諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和６年３月４日（令和６年（行情）諮問第２１８号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４２６号）
事件名：特定期間における公用車の利用状況や運行状況が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる３文書を特定し、一部開示し、その余（以下「本件対象文書」という。）の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が本件対象文書に該当する文書を特定し、改めて開示決定等をすべきとしていることについては、本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、２０２３年１１月２８日付け２０２３０９２９公開北海第１号により北海道経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。本事件で、処分庁は法８条を適用し存否応答拒否での不開示決定を行っているが、本事件は「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」に該当していない。
法８条は、開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、開示請求の対象となっている文書の存否そのものを回答するだけで開示請求の目的が達成されてしまう特殊なケースにおいて限定的に適用可能な条項と解されているが、本件の開示請求文言は、別紙の１のとおりであり、この開示請求文言に含まれる情報と法５条６号の不開示情報該当性とが結合することはない。したがって、本事件においては、開示請求の対象となっている文書の存否そのものを回答するだけでは開示請求の目的が達成されてしまうことはない。本事件における法８条の適用は誤りである。
法適用の誤りに基づく不開示決定処分を取り消し、開示請求内容に該当しているすべての行政文書について、開示決定処分とすることを求める。
（２）意見書
諮問庁は、下記第３の１（４）で、「諮問庁の裁決で原処分を取り消し、処分庁で改めて本件対象文書について、法９条１項の規定に基づき、法５条６号の不開示情報に該当する部分を除き、開示決定をすることにつき、（中略）情報公開・個人情報保護審査会へその妥当性を諮問する。」と説明しています。
また、下記第３の４（２）では、「存否を明らかにした上で法９条１項の規定に基づく開示決定をすべきと認められる。」と説明しています。上記を整理すると、諮問庁が理由説明書において説明・主張している事項は、
① 諮問庁の裁決で原処分を取り消すこと
② 存否応答拒否で不開示とした本件対象文書の存否を明らかにすること
③ 本件対象文書について、処分庁が法５条６号の不開示情報に該当する部分を除いて法９条１項の規定に基づく開示決定をすることと整理できます。
上記①ないし③について審査請求人の意見を主張します。
① 諮問庁が原処分の法８条の誤適用を認めているわけですから、原処分の取消しは当然と考えます。
② 本件対象文書の存否は、まず第一に明らかにされるべき事項です。諮問庁は本来理由説明書の中で文書の存否について明確に説明する必要があると考えますが理由説明書の中で存否は明らかにされていません。文書の存否をまず明らかにすべきです。しかしながら、諮問庁による存否の説明はされていないものの、理由説明書の文脈を読み解けば、本件対象文書が存在していることは既に明らかであると審査請求人は考えています。
③ 諮問庁は、本件対象文書の法５条６号の該当性を説明していますが、全く説明できていません。下記第３の４（３）では、「当該文書のうち用務が高レベル廃棄物に関連するものは、用務先の名称・所在地及び用務地の特定につながる情報が法５条６号の不開示情報に該当する」と、あたかも具体性があるように述べられていますが、その具体的な説明に対応する本件対象文書の名称や文書番号等は一切示されておらず、諮問庁が説明している事項と実際の行政文書との対応関係や関連性が全くわかりません。下記第３の４（３）は結果的にきわめて抽象的な説明に終始しています。
このような抽象的な説明では、審査請求人が本件対象文書の中のどの行政文書のどの箇所が法５条６号に該当するのかを一切理解できないのはもちろんですが、審査会の皆さまにとっても不開示情報該当性の判断を行い難い「きわめて説明が不足した理由説明」になっているのではないかと審査請求人は考えます。
なお、「用務が高レベル廃棄物に関連するもの」に関連した最近の審査会答申には、
・令和５年度（行情）答申第１２９号
・令和５年度（行情）答申第４７９号及び同第４８０号
・令和５年度（行個）答申第５１１０号
・令和５年度（行情）答申第６７３号
・令和５年度（行情）答申第６７５号
があります。
上記答申を本事件の判断及び答申に反映させていただきますようお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和５年９月２７日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月２９日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき、開示決定等の期限の延長をして、本件請求文書に該当する行政文書を特定し、２０２３年１１月２８日付け２０２３０９２９公開北海第１号をもって、法９条１項の規定に基づき、本件請求文書のうち一部の文書（別紙の２に掲げる３文書）について、法５条１号、２号イ及び６号の不開示情報に該当する部分を除いて開示する決定を行うとともに、開示する決定をした文書以外の本件請求文書（本件対象文書）については、その存在の有無を明かすことで、法５条６号の不開示情報を開示することとなるため、法８条及び９条２項の規定に基づき、その存否を明らかにせず不開示とする決定を行った（原処分）。
（３）原処分に関し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき、令和５年１２月２日付けで、経済産業大臣（以下「諮問庁」という。）に対し、原処分を取り消して本件対象文書を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月５日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性について慎重に精査したところ、本件審査請求には理由があると認められるため、諮問庁による裁決で原処分を取り消し、処分庁で改めて本件対象文書について、法９条１項の規定に基づき、法５条６号の不開示情報に該当する部分を除き、開示決定をすることにつき、情報公開・個人情報公開・個人情報保護審査会へその妥当性について諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
本件審査請求に係る行政文書は、本件請求文書に該当する文書のうち不開示決定を行った本件対象文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、原処分で、本件対象文書は、その存在の有無を明かすことで、法５条６号の不開示情報を開示することとなるため、法８条及び９条２項の規定に基づき、その存否を明らかにせず不開示とする決定を行った。原処分で本件対象文書について存否を明らかにせず不開示とする決定をした理由は、具体的に、以下のとおりである。
本件対象文書については、その存在の有無を明かすことで、今後、出張しようとする用務先が打合せ等をためらうおそれがあり、その結果、用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等、関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号の不開示情報に該当するため、法８条及び９条２項の規定に基づき、存否を明らかにせず、不開示とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、本件開示請求に対して処分庁が行った原処分を取り消して開示することを求めているので、以下、原処分の妥当性について、具体的に検討する。
（２）諮問庁において、本件審査請求を受けて、原処分の妥当性について精査したところ、本件対象文書の存否情報は、本件開示請求の範囲においては法５条６号の不開示情報に該当することには必ずしも直結しないことから、存否を明らかにした上で法９条１項の規定に基づく開示決定をすべきと認められる。
（３）このため、処分庁は、原処分を取り消し、本件対象文書について、法９条１項の規定に基づき開示決定をすることが妥当であるが、当該文書のうち用務が高レベル放射性廃棄物に関連するものは、用務先の名称・所在地及び用務地の特定につながる情報について、令和元年５月２８日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和元年度（行情）答申第４１号及び同第４２号）と同様に、これを公にすることにより、資源エネルギー庁の職員等が訪問した地域の特定につながり、今後、高レベル放射性廃棄物の受入れに前向きな関心を有していると誤解されて抗議や非難等が寄せられることをおそれる当該地域の用務先関係者が打合せ等をちゅうちょする等、用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等、最終処分に係る事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号の不開示情報に該当すると認められるため、同条５号について判断するまでもなく、なお不開示とすることが妥当である。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、関係法令に従って、諮問庁が精査したところ、本件審査請求には理由があると認められるため、諮問庁の裁決で原処分を取り消し、処分庁で改めて本件対象文書について、法９条１項の規定に基づき、法５条６号の不開示情報に該当する部分を除き、開示決定をすることにつき、情報公開・個人情報保護審査会へその妥当性を諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年４月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１日審議
⑥ 令和７年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び
審議
⑦ 同年１０月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の２に掲げる３文書を特定し、一部開示し、その余（本件対象文書）について、法５条６号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため、法８条の規定により本件開示請求を拒否し、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書を不開示とした部分の取消しを求めていると解され、諮問庁は、本件対象文書の存否を明らかにした上で、本件対象文書に該当する文書を特定し、改めて開示決定等をすべきとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
なお、諮問庁は、上記第３の４（２）において、本件対象文書の存否を明らかにした上で、改めて開示決定等をすべきとするとともに、本件対象文書の不開示情報該当性について上記第３の（３）のとおり説明する。しかしながら、諮問庁は、本件対象文書に該当する文書の名称や数量等を明らかにしていないことから、以下においては、原処分の妥当性についてのみ判断することとし、諮問庁の説明する本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
原処分においては、本件対象文書の有無（以下「本件存否情報」という。）を答えるだけで「今後、出張しようとする用務先が打合せ等をためらうおそれ」があるとして、存否応答拒否を行ったものである。しかしながら、本件開示請求は北海道経済産業局が管理する公用車の運行状況に関する文書を求めるものであるところ、当該経済産業局が管理する公用車が存在することは公知の事実であり、原処分においても複数の文書を特定していることからも、本件対象文書の有無を明らかとするだけで法５条６号に該当するおそれが生じるとは考え難い。
このため、諮問庁も説明するとおり、本件存否情報は不開示とすべき情報であるとは認められない。
したがって、本件存否情報は法５条６号に該当するとして、本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否し、不開示とした部分は相当であるとは認められず、当該部分を取り消し、本件対象文書の存否を明らかにした上で、本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、別紙の２に掲げる３文書を特定し、一部開示し、その余（本件対象文書）の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が本件対象文書の存否を明らかにした上で、本件対象文書に該当する文書を特定し、改めて開示決定等をすべきであるとしていることについては、当該情報は同号に該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
北海道経済産業局が運用する公用車について、「公用車運転日誌」や「運転日報」等、公用車の利用状況や運行状況を知ることができる行政文書のうち、公用車運行日が下の期間に該当する行政文書を開示請求します。令和２年６月１日～令和２年８月３１日
２ 原処分で特定された文書
（１）「令和２年度官用自動車運転日誌」のうち、利用・運行期日が令和２年６月１日～同年８月３１日であるもの
（２）「令和２年度自動車使用申請書・自動車運転報告書（官有自動車等）」のうち、利用・運行期日が令和２年６月１日～同年８月３１日であるもの（３）「令和２年度自動車使用申請書・自動車運転報告書（レンタカー）」のうち、利用・運行期日が令和２年６月１日～同年８月３１日であるもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。