。
（１２）したがって、特定村Ａと特定村Ｂは、廃棄物処理法６条２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることになる。
（１３）そして、特定村Ａと特定村Ｂが、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して一般廃棄物処理計画を策定していないことも事実である。
（１４）なぜなら、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において、同省は、一般廃棄物の最終処分場については「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としているからである。
（１５）しかし、特定村Ａと特定村Ｂは令和６年において一般廃棄物処理計画の見直しを行っていなかった。
（１６）そうなると、環境省は、特定村Ａと特定村Ｂに対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って財政的援助を与えているが、令和６年まで、同規定に従って必要な技術的援助を与えていなかったことになる。
（１７）なぜなら、廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与えている環境省が、同法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して同法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えれば、当然のこととして、その市町村は同省から財政的援助を受ける前に、同省の技術的援助に従って不適正な一般廃棄物処理計画を見直すことになるからである。
（１８）したがって、この理由説明は、環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない事実を無視して行っている説明になる。
（１９）なぜなら、環境省はこの理由説明を行う前に、令和６年に全国１７４１市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂを含む。）を対象にして、市町村が策定している一般廃棄物処理計画が適正な計画であるか否かについて確認するために行った調査によって、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない事実を承知していたはずだからである。
２ 環境省の理由説明（二段目）（本文第３の４（３））に対する意見（１）令和７年（行情）諮問第２６３号における環境省の理由説明（三段目）と同じ。
（２）なお、環境省は、平成２０年に同省として初めて「ごみ処理基本計画策定指針を作成したときに、全国の都道府県（特定県を含む。）に対して、文書により管内の市町村に対する同指針の周知の徹底と指導方を要請していた。
（３）そして、環境省が平成２５年と平成２８年に「ごみ処理基本計画策定指針」を改定したときも、全国の都道府県（特定県を含む。）に対して、文書により管内の市町村に対する同指針の周知の徹底と指導方を要請していた。
（４）しかし、環境省は、同省の公式サイトにおいて、令和５年１１月時点において、①一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村（総数：５６）と、②一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村（総数：３３４）が存在している事実を実名で公表している。
（５）しかも、環境省は、同省の公式サイトにおいて、令和５年１１月時点において、一般廃棄物処理基本計画を策定している市町村のうち、廃棄物処理法６条２項の規定における１号から５号までのすべての項目について記載している市町村が、全体の７６．６％であったことを公表している。（６）したがって、環境省は、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村と都道府県に対する国の技術的援助として同省が初めて「ごみ処理基本計画策定指針」を作成した平成２０年から約１５年経過した令和５年おいても、同指針に準拠して一般廃棄物処理計画を策定していない数多くの市町村が存在している事実を認めていることになる。
（７）にもかかわらず、環境省は、令和７年においても、廃棄物処理法を所管している国の行政機関として、適正な事務処理を行っているという前提で理由説明を行っている。
（８）したがって、この理由説明は、環境省が同省の事務処理の正当性を主張するために、令和５年度においても「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂを含む。）が数多く存在していた事実を意図的に無視して行っている説明になる。
（９）なぜなら、環境省はこの理由説明を行う前に、令和６年に全国１７４１市町村（特定県の中特定村Ａと特定村Ｂを含む。）を対象にして、市町村が策定している一般廃棄物処理計画が適正な計画であるか否かについて確認するために行った調査によって、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない事実を承知していたはずだからである。
３ 環境省の理由説明（三段目）（本文第３の４（４））に対する意見（１）特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、廃棄物処理法６条２項の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることは事実であり、環境省が、特定２村が特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付するという形で財政的援助を与えていることも事実である。
（２）しかし、法制度上、環境省は特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えることはできない。
（３）なぜなら、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を含む）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有しているからである。
（４）言うまでもなく、廃棄物処理法６条２項の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村は、同法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていないことになる。（５）しかし、環境省は廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていない特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、事実として、財政的援助を与えている。
（６）したがって、この理由説明は、①廃棄物処理法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていない特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して、②環境省が同法４条３項の規定に従って同法４条１項の規定に基づく特定２村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めずに、③財政的援助を与えることに努めている事実を無視して行っている説明になる。
（７）なお、環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して個別に財政的援助を与えるときに、個別に技術的援助を与えることに努めていない場合は、同省が同規定に違反して不適正な事務処理を行っていることになるので、法制度上、同省は同省の責任において適正化を図らなければならないことになる。
４ 環境省の理由説明（四段目）（本文第３の４（５））に対する意見（１）環境省と特定県が廃棄物処理法の規定に従って特定村Ａと特定村Ｂへの技術的援助に努めている場合は、特定２村は同法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定しているはずであり、策定していなければならないことになる。
（２）しかし、事実として、特定村Ａと特定村Ｂは廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない。
（３）にもかかわらず、環境省は特定県と連携して、特定村Ａと特定村Ｂが特定市と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金を交付するための事務処理を行っている。（４）したがって、この理由説明は、環境省が特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない事実を意図的に無視して行っている説明になる。
（５）なぜなら、環境省と特定県は、特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない事実を知っているはずだからである。
５ 環境省の理由説明（五段目）（本文第３の４（６））に対する意見以上のことから、本件不開示決定にかかる環境省の理由説明は誤りである。
６ 以上のとおり、この理由説明書は、①特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を作成している事実と、②環境省が特定２村に対して一般廃棄物の適正な処理に必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている事実を無視して作成されているので、本件審査請求に係る処分庁である同省の決定は不当であり、同省は本件審査請求を棄却することはできない。
なお、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは令和７年度に特定市と共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して広域施設の整備に着手する予定になっているので、同省はそのことを十分に理解した上で、当該審査請求に対する事務処理を行わなければならない。
なぜなら、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが令和７年度に特定市と共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して広域施設の整備に着手した後で、同省が、①廃棄物処理法の規定に適合しない不適正な一般廃棄物処理計画に従って、②廃棄物処理法の規定に適合しない不適正な一般廃棄物処理事業を実施している特定２村に特段の配慮をして、③不公正な事務処理を行っていることが判明した場合は、最悪の事態になるからである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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