諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年５月１５日（令和７年（行情）諮問第５３６号ないし同第５３９号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行情）答申第４１３号ないし同第４１６号）
事件名：「幹部専門情報課程課程指導項目」の一部開示決定に関する件「海曹情報課程課程指導項目」の一部開示決定に関する件
「海士情報課程課程指導項目」の一部開示決定に関する件
「海曹士特修科情報課程課程指導項目」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和元年６月２４日付け防官文第２９６３号ないし同第２９６６号、同年１２月２０日付け同第１２１００号及び同第１２１０１号並びに令和２年２月２６日付け同第２６８２号及び同第２６８３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１ないし原処分４について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（２）審査請求書２（原処分５及び原処分６について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（３）審査請求書３（原処分７及び原処分８について）
上記（２）と同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分５について
本件開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年６月２４日付け防官文第２９６３号により、文書１の表紙のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１２月２０日付け同第１２１００号により、文書１の表紙を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分５に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）原処分２及び原処分６について
本件開示請求は、別紙の１（２）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年６月２４日付け防官文第２９６４号により、文書２の表紙のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年１２月２０日付け同第１２１０１号により、文書２の表紙を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２及び原処分６に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（３）原処分３及び原処分７について
本件開示請求は、別紙の１（３）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年６月２４日付け防官文第２９６５号により、文書３の表紙のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和２年２月２６日付け同第２６８２号により、文書３の表紙を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３及び原処分７に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（４）原処分４及び原処分８について
本件開示請求は、別紙の１（４）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書４を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年６月２４日付け防官文第２９６６号により、文書４の表紙のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、令和２年２月２６日付け同第２６８３号により、文書４の表紙を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分４及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分４及び原処分８に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分５ないし原処分８において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分５について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分５においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分５において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分６について
上記（１）と同旨（ただし、「原処分５」とあるのは「原処分６」と読み替える。）。
（３）原処分３及び原処分７について
上記（１）と同旨（ただし、「原処分５」とあるのは「原処分７」と読み替える。）。
（４）原処分４及び原処分８について
上記（１）と同旨（ただし、「原処分５」とあるのは「原処分８」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年５月１５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第５３６号ないし同第５３９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日審議（同上）
④ 同年９月２９日令和７年（行情）諮問第５３６号ないし
同第５３９号の併合、本件対象文書の見
分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、令和７年（行情）諮問第５３６号ないし同第５３９号において、諮問庁は原処分１ないし原処分４に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１の不開示部分について
標記の不開示部分のうち別表２に掲げる部分を除く部分には、海上自衛隊の各教育課程における情報業務の教育項目及び教育実施内容が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊における情報活動の内容、手法及び能力が推察され、海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別表２に掲げる不開示部分は、各教育項目において使用される資料についておおまかに記載されているにすぎず、これを公にしたとしても、海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないので、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
（２）別表１の番号２の不開示部分について
標記の不開示部分には、本件対象文書の更新に係る担当者の氏名等が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「幹部専門情報課程」における課程指導項目（昭和４２年海上自衛隊達第３１号「海上自衛隊の教育訓練の実施に関する達」第１０条）のうち２００７．５．８－送請６７で特定された以降の最新改訂版、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られているその他の文書の全て。（２）「海曹情報課程」における課程指導項目（昭和４２年海上自衛隊達第３１号「海上自衛隊の教育訓練の実施に関する達」第１０条）のうち２００７．５．８－送請６７で特定された以降の最新改訂版、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られているその他の文書の全て。
（３）「海士情報課程」における課程指導項目（昭和４２年海上自衛隊達第３１号「海上自衛隊の教育訓練の実施に関する達」第１０条）のうち２００７．５．８－送請６７で特定された以降の最新改訂版、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られているその他の文書の全て。
（４）「海曹士特修科情報課程」における課程指導項目（昭和４２年海上自衛隊達第３１号「海上自衛隊の教育訓練の実施に関する達」第１０条）のうち２００７．５．８－送請６７で特定された以降の最新改訂版、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られているその他の文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書
文書１幹部専門情報課程課程指導項目
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書
文書２海曹情報課程課程指導項目
（３）上記１（３）の開示請求の対象として特定された文書
文書３海士情報課程課程指導項目
（４）上記１（４）の開示請求の対象として特定された文書
文書４海曹士特修科情報課程課程指導項目
別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）本件対不開示とした部分
番号不開示とした理由
象文書ページ不開示箇所
１ 文書１２加除整理一覧表のう自衛隊の情報活動等に関ち、「関連文書」のする情報であり、これを一部公にすることにより、自
３及び４目次の一部衛隊の情報活動の内容、６及び７「２標準時数」の手法及び能力等が推察さ表の一部れ、防衛省・自衛隊の任
８ないし「３教育内容」の務の効果的な遂行に支障
５３ 本文の一部を及ぼし、ひいては国の
文書２２加除整理一覧表のう安全が害されるおそれがち、「関連文書」のあることから、法５条３一部号に該当するため不開示
３及び４目次の一部とした。
６ないし「２標準時数」の
８ 表の一部
９ないし「３教育内容」の
５６ 本文の一部
文書３２加除整理一覧表のう
ち、「関連文書」の
一部
３及び４目次の一部
６及び７「２標準時数」の
表の一部
８ないし「３教育内容」の
４７ 本文の一部
文書４２加除整理一覧表のう
ち、「関連文書」の
一部
３及び４目次の一部
６ないし「２標準時数」の
８ 表の一部
９ないし「３教育内容」の
５６ 本文の一部
２ 文書１２加除整理一覧表のう記入者氏名については、文書２ち、「記入者氏名」これを公にすることによ文書３の一部り、自衛隊の情報業務に文書４携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者か
ら当該隊員に対する不当
な働きかけが直接行われ
るおそれがあるなど、じ
後の防衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれ
があることから、法５条
３号に該当するため不開
示とした。
別表２（開示すべき部分）
文書ページ開示すべき部分
文書１５３「４資料」の不開示部分
文書２５４ないし５６
文書３４７
文書４５５及び５６
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。