諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月１日（令和５年（行情）諮問第４４８号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４２３号）
事件名：「「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に関する外務省見解について」に係る決裁書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年４月２１日付け情報公開第００２７７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした理由を否認する。
（２）意見書
理由説明書４（下記第３の１（４））を否認。審査請求人はそのような主張はしていない。そもそも、本件審査請求は、文書の存否を争うものではない。
以上のとおり、外務省の理由説明は支離滅裂であり、およそ情報公開事務を適正に遂行できる状態にないことが分かる。したがって、理由説明書３（下記第３の１（３））も実質を伴わない名目的な理由を述べたものに過ぎず、失当と言わざるを得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
処分庁は、令和５年２月１５日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１０条による延長を行い、対象文書３件を特定し、２件を開示、１件を部分開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、令和５年４月２５日付けで、不開示部分の開示を求める旨の審査請求を行った。
（２）原処分について
本件対象文書となる文書は、別紙の２に掲げる文書である。
（３）原処分で別表１の理由により不開示とした部分について国の機関及び地方公共団体の相互間における協議に関する情報であって、公にすることにより、国及び地方公共団体間の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、及び特定の者に不当に利益を与えるおそれがあるとともに、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、「外務省において、同人の渡航や活動に係る情報が記載された文書が作成され、また保管されていることは間違いない。」旨主張する。しかしながら、上記（２）のとおり、本件対象文書を作成・取得していないため、該当する文書を確認できなかった。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
上記１（４）を「審査請求人は、原処分に対し、不開示とした理由を否認するとして開示を求めている。しかしながら、処分庁は上記（３）のとおり、法５条に照らして適切に不開示事由の該当性を判断しており、審査請求人の主張には理由がない。」と改める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 同年７月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月２６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和７年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年１０月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む複数の文書を特定し、本件対象文書の一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示（別表１のとおり）とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分については新たに開示することとするが、別表２に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示維持部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（以下「本件条約」という。）に関する対外応答要領及び大阪市からの照会に対する回答案に係る決裁文書である。
イ 当該文書の１頁目の不開示維持部分には、大阪市から入手した情報が、２頁目の不開示維持部分には、外務省に本件条約の解釈について照会を行った大阪市とは別の地方自治体に関する情報が記載されている。
ウ 当該情報は、公にされていない情報であり、外務省が一方的に当該情報を公にすることにより、外務省とこれらの地方自治体との信頼関係が毀損されるおそれ、及び他の関係者から誤解を受け、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため不開示とした。
（２）当該部分を公にすることにより、外務省とこれらの地方自治体との信頼関係が毀損されるおそれ、及び他の関係者から誤解を受け、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 付言
原処分についての審査請求に係る理由説明書（上記第３の１（４））には、「審査請求人は、「外務省において、同人の渡航や活動に係る情報が記載された文書が作成され、また保管されていることは間違いない。」旨主張する。」と記載されている。
しかし、当該審査請求書にはかかる記載は存在せず、審査請求人が当該記載を挙げて主張を展開したことも認められない。理由説明書のかかる記載は、諮問庁の誤記であることは明らかである。
理由説明書は、原処分の決定についての諮問庁の考え方及び理由を記載するものであることから、その前提となる事実関係の説明のそごは、審査請求人を混乱させ、諮問庁に対して無用な不信感を生じさせることになるのみならず、当審査会の円滑な審議にも支障を与えるものであり、諮問庁の対応は慎重さを欠き、不適切といわざるを得ない。諮問庁においては、今後、このようなことのないように、理由説明書を作成する際は、記載に誤記等がないか十分に精査及び再確認し、的確かつ慎重に処理することが強く望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に関する外務省見解について、以下（１）～（３）に係る文書（起案・供覧・決裁に係る文書を含む。）
（１）令和４年８月２４日付け大阪市環境局からの照会
（２）令和４年１０月２７日付け国際保健戦略官室による見解
（３）（２）の作成に係る検討・協議（省内外を問わない）
２ 本件対象文書
『「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に関する外務省見解について』に係る決裁書
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 本件対象文書国の機関及び地方公共団体の相互間法５条における協議に関する情報であっ３号、
て、公にすることにより、国及び地５号
方公共団体間の率直な意見の交換が
不当に損なわれるおそれ、不当に国
民の間に混乱を生じさせるおそれが
あるとともに、及び特定の者に不当
に利益を与えるおそれがあるととも
に、他国若しくは国際機関との信頼
関係が損なわれるおそれ、他国若し
くは国際機関との交渉上不利益を被
るおそれがあるため、不開示とし
た。
※当審査会にて整理した。
別表２（不開示維持部分）
文書頁数不開示維持部分
本件対１頁目上から４箇所目の不開示部分のうち、上から３行目１象文書３文字目ないし２１文字目
２頁目１行目２文字目ないし８文字目、２行目２文字目ないし８文字目及び１２文字目及び１３文字目、４行目１３文字目及び１４文字目、７行目１１文字目ないし２１文字目
※各行の文字数の数え方は、句読点、ハイフン及び括弧も１文字と数え、空欄（スペース）は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。