諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月５日（令和７年（行情）諮問第３１８号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行情）答申第４０９号）
事件名：特定の開示決定等で特定された文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１９」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年５月２２日付け防官文第１０９５５号及び令和６年１２月６日付け同第２７７６３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月２２日付け防官文第１０９５５号により、本件対象文書のうち、文書１及び文書２について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年１２月６日付け同第２７７６３号により、本件対象文書のうち、文書３ないし文書１９について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮間を行うまでに約１年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。（５）審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録を特定している。
（６）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（７）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（８）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書の一部については、紙媒体を特定している。
（９）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（１１）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年９月２９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件開示請求については、開示請求文言に別件開示請求の開示請求受付番号である「２０１７．２．１３－本本Ｂ１６７３」の記載があったことから、当該別件開示請求において特定した文書と同一の文書及びこの文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）諮問庁から別件開示請求に係る行政文書開示決定通知書等の提示を受け、当審査会において確認したところ、文書１及び文書２と同じ文書が特定されていることが認められる上、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条３号該当性について
ア 別表の番号２及び３に掲げる不開示部分には、国際平和協力活動等における自衛隊の法的地位及び部隊運用に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領及び派遣態勢が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号４に掲げる不開示部分には、自衛隊が他国と共に行った国際平和協力活動内容に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５号３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条５号該当性について
別表の番号１及び２に掲げる不開示部分には、国際平和協力活動等を行うに当たり自衛隊内において審議又は検討した内容が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊内で行われた審議又は検討の具体的な内容が明らかとなり、将来の同種の検討に際して自由かっ達な議論に支障を来すなど、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり、ひいては不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号及び５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
２０１７．２．１３－本本Ｂ１６７３で特定された文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１関連諸規則（国際法、国内法等）と行動概要１文書２関連諸規則（国際法、国内法等）と行動概要２文書３国連平和維持活動等基礎１
文書４国連平和維持活動等基礎２
文書５国連平和維持活動等基礎３
文書６現代の国連統合任務の形態と機能
文書７文民の保護
文書８ジェンダー
文書９国連警察
文書１０国連平和維持活動と情報活動
文書１１司令部の幕僚組織、役割及びＳＯＰ（作戦規定／作戦準則／業務処理手順）
文書１２国連幕僚業務と作戦要務－国連における作戦計画立案過程－文書１３国連の平和活動等における民軍関係
文書１４関連諸規則（国際法、国内法等）と行動概要３文書１５関連諸規則（国際法、国内法等）と行動概要４文書１６国連マンデートの解説
文書１７部隊等派遣に関する意思決定プロセス等１文書１８部隊等派遣に関する意思決定プロセス等２文書１９過去の諸活動における実績・教訓の反映
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書７１４枚目の一部国の機関の内部又は相互間におけ文書１７９枚目の一部る審議・検討に関する情報であり、これを公にすることにより、
率直な意見の交換若しくは意思決
定の中立性が不当に損なわれるお
それ、不当に国民の間に混乱を生
じさせるおそれがあることから、
法５条５号に該当するため不開示
とした。
２ 文書１４２７枚目の一部国際緊急援助活動における自衛隊の法的地位に関する情報であり、
これを公にすることにより、派遣
自衛隊の態勢が推察され、今後の
同種活動における自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するおそ
れがあるとともに、国の機関等の
内部又は相互間における審議・検
討に関する情報であり、これを公
にすることにより、率直な意見の
交換若しくは意思決定の中立性が
不当に損なわれ、不当に国民の間
に混乱を生じさせるおそれがある
ことから、法５条３号及び５号に
該当するため不開示とした。
３ 文書１５３４枚目の一部国際緊急援助活動における運用の詳細及び自衛隊の法的地位に関す
る情報であり、これを公にするこ
とにより、派遣自衛隊の態勢が推
察され、今後の同種活動における
自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不
開示とした。
４ 文書１８２０枚目の一部他国又は国際機関に関する情報であり、これを公にすることによ
り、他国又は国際機関との信頼関
係が損なわれるおそれがあること
から、法５条３号に該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。