諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年５月２３日（令和７年（行情）諮問第５８３号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行情）答申第４１７号）
事件名：全国国税局課税部長会議関係資料の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月２４日付け課総１－８により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、本件開示請求書に記載された開示を求める資料のうち、原処分において開示されていない（開示決定の対象とされていない）資料の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
本件審査請求人に対する本件処分は、次の理由により妥当でない。本件開示請求書で開示を求めた資料には、会議当日に参加者に閲覧等させたデータ、会議当日の録音データ及びこれを文字起こししたもの、意見交換事項について事前に参加者から収集した意見交換要旨、当日の参加者の意見を記録したもの、参加者に会議の通知をした文書及びメール文、会議資料作成時の決裁資料（以下「本件各行政文書」という。）が含まれていたが、本件処分において開示の対象とされた文書には、本件各行政文書に当たるものが含まれていない。本件各行政文書はいずれも、国税庁の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、国税庁の職員が組織的に用いるものに該当し、法２条２項本文の「行政文書」に該当する。これまで国税庁においては、全国国税局課税（第一・第二）部長（次長）会議を実施するに当たり、本件各行政文書に該当する行政文書を作成・保存してきたはずであるから、本件開示請求により、本件各行政文書に該当する行政文書が開示されるべきである。
（２）意見書
以下、諮問庁の理由説明書（以下「本件理由説明書」という。）（第３）に記載されている内容のうち、特に必要と認められる部分に限り、それぞれ反論する。
以下で使用する略語等は、審査請求人が本意見書において新たに定義するもののほか、本件理由説明書（第３）の例による。なお、いずれの諮問庁の主張も合理性や証拠資料の提示がないこと及び国税庁が、情報公開請求をされることを避けるために、「メモ」、「手控え」などと独自の整理をして、実質的に会議資料として構成される資料を公開してこなかったことは、会議事務に従事した経験のある国税庁の職員にとっては周知の事実であることを踏まえると、インカメラ手続を実施する以外に諮問庁の主張を採用することは難しい。
ア 理由説明書３（２）イ（下記第３の３（２）ア）の主張について（会議当日に参加者に閲覧等させたデータ）
諮問庁は、「会議当日に参加者に閲覧させた資料は、先行開示決定において審査請求人に開示した先行開示文書のみであって、これ以外に該当する文書は保有していない。」と主張する。
しかしながら、次のとおり、上記の主張は直ちには措信できない。まず、国税庁が、情報公開請求をされることを避けるために、「メモ」、「手控え」などと独自の整理をして、実質的に会議資料として構成される資料を公開してこなかったことは、会議事務に従事した経験のある国税庁の職員にとっては周知の事実である。
次に、国税庁主催の全国国税局課税部長会議その他の類似の会議においては、タブレットを利用してパワーポイントで作成したスライド資料を閲覧させることが通例となっている。このことは、添付資料（略）のとおり、平成３０年５月２８・２９日開催の全国国税局課税部長会議に関して過去に開示された資料（以下「平成３０年会議資料」という。）からも明らかである。
そして、平成３０年会議資料と先行開示文書にそれぞれ記載の予定時間を比較すると、前者にはなく後者に存在し、かつ、比較的長い時間が確保されている「意見交換」、「討議」を除けば、各部署の説明時間に大きな差はない。そうであるにもかかわらず、先行開示文書においては平成３０年会議資料に存在するスライド資料（例えば、平成３０年会議資料の５枚目～１１枚目）（略）がないことは不自然である。仮に、各部署に対して、スライド資料の添付を省くこと又はデータでのみ投影することを指示したのであれば、その指示文書を明らかにすることができるはずである。
イ 理由説明書３（２）ロ（下記第３の３（２）イ）の主張について（会議当日の録音データ及びこれを文字起こししたもの）
（ア）諮問庁は、「会議担当者が、原処分において審査請求人に開示した本件対象文書２を作成するために会議当日の録音データを保有していたが、これは個人的な手控えとして録音したものであって、組織的に用いるものとして録音したものでない。したがって、審査請求人がいう行政文書は保有していない。」と主張する。
しかしながら、上記の主張は直ちには採用できない。
職員が会議中の説明や会話を録音し、その録音データが国税庁の組織外に漏れた場合、守秘義務違反等につながるおそれがある。したがって、①その録音と消去の状況を管理簿等で記録しないことは考え難いし、②国税庁が職員個人の私有物であるスマートフォン等の装置で録音することを正式に認めたり、録音されていることを認識していたにもかかわらず当該職員の上司がこれを放置していることも想定し難い。むしろ、会議中の録音及びそのデータは正式なルールと厳重な管理の下で取り扱われているはずである。
また、③本件対象文書２が当日の会議の模様を忠実に記載しているか否かを録音した職員以外が確認する際には、必ず録音データとの照合が必要になるところ、そのような業務上必要なものとして用いられている録音データを単なる個人的な手控えと位置付けることはできない。
以上からすれば、録音データは、単に「職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するもの」ではなく、「直接的又は間接的に当該行政機関の長等の管理監督者の指示等の関与があったもの」や「他の職員がその職務上利用しているもの」と推認されることから、「組織的に用いるもの」として行政文書に該当する。
（イ）諮問庁は、「当該録音データは、本件対象文書２を作成した後、廃棄されている。」と主張するが、いつどの時点で消去されたのか、それはどのようなルールや手続に従って消去したのかを明らかにしておらず、直ちに措信することはできない。
ウ 理由説明書３（２）ハ（下記第３の３（２）ウ）の主張について（意見交換事項について事前に参加者から収集した意見交換要旨）諮問庁は、「司会担当者が、会議当日の議事を円滑に進行させるために参加者から事前に意見交換の要旨を収集していたが、これは個人的な手控えとして収集したものであって、組織的に用いるものとして保有したものではない。したがって、審査請求人がいう行政文書は保有していない。」と主張する。
しかしながら、諮問庁は、上記の「事前の意見交換の要旨の収集」がメール、文書管理システム、電話など、どのような媒体を使用して行われたのかを理由説明書（第３）の段階で明らかにしていない。それが「個人的な手控えとして収集したもの」であるかは、会議の参加者から当時の状況を聴取すれば明らかとなるはずであるが、少なくとも、どの立場の人物がどのような内容で意見交換の要旨の提出を参加者に依頼したのか、その文面や説明内容を明らかにすべきである。この点について、インカメラ手続や参加者からの聴取が実施されない場合には、諮問庁にとって都合の悪い情報は開示しない、理由説明書（第３）には記載しないということがまかり通ってしまうことになる。
そもそも、国税庁の幹部が出席する会議において、相応の役職者（司会担当者）が同じく相応の役職者（国税局課税部長又は次長）である参加者に対して、事前に意見交換の要旨を提出させる趣旨は、各要旨の内容や発言時間等の観点から会議を円滑に進めるために業務上必要であるから行うものと考えるのが自然である。したがって、事前に提出された要旨は、単に「職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するもの」ではなく（そのためだけに、相応の役職者である参加者に対して、要旨の事前提出という手間のかかる作業を依頼することは、国税庁の組織風土上ありえない。）、「直接的又は間接的に当該行政機関の長等の管理監督者の指示等の関与があったもの」で「他の職員がその職務上利用しているもの」と推認できる。よって、意見交換事項について事前に参加者から収集した意見交換要旨は「組織的に用いるもの」として行政文書に該当する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づき、令和６年１２月２７日に審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年１月２４日付け課総１－８により処分庁が行った開示決定（原処分）について、原処分において開示されていない資料の開示を求めるものである。
２ 原処分の経緯について
（１）本件開示請求に先行して、令和６年１０月２７日審査請求人は、処分庁に対して、「全国国税局課税（第一・第二）部長（次長）会議資料（最も直近のもの）」の開示を求めて開示請求（以下「先行開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は、上記の先行開示請求に対して、対象文書として「令和６年１０月１５・１６日開催全国国税局課税（第一・第二）部長（次長）会議資料」（以下「先行開示文書」という。）を特定し、令和６年１１月２２日付け課総１－１２４によりその全部を開示する決定（以下「先行開示決定」という。）を行った。
（３）その後、令和６年１２月２７日審査請求人は、処分庁に対して、別紙の１の行政文書の開示を求めて本件開示請求を行った。
（４）本件開示請求に対し、処分庁は、保有する行政文書を確認した結果、対象文書として本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、原処分において開示されていない資料の開示を求めていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））の記載によれば、以下のとおり主張する。
ア 本件開示請求で開示を求めた資料には、本件各行政文書が含まれていたが、原処分において開示の対象とされた文書には、本件各行政文書に当たるものが含まれていない。
イ 本件各行政文書はいずれも、国税庁の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、国税庁の職員が組織的に用いるものに該当し、法２条２項本文の「行政文書」に該当する。
ウ これまで国税庁においては、全国国税局課税（第一・第二）部長（次長）会議を実施するに当たり、本件各行政文書に該当する行政文書を作成・保存してきたはずであるから、本件開示請求により、本件各行政文書に該当する行政文書が開示されるべきである。
（２）これに対し、処分庁が、審査請求人がいう本件各行政文書の保有の有無について確認した結果は、以下のとおりである。
ア 会議当日に参加者に閲覧等させたデータ
会議当日に参加者に閲覧させた資料は、先行開示決定において審査請求人に開示した先行開示文書のみであって、これ以外に該当する文書は保有していない。
イ 会議当日の録音データ及びこれを文字起こししたもの
会議担当者が、原処分において審査請求人に開示した本件対象文書２を作成するために会議当日の録音データを保有していたが、これは個人的な手控えとして録音したものであって、組織的に用いるものとして録音したものでない。したがって、審査請求人がいう行政文書は保有していない。
なお、当該録音データは、本件対象文書２を作成した後、廃棄されている。
また、当該録音データを文字起こししたものは個人的な手控えとしても作成しておらず、保有していない。
ウ 意見交換事項について事前に参加者から収集した意見交換要旨司会担当者が、会議当日の議事を円滑に進行させるために参加者から事前に意見交換の要旨を収集していたが、これは個人的な手控えとして収集したものであって、組織的に用いるものとして保有したものではない。したがって、審査請求人がいう行政文書は保有していない。
なお、当該意見交換要旨は、会議終了後に廃棄されている。
エ 当日の参加者の意見を記録したもの
原処分において審査請求人に開示した本件対象文書２が該当し、これ以外に該当する文書は作成しておらず、保有していない。
オ 参加者に会議の通知をした文書及びメール文
参加者に会議の通知をした文書については、原処分において審査請求人に開示した本件対象文書１が該当し、これ以外に該当する文書は作成しておらず、保有していない。
なお、本件対象文書１は文書管理システムを使用して参加者の所属国税局へ通知したため、通知に際してメール文は作成しておらず、保有していない。
カ 会議資料作成時の決裁資料
会議資料の作成に際して決裁資料は作成しておらず、保有していない。
（３）本件審査請求を受け、改めて庁舎内、共有フォルダ内及び文書管理システム内の探索を行ったが、本件対象文書以外に該当する文書の保有は確認できなかった。
（４）審査請求人のその他の主張は、上記判断を左右するものではない。（５）したがって、処分庁において、本件開示請求の対象文書として本件対象文書を特定したことは妥当である。
４ 結論
以上のことから、処分庁において本件対象文書のほかに本件開示請求の対象文書として特定すべき文書を保有しているとは認められないため、本件開示請求の対象文書として本件対象文書を特定してその全部を開示した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書を特定した状況について確認させたところ、諮問庁は上記第３の３（２）の説明に加え、以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、本件請求文書のうち「会議当日に参加者に閲覧等をさせたデータ」について、当該会議や類似の会議においては、タブレットを使用してパワーポイントで作成したスライド資料を閲覧させることが通常となっている旨主張する（上記第２の２（２）ア）。しかしながら、当該会議の当日に参加者に閲覧させた行政文書は、先行開示決定において全部開示した会議資料（先行開示文書）のみであり、その外に参加者に閲覧させた行政文書はない。
イ 審査請求人は、本件請求文書のうち「意見交換事項について事前に参加者から収集した意見交換要旨」について、単に司会者である職員個人の便宜のためにのみ作成・取得するものではなく、行政機関の長等の管理監督者の指示等の関与があり、他の職員がその職務上利用しているものと推認することができるから、上記の「意見交換要旨」は、組織的に用いるものとして行政文書に該当する旨主張する（上記第２の２（２）ウ）。
しかしながら、上記の意見交換要旨は、司会担当者個人が、意見交換事項に関する各国税局の意見を事前に確認し、発言を求める国税局や発言順等を決定するなど、会議当日の議事を円滑に進行させるために、個人的な手控えとして事前に参加者から収集したものであって、出席者に配布するなど会議においては利用していない。したがって、組織的に用いるものとして保有したものではなく、審査請求人がいう行政文書に該当するものではない。なお、当該意見交換要旨は、会議終了後に廃棄されているのは、理由説明書（上記第３の３（２）ウ）で説明したとおりである。
ウ また、上記会議の会議資料は、口頭にて国税庁内の了解を得ていることから、当該資料に係る決裁文書は作成しておらず、保有していない。
エ 本件対象文書は、国税庁が当該会議を開催することを各国税局へ通知した文書（本件対象文書１）及び当該会議において意見交換とされた議事に関し、各国税局から提出された主な意見等が記載された文書（本件対象文書２）であり、本件開示請求受付時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有もしていない。
（２）上記（１）ア、ウ及び上記第３の３（２）イの諮問庁の説明に反する事情は認められず、その説明は、不自然、不合理とはいえない。また、上記（１）イの、審査請求人のいう「意見交換要旨」について、司会を務めた職員が、議事を円滑に進めるために収集した資料であって行政文書に当たらないとの趣旨の諮問庁の説明は、必ずしも不合理なものとはいえない。
また、上記第３の３（３）の探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえず、これらを踏まえると、国税庁において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとの諮問庁の説明は否定し難い。
（３）以上より、国税庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、国税庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
令和６年１０月１５・１６日開催全国国税局課税（第一・第二）部長（次長）会議関係資料（会議当日に参加者に閲覧等させたデータ、会議当日の録音データ及びこれを文字起こししたもの、意見交換事項について事前に参加者から収集した意見交換要旨、当日の参加者の意見を記録したもの、参加者に会議の通知をした文書及びメール文、会議資料作成時の決裁資料を含むが、令和６年１１月２２日付課総１－１２４により開示決定された資料を除く）
２ 本件対象文書
（１）令和６年１０月７日付全国国税局課税（第一・第二）部長（次長）会議の開催について（指示）
（２）令和６年１０月１５日・１６日開催全国国税局課税（第一・第二）部長会議の模様
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。