諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月１４日（令和６年（行情）諮問第２５７号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４２７号）
事件名：平成２８年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第２４２号。３０．２．１５）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年４月２７日付け防官文第７２２０号及び同年６月２９日付け防官文第１０７０１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本来の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる。）（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「海上自衛隊業務計画実施状況報告書」の最新版。【裏面に出典（２０１７．８．２１－本本Ｂ６８６）をプリントアウト】（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年４月２７日付け防官文第７２２０号により、本件対象文書のかがみ及び別冊の表紙のみを特定し、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年６月２９日付け防官文第１０７０１号により、本件対象文書のかがみ及び別冊の表紙を除く部分を特定し、法５条３号及び４号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月及び約５年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表に掲げるとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び４号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「本来の電磁的記録についても特定を求める」としているが、原処分においては、本件対象文書の電磁的記録を特定している。（２）審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（３）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（４）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び４号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和７年８月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表に掲げる番号１の不開示部分には、自衛隊の通信システムに関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（２）別表に掲げる番号２の不開示部分には、自衛隊の組織、編成、運用並びに自衛隊員の充足状況及び教育に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢、能力、運用要領及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表に掲げる番号３の不開示部分には、自衛隊の装備品に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の質的能力が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その弱点をつくことを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表に掲げる番号４の不開示部分には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表に掲げる番号５の不開示部分には、海上自衛隊と海上保安庁との訓練に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊及び海上保安庁の対処能力が明らかとなり、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表に掲げる番号６の不開示部分には、公務員宿舎の名称（所在地）等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該宿舎住民の身体、財産等への不当な侵害や特定の建造物への不法な侵入・破壊を招くおそれがあり、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにそれぞれ約５年９か月（原処分１）及び約５年７か月（原処分２）が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、各審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び４号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ４ページ第２章第２項１及び通信システムに係る情報であ２のそれぞれ一部って、これを公にすることによ
り、指揮統制要領、手法及び内
容を推察され、自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし、
ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とし
た。
２ ４ページ第２章第２項３の一自衛隊の組織・編成等に係る部情報であって、これを公にする
３４ページ第２章第７項第１節ことにより、自衛隊の態勢及び１（３）ア及びイの運用能力が推察され、自衛隊の表の一部任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、
法５条３号に該当するため不開
示とした。
７ページ第２章第４項第１節自衛隊の運用に係る情報であ１（５）の一部って、これを公にすることによ
第２章第４項第１節り、自衛隊の運用要領が推察さ２の表中、区分の一れ、自衛隊の任務の効果的な遂部行に支障を及ぼし、ひいては我
３８ページ第２章第７項第３節が国の安全を害するおそれがあ１（１）の一部ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
９ページ第２章第５項第１節隊員の充足状況に係る情報で１（２）の一部あって、これを公にすることに
第２章第５項第１節より、自衛隊の能力が推察さ
１（３）の一部れ、自衛隊の任務の効果的な遂
第２章第５項第１節行に支障を及ぼし、ひいては我１（４）の一部が国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
１９ページ第２章第６項第１節隊員の教育に係る情報であっ２（３）アの本文て、これを公にすることによ
り、自衛隊の能力及び練度が推
察され、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
２５ページ第２章第６項第２節自衛隊の訓練に係る情報であ２（１）エの表の一って、これを公にすることによ部り、自衛隊の能力及び練度が推
２６ページ第２章第６項第２節察され、自衛隊の任務の効果的２（１）カ（オ）のな遂行に支障を及ぼし、ひいて表中、場所及び海自は我が国の安全を害するおそれ参加部隊があることから、法５条３号に
２８ページ第２章第６項第２節該当するため不開示とした。４（１）イの主要訓
練項目
３０ページ第２章第６項第２節
５（４）の項目名並
びに表中、参加部隊
の一部及び主要訓練
項目
３１ページ第２章第６項第２節
５（９）の項目名並
びに表中、参加部隊
及び主要訓練項目
３ ４３ページ第２章第９項第４節現有及び将来装備品等に係る１の表の一部情報であって、これを公にする
ことにより、自衛隊の装備品等
の質的能力が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため
不開示とした。
４ ２３ページ第２章第６項第２節訓練実施国間の事前調整の結２（１）アの表の一果、公表しないこととされた情部報であり、これを公にすること
２４、２５第２章第６項第２節により、他国との信頼関係が損ページ２（１）イの表の一なわれるおそれがあることか部ら、法５条３号に該当するため
２６ページ第２章第６項第２節不開示とした。
２（１）カ（カ）の
表中、外国参加部隊
５ ２７ページ第２章第６項第２節海上保安庁との訓練における２（２）アの一部通信機器等に係る情報であり、これを公にすることにより、自
衛隊及び海上保安庁の対処能力
が明らかとなり、任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
６ １４ページ第２章第５項第３節宿舎名に係る情報であり、こ２（１）アの表中、れを公にすることにより、住民宿舎名の身体、財産等への不当な侵害
や特定の構造物への不法な侵
入・破壊を招くおそれがあるこ
とから、法５条４号に該当する
ため不開示とした。
※当審査会において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。