諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年４月１０日（令和７年（行情）諮問第４３６号ないし同第４３８号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行情）答申第４１０号ないし同第４１２号）
事件名：「法令等の課題の検討」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「法令等の課題の検討」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
「法令等の課題の検討」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年６月１０日付け防官文第１３６０３号、同年８月１５日付け同第１８５６９号、同年１０月２４日付け同第２４１７３号及び同年１２月２０日付け同第２９１１３号ないし同第２９１１５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上で不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ及びク上記（１）オ及びカと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ及びカ上記（２）オ及びカと同旨。
キ及びク上記（１）オ及びカと同旨。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（４）審査請求書４（原処分４ないし原処分６について）アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ及びカ上記（２）オ及びカと同旨。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分４について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書４を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年６月１０日付け防官文第１３６０３号により、本件対象文書のうち、文書１について、法５条５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１２月２０日付け同第２９１１３号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書４について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分５について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書４を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年８月１５日付け防官文第１８５６９号により、本件対象文書のうち、文書３（１枚目のみ。）について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、同年１２月２０日付け同第２９１１４号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書４（文書３の１枚目を除く。）について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（３）原処分３及び原処分６について
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書４（文書３の１枚目を除く。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１０月２４日付け防官文第２４１７３号により、本件対象文書のうち、文書４について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、同年１２月２０日付け同第２９１１５号により、本件対象文書のうち、文書２及び文書３（文書３の１枚目を除く。）について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分４について
ア 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分４においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１及び原処分４において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分４を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分５について
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求が提起された時点においては、審査請求人は、複写の交付を受けていない。
エないしケ上記（１）エ、オ及びキないしコと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「原処分１及び原処分４」とあるのは「原処分２及び原処分５」と読み替える。）。
（３）原処分３及び原処分６について
上記（１）と同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分３」、「原処分１及び原処分４」とあるのは「原処分３及び原処分６」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年４月１０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第４３６号ないし同第４３８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 同年９月２９日令和７年（行情）諮問第４３６号ないし
同第４３８号の併合、本件対象文書の見
分及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分（原処分２ないし原処分６における不開示部分（別表の番号２ないし７の部分）のみ。以下「本件不開示部分」という。）の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、令和７年（行情）諮問第４３６号において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「「法令等の課題の検討」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の３のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件各開示請求時において、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられていた。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条３号該当性について
別表の番号２、４、５及び７に掲げる不開示部分には、自衛隊の運用に関する情報並びに運用に際し収集及び処理を行った情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領及び能力等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条５号該当性について
別表の番号３ないし７に掲げる不開示部分には、特定の事項における法令等の課題について、防衛省・自衛隊内において検討した内容が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分には、防衛省・自衛隊内の未成熟な検討内容といった未確定の内容が含まれ、いずれも公にすることを前提としない機微な情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該部分は、これを公にすることにより、特定の事項について、防衛省・自衛隊内で行われた検討の具体的な内容が明らかとなり、将来の同種の検討に際して自由かっ達な議論に支障を来すなど、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり、ひいては不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条３号及び５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「法令等の課題の検討」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
（２）本件請求文書２
「法令等の課題の検討」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１３６０３号（２０２４．４．９－本本Ｂ８９）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２４．４．９－本本Ｂ８９）の後に綴られた文書の全て。
（３）本件請求文書３
「法令等の課題の検討」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１８５６９号（２０２４．６．１７－本本Ｂ４６４）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２４．６．１７－本本Ｂ４６４）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１部隊展開等に必要な土地使用に関わる手続きの全般像
文書２分科会３（説明資料）
文書３課題リスト（Ｖｅｒ４．２．２５）
文書４「法令等の課題の検討」について（令和４年７月２２日）陸上総隊司令部法務官
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
文書１
イ 原処分４
文書２ないし文書４
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分２
文書３（１枚目のみ。）
イ 原処分５
文書２ないし文書４（文書３の１枚目を除く。）
（３）本件請求文書３の対象として特定された文書
ア 原処分３
文書４
イ 原処分６
文書２及び文書３（文書３の１枚目を除く。）
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書１１枚目の一部国の機関の内部における審議・検討に関する情報であり、これを公
にすることにより、不当に国民の
間に混乱を生じさせるおそれがあ
ることから、法５条５号に該当す
るため不開示とした。
２ 文書２３枚目の一部自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究に関する情報
であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の防衛体制及び防衛力
の現状が推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼし、
ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号
に該当するため不開示とした。
３ ５枚目、１２枚目国の機関の内部における審議・検ないし１４枚目、討に関する情報であり、これを公１６枚目、１７枚にすることにより、率直な意見の目、２２枚目及び交換若しくは意思決定の中立性が２５枚目のそれぞ不当に損なわれるおそれ、不当にれ一部国民の間に混乱を生じさせるおそ
れがあることから、法５条５号に
該当するため不開示とした。
４ ９枚目、１９枚目自衛隊の防衛力の整備及び運用に及び２０枚目のそ資するための諸研究に関する情報れぞれ一部であり、これを公にすることにより、自衛隊の防衛体制及び防衛力
の現状が推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼし、
ひいては我が国の安全を害するお
それがあるとともに、国の機関の
内部における審議・検討に関する
情報であり、これを公にすること
により、率直な意見の交換若しく
は意思決定の中立性が不当に損な
われるおそれ、不当に国民の間に
混乱を生じさせるおそれがあるこ
とから、法５条３号及び５号に該
当するため不開示とした。
５ 文書３１枚目及び６枚目自衛隊の行動及び運用に関する情のそれぞれ一部報であり、これを公にすることに２枚目ないし５枚より、自衛隊の運用要領及び能力目のそれぞれ全てが推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれが
あるとともに、国の機関の内部に
おける審議・検討に関する情報で
あり、これを公にすることによ
り、率直な意見の交換若しくは意
思決定の中立性が不当に損なわれ
るおそれ、不当に国民の間に混乱
を生じさせるおそれがあることか
ら、法５条３号及び５号に該当す
るため不開示とした。
６ 文書４４枚目、５枚目及国の機関の内部における審議・検び１０枚目のそれ討に関する情報であり、これを公ぞれ一部にすることにより、率直な意見の
交換若しくは意思決定の中立性が
不当に損なわれるおそれ、不当に
国民の間に混乱を生じさせるおそ
れがあることから、法５条５号に
該当するため不開示とした。
７ ６枚目ないし８枚自衛隊が収集・処理した情報又は目のそれぞれ一部情報資料であり、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心、
脅威認識、情報業務に関する能力
又は情報源が推察され、防衛省・
自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるととも
に、国の機関の内部における審
議・検討に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、率直な
意見の交換若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれるおそれ、
不当に国民の間に混乱を生じさせ
るおそれがあることから、法５条
３号及び５号に該当するため不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。