諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年１０月１１日（令和４年（行情）諮問第５７４号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４２２号）
事件名：特定地方公共団体からの「公文書の公開に関する照会書」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年５月２日付け情報公開第００３９６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
文書１及び文書２（別表１の番号２以外の不開示箇所）について、不開示条項３号、５号及び６号のいずれにも該当しないため、開示を求める。本件行政文書「京都市のたばこ政策に関する情報公開への意見具申について」には、京都市が「０２１２０８法制課とくらし安全推進課のメール文」を公開してはならないとする範囲及び理由が具体的かつ詳細に手取り足取り懇切丁寧にアホにでも分かるように記載されている。即ち、外務省が特定京都市職員からの電話相談に対して公式見解を伝えたわけではなく、したがってメール文に記載の内容が外務省への正式な相談記録であるとされていることが不適切であること（なお、「外務省の見解」という件名で公文書登録されたという事実はない。実際、京都市情報館で公開されている公文書目録検索システムでそのような件名はヒットしない。この点、処分庁は虚偽の弁明をしている。）、その内容には事実の誤認を多分に含むこと及びそれらの具体的な範囲と誤認というべき具体的な理由が詳細に明記されている。このことからすると、文書１及び文書２（別表１の番号２以外の不開示箇所）を開示したとしても、メール文が外務省の公式見解であると誤認されるおそれはなく、今後のＦＣＴＣの適切な実施に支障がでるとはいえない。また、メール文に記載の内容のうち、事実誤認に係る部分が、市民や他の自治体、タバコ事業者等に真実であると誤解されるおそれはなく、したがって、不当な混乱を与えるおそれもない。また、法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長するおそれもない。さらには、国内の適切な行政運営や国内のタバコ事業者等の適切な取締りを阻害する可能性もない。結局のところ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、及び特定の者に不当に利益を与えるおそれはいずれもなく、ましてや他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがないことはもとより、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれにしても全くない。
本件行政文書に、事実誤認が多数含まれることは、外務省と市が率直な意見をやりとりしたことに起因するものではない。ただ単に、特定京都市職員の電話聴取に係る能力不足に原因がある。外務省側から電話のやりとりのみでは公式に見解を示すことはないとの断わりを入れられていたにもかかわらず、「外務省の見解」と扱い、あまつさせあることないことデッチ上げ事実誤認を多数記録したことは、常軌を逸した振舞いであり、これは個人の資質・能力不足に帰結させる他にあるまい。この他にも同人は、路上喫煙に係る市民等からの苦情に対し、不適切な応答をし、相手を激怒させることが度々あり、電話対応が全くの不得手であることが分かっている。このことからすると、文書１及び文書２（別表１の番号２以外の不開示箇所）を開示したとしても、国と自治体間の信頼関係に影響を及ぼすことはなく、今後の率直な意見交換を阻害または萎縮させることもない。よって、国及び地方公共団体間の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとはいえない。京都市には、本件行政文書の開示・不開示にかかわらず、職員の電話対応能力を向上させるか、人材を適正に配置するかが求められるだけである。外務省は、電話対応能力が十分であると確認できた者に限って対応すべきである。このことは、本件行政文書の開示・不開示を左右する事情ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和４年３月２日付で受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１０条による延長を行い、対象文書２件を特定し、２件とも部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和４年８月８日付けで原処分を取り消し、不開示部分（別表１の番号２の部分を除く）の開示を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分にかかる別紙の２に掲げる２文書である。
３ 別表１の番号１により不開示とした部分について
国の機関及び地方公共団体の相互間における協議に関する情報であって、公にすることにより、国及び地方公共団体間の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、及び特定の者に不当に利益を与えるおそれがあるとともに、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるため、法５条３号、５号又は６号に該当し、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、原処分に対し、不開示条項５条３号、５号、６号のいずれにも該当しないため、開示すべきと主張する。
（２）しかしながら、処分庁は上記３のとおり、法５条に照らして適切に不開示事由の該当性を判断しており、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和４年１０月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 令和７年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示（別表１のとおり）とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分で不開示とされた部分のうち、別表１の番号１で不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別表２に掲げる部分について新たに開示することとするが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示にした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、京都市職員が「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（以下「本件条約」という。）について外務省に照会した際の外務省職員とのやり取りを記録した文書及び外務省が京都市からの照会を受けて当該記録の開示の可否につき関係省庁と検討した文書である。京都市職員が記録した文書には事実誤認がある。
イ 本件条約の適用については、現在も関係省庁と協議が行われており、当該部分が公になれば、本件条約に係る今後の施策の方向性等について、事実誤認に基づく無用な誤解や憶測を招き、外部からの圧力や干渉等の影響を受けたり、今後の施策の検討に際し、関係省庁からの協力を得ることが困難となるなど、外務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分は上記（１）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。そうすると、本件条約の適用については、現在も関係省庁と協議が行われており、当該部分を公にすれば、本件条約に係る今後の施策の方向性等について、事実誤認に基づく無用な誤解や憶測を招き、外部からの圧力や干渉等の影響を受けたり、今後の施策の検討に際し、関係省庁からの協力を得ることが困難となるなど、外務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条３号及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条３号及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
京都市長から外務省国際協力局国際保健政策室あての令和３年９月２４日付け文く安第３８号による公文書の公開に関する照会書及び令和３年１０月１日付け公文書の公開に関する意見書に係る文書（別紙１、２の他、決裁・供覧に係る文書に限らず全て）
２ 本件対象文書
文書１公文書の公開に関する照会書
文書２２０２１０９２４京都市のたばこ政策に関する情報公開への意見具申について
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書１及び文書２国の機関及び地方公共団体の相互間法５条（番号２以外の不における協議に関する情報であっ３号、開示部分）て、公にすることにより、国及び地５号、方公共団体間の率直な意見の交換が６号
不当に損なわれるおそれ、不当に国
民の間に混乱を生じさせるおそれ、
及び特定の者に不当に利益を与える
おそれがあるとともに、他国若しく
は国際機関との信頼関係が損なわれ
るおそれ、他国若しくは国際機関と
の交渉上不利益を被るおそれがある
ため、不開示とした。
２ 文書１（４頁目）官公庁等で業務上使用されている直法５条及び文書２（１頁通電話番号等であって、公にするこ６号目及び７頁目）とにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示
とした。
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）
文書頁数新たに開示する不開示部分
文書２２頁目全部
３頁目下から４行目行頭ないし下から３行目２２文字目８頁目ヘッダー、本文１行目行頭ないし１２行目２９文字目、１３行目５文字目及び６文字目、１３行目２０文字目ないし１７行目３１文字目、１９行目３７文字目、２０行目行頭ないし２１行目１６文字目、２２行目１５文字目、２３行目行頭ないし２４行目行末、２５行目３２文字目ないし３３行目行末
９頁目ヘッダー、本文１行目行頭ないし６行目２０文字目、６行目３６文字目及び３７文字目、７行目９文字目ないし１０行目２３文字目、１２行目行頭ないし１３行目１文字目、１６行目行頭ないし３１行目行末
１０頁目全部（１６行目８文字目ないし１５文字目を除く）※各行の文字数の数え方は、句読点、ハイフン及び括弧も１文字と数え、空欄（スペース）は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。