諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行情）諮問第９８８号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４２４号）
事件名：南スーダン国際平和協力業務の実施に関する統合幕僚長指令の一部を変更する統合幕僚長指令の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する統合幕僚長指令の一部を変更する統合幕僚長指令（統合幕僚長指令第１０号電。２８．４．２７）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年６月５日付け防官文第８８１９号及び同年７月７日付け防官文第１０５６８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。
キ 一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「統合幕僚長指令第１０号（Ｈ２８．４．２７）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年６月５日付け防官文第８８１９号により、本件対象文書のうち１枚目ないし３枚目について、法９条１項に規定する開示決定処分（原処分１）を行った後、同年７月７日付け防官文第１０５６８号により、本件対象文書のうち１枚目ないし３枚目を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とした一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定するよう求めるが、本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらはいずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているため、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」とともに、「開示実施手数料の見直しを求める」として、本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それを特定した上で、それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが、本件対象文書の紙媒体は保有しておらず、また、原処分においては、特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和７年１０月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊の組織及び定員に関する情報
別表の番号１に掲げる不開示部分には、南スーダン国際平和協力業務に係る自衛隊の組織及び定員に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び能力が推察され、自衛隊の活動を阻害しようと企図する相手方をして、その弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊の装備に関する情報
別表の番号２に掲げる不開示部分には、南スーダン国際平和協力業務に係る自衛隊の装備に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び能力が推察され、自衛隊の活動を阻害しようと企図する相手方をして、その弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）自衛隊の運用に関する情報
別表の番号３に掲げる不開示部分には、南スーダン国際平和協力業務に係る自衛隊の運用に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにそれぞれ約６年４か月（原処分１）及び約６年２か月（原処分２）が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、各審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別表（原処分で不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 統合幕僚長指令第１０号電（２国際平和協力業務を実施する８．４．２７）別紙第１付紙中、部隊の編制に係る情報であり、第１項及び別紙第２付紙中、第１これを公にすることにより、自項のそれぞれ一部衛隊の運用能力が推察され、自
自行平命第１２号（２８．４．２衛隊の任務の効果的な遂行に支７０９００）別紙中、第４項の表障を及ぼし、ひいては我が国の中「合計」、「自衛官（幹部、准安全を害するおそれがあること尉、曹士）」及び「事務官等」欄から、法５条３号に該当するたのそれぞれ全部め不開示とした。
自行平命第２１号（２３．１２．
２０）別紙第１付紙中、第４項の
表中「合計」、「自衛官（幹部、
准尉、曹士）」及び「事務官等」
欄のそれぞれ全部
自行平命第２１号（２３．１２．
２０）別紙第２付紙中、第３項の
それぞれ一部
自行平命第２１号（２３．１２．
２０）別紙第２付紙中、第４項の
表中「幹部」、「准曹士」及び
「合計」欄のそれぞれ全部
２ 自行平命第１２号（２８．４．２国際平和協力業務を実施する７０９００）別紙中、第５項のそ部隊の装備に係る情報であり、れぞれ一部これを公にすることにより、自
自行平命第２１号（２３．１２．衛隊の運用能力が推察され、自２０）別紙第１付紙中、第５項の衛隊の任務の効果的な遂行に支それぞれ一部障を及ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
３ 自行平命第２１号（２３．１２．国際平和協力業務を実施する２０）別紙第１付紙中、第６項の部隊の実施要領に係る情報であ本文の全部り、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用要領が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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