諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年２月１５日（令和６年（行情）諮問第１４７号）、同年１２月１２日（同第１３８０号）及び令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第６９１号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４２５号、同第４４３号及び同第４４９号）
事件名：北朝鮮軍事便覧の一部開示決定に関する件
「北朝鮮軍事便覧」及び当該文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
北朝鮮軍事便覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１（１）及び（３）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書３」という。）につき、「北朝鮮軍事便覧（平成１２年３月中央資料隊）」（以下「本件対象文書」という。）の一部を不開示とし、別紙１の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１及び本件請求文書３と併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成２９年３月１４日付け防官文第３１７５号、平成３０年４月１９日付け同第６３３９号及び令和７年２月２１日付け同第３６２３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 他にも文書が存在するはずである。
関連文書が特定されていないので、その特定を求める。
イ 上記（１）と同旨。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア 上記（１）と同旨。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
エ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（４）意見書（原処分２について。なお、添付資料は省略する）意見：既に開示されている内容については開示可能である。
同様な性格を持つ資料で、諮問庁が過去に開示した内容については、本件対象文書においても開示可能と思われるので、資料として提出する。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１について（諮問第１４７号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、平成２９年３月１４日付け防官文第３１７５号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２について（諮問第１３８０号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成３０年４月１９日付け防官文第６３３９号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３について（諮問第６９１号）
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年２月２１日付け防官文第３６２３号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
（１）原処分１及び原処分２について（諮問第１４７号及び諮問第１３８０号）
原処分１及び原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表及び別紙１の３のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（２）原処分３について（諮問第６９１号）
本件対象文書中、１０２枚目、１２２枚目、２２６枚目、２３５枚目、２７０枚目、２８３枚目ないし２８５枚目、２９７枚目、３３６枚目、４２６枚目及び４４９枚目のそれぞれ一部並びに２９０枚目及び４６９枚目のそれぞれページ番号を除く全てについては、防衛省・自衛隊の情報業務に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心、情報業務に関する能力、計画等が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について（諮問第１４７号）
審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２（１）のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２について（諮問第１３８０号）
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するはずである」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
イ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２（１）のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ウ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
（３）原処分３について（諮問第６９１号）
ア 上記（２）イと同旨。ただし、「原処分２」とあるのを「原処分３」、「上記２（１）」とあるのを「上記２（２）」と読み替える。
イ 審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
ウ 上記（２）ウと同旨。ただし、「原処分２」とあるのを「原処分３」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年２月１５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１４７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月８日審議（同上）
④ 同年１２月１２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１３８０号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 令和７年１月１０日審議（同上）
⑦ 同月１４日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑧ 同年６月１９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第６９１号）
⑨ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑩ 同年７月１４日審議（同上）
⑪ 同年１０月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和
６年（行情）諮問第１４７号及び同第１３８
０号）、本件対象文書の見分、令和６年（行
情）諮問第１４７号、同第１３８０号及び令
和７年（行情）諮問第６９１号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分２について、文書の追加特定を求めるとともに、原処分１ないし原処分３について、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性（原処分２）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（原処分２）について
（１）原処分２に係る本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「２０１４．１．２７－本本Ｂ９６３」とは、審査請求人が行った別件開示請求に係る開示請求受付番号であることから、本件開示請求は、別件開示請求において特定した文書及び当該文書に関連する文書の全てを求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に、本件開示請求に係る行政文書は作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書２に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の外に本件請求文書２に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書２に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、当審査会において見分したところ、平成２８年度（行情）答申第４９５号（以下「先例答申」という。）における対象文書と同一であり、不開示部分も先例答申の諮問と同一である。
本件諮問に伴い、当審査会において改めて審議したところ、先例答申の判断を変更すべき事情の変化も認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり、その内容は、先例答申と同旨である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにそれぞれ約６年１０か月（原処分１）及び約６年７か月（原処分２）が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、各審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書１及び本件請求文書３につき、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とし、本件請求文書２の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を同号に該当するとして不開示とした各決定については、本件請求文書２につき、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、本件対象文書につき不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「北朝鮮軍事便覧」（請求受付番号：２０１４．１．２７－本本Ｂ９６３と同じ）。
（２）本件請求文書２
「北朝鮮軍事便覧」（請求受付番号：２０１４．１．２７－本本Ｂ９６３と同じ）、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
（３）本件請求文書３
「北朝鮮軍事便覧」（請求受付番号：２０１７．１．１６－本本Ｂ１４９８と同じ）。
２ 本件対象文書
北朝鮮軍事便覧（平成１２年３月中央資料隊）
３ 原処分１及び原処分２の法５条該当性（不開示とした理由）（諮問第１４７号及び諮問第１３８０号）
これらを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報業務に関する判断の内容などが明らかとなり、防衛省・自衛隊の情報収集の関心及び能力並びに分析能力が推察され、じ後の情報収集業務に支障をきたし、我が国の防衛及び警備上の能力を減じる等の影響が生じるおそれがあり、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
別紙２
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、陸上自衛隊中央資料隊が平成１２年３月に作成した「北朝鮮軍事便覧」である。
当審査会において見分したところ、本件対象文書は、第１章ないし第９章で構成されており、北朝鮮に関する政治及び外交、軍事体制、国防機構、軍事動向、地上軍、海空軍及び防空部隊、工作及び情報保全、後方業務関連並びに準軍隊等に関する内容が記載されている。
処分庁は、本件対象文書中、中央資料隊が収集した情報を独自に分析し、評価した内容を記述した部分（本答申書別表）について、法５条３号に規定する不開示情報に該当するとして、これらを不開示とする原処分を行っていることから、以下、当該不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 法５条３号該当性について
（１）本件対象文書中、法５条３号に該当するとして不開示とされているのは、本答申書別表に記載した整理番号①ないし⑬の部分である。
（２）整理番号①ないし⑬の各不開示部分には、北朝鮮の軍事に関する状況及び能力等についての情報が記載されていることが認められる。
諮問庁は、当該不開示部分は中央資料隊が公刊資料等から収集した情報を独自に分析し、一部の推定した部分を含めて評価した内容となっていると説明する。
本件対象文書を見分した結果に照らすとき、上記の諮問庁の説明には不自然、不合理な点は認められず、首肯し得るものであることから、これを公にすることにより、自衛隊の情報収集の関心及び収集能力並びに情報分析能力が推察され、じ後の自衛隊による情報収集業務に支障が生じ、自衛隊の任務の効果的な遂行が妨げられるおそれがあり、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
（３）したがって、これらの不開示部分は、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
別表（原処分において不開示とした部分）
番号ページ枚目大項目中項目小項目不開示とした部分
① ９１１０２第１章第３節２（２）ア記述の一部
② １１１１２２第１章第３節３（１）記述の一部
③ ２１７２２６第２章第３節３（３）イ記述の一部
④ ２２７２３５第３章第１節３記述の全て（項目
名を除く。）
⑤ ２６３２７０第４章第１節４記述の全て（項目
名を除く。）
⑥ ２７６２８３第４章第２節２（２）イ記述の一部
⑦ ２７７２８４第４章第２節２（３）記述の一部
及び２及び２
７８ ８５
⑧ ２８３２９０第４章第２節３（１）記述の一部
⑨ ２９０２９７第４章第２節８（３）記述の一部
⑩ ３３１３３６第５章第２節３記述の全て（項目
名を除く。）
⑪ ４２３４２６第６章第１節４記述の全て（項目
名を除く。）
⑫ ４４６４４９第６章第２節４（１）記述の全て（項目名を除く。）
⑬ ４６６４６９第６章第３節４記述の一部
※当審査会において整理した。
※ページ欄の数字は、本件対象文書に記載されたページを示す。※枚目欄の数字は、表紙及び目次等を含めた枚数を示す。※ただし、諮問庁は、当審査会からの問合せに対して、原処分１に係る上記番号⑧及び⑬の不開示部分について、「２８３ページの全て」及び「４６６ページの全て」とあるのは「２８３ページの一部」及び「４６６ページの一部」の誤記である旨説明した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。