諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年４月１日（令和６年（行情）諮問第３７８号ないし同第３８２号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４２９号ないし同第４３３号）
事件名：在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書７」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書１８７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月７日付け情報公開第００８９９号ないし同第００９０２号、同第００９０４号、同第００９０６号及び同第００９０７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分７」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
また外務省行政文書管理規則第１０条に基づき作成が義務付けられる「経緯も含めた意思決定に至る過程」及び「事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができる」文書が特定されていないので、それらに関する文書の特定を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、一部不開示でありながら不開示とした部分が「文書９」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書（令和６年（行情）諮問第３７８号に係るもの）外務省行政文書管理規則第１０条に基づき作成が義務付けられる「経緯も含めた意思決定に至る過程」及び「事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができる」文書が特定されていないので、それらに関する文書の特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（行情）諮問第３７８号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年２月１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、開示とする決定を行い（令和４年４月４日付け情報公開第０００１７号）、更に、最終の決定として１８６件の文書を特定し、１３件の文書を開示、７件の文書を部分開示、１６６件の文書を不開示とする決定を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、令和５年７月１５日付け（原文ママ）で、原処分１の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文章（原文ママ）は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１８７の１８６件である。
（３）不開示とした部分について
ア 文書９ないし文書１１、文書１９ないし文書１４７、文書１５０ないし文書１８７の不開示部分は、公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する情報及び米国政府との協議の内容に関する情報であり、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることから、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
イ 文書１８の不開示部分は、個人に関する情報であって、個人の識別につながるおそれがあるため、公表慣行があるものを除き、法５条１号に該当し、不開示とした。
ウ 文書１４７ないし文書１４９の不開示部分は、現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり、公にすることにより、電信の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める、②不開示処分の対象部分の特定を求める、③一部に対する不開示処分の取消し、等を主張する。①について、処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張は当たらない。②について、処分庁は、不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。③について、処分庁は、上記（３）のとおり、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、法５条の各号に該当する部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第３７９号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年４月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、開示とする決定を行い（令和４年６月１３日付け情報公開第００７１２号）（原文ママ）、更に、最終の決定として１８５件の文書を特定し、１２件の文書を開示、７件の文書を部分開示、１６６件の文書を不開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和５年７月１５日付け（原文ママ）で、原処分２の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書３ないし文書１８７の１８５文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和６年（行情）諮問第３８０号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年８月９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書３の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示とする決定を行い（令和４年１０月１１日付け情報公開第０１７１０号）、更に、最終の決定として１８４件の文書を特定し、１１件の文書を開示、７件の文書を部分開示、１６６件の文書を不開示とする決定を行った（原処分３）。
これに対し、審査請求人は、令和５年７月１５日付け（原文ママ）で、原処分３の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書４ないし文書１８７の１８４文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和６年（行情）諮問第３８１号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年８月９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、開示とする決定を行い（令和４年１２月１９日付け情報公開第０２１４７号）、更に、最終の決定として１８３件の文書を特定し、１０件の文書を開示、７件の文書を部分開示、１６６件の文書を不開示とする決定を行った（原処分４）。
これに対し、審査請求人は、令和５年７月１５日付け（原文ママ）で、原処分４の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書５ないし文書１８７の１８３文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 原処分５（令和６年（行情）諮問第３８２号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年８月９日付けで受理した（原文ママ）審査請求人からの本件請求文書５の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、開示とする決定を行い（令和５年２月２７日付け情報公開第０２６４９号）、更に、最終の決定として１８２件の文書を特定し、９件の文書を開示、７件の文書を部分開示、１６６件の文書を不開示とする決定を行った（原処分５）。
これに対し、審査請求人は、令和５年７月１５日付け（原文ママ）で、原処分５の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書５（原文ママ）ないし文書１８７の１８２文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分５を維持することが妥当であると判断する。
６ 原処分６（令和６年（行情）諮問第３８２号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年８月９日付けで受理した（原文ママ）審査請求人からの本件請求文書６の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、開示とする決定を行い（令和５年６月５日付け情報公開第００６４９号）、更に、最終の決定として１８２件の文書を特定し、９件の文書を開示、７件の文書を部分開示、１６６件の文書を不開示とする決定を行った（原処分６）。
これに対し、審査請求人は、令和５年７月１５日付け（原文ママ）で、原処分６の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書６ないし文書１８７の１８２文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分６を維持することが妥当であると判断する。
７ 原処分７（令和６年（行情）諮問第３８２号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和５年７月４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書７の開示請求に対し、１８３件の文書を特定し、１０件の文書を開示、７件の文書を部分開示、１６６件の文書を不開示とする決定を行った（原処分７）。
これに対し、審査請求人は、令和５年７月１５日付け（原文ママ）で原処分７の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書５ないし文書１８７の１８３文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分７を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年４月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３７８号ないし同第３８２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 同年５月７日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行情）諮問第３７８号）
⑤ 令和７年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和６年
（行情）諮問第３７８号ないし同第３８
２号）
⑥ 同年１０月６日令和６年（行情）諮問第３７８号ないし
同第３８２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、改めて検討した結果、本件対象文書の不開示部分のうち、別表２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件請求文書１に係る開示請求書の「在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」との記載及び添付資料から行政文書ファイル「在日米軍駐留経費負担問題」（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定（以下「本件協定」という。）に関して行政文書ファイルにつづられている文書の開示を求めているものと解し、別紙の２に掲げる文書（以下「文書１」又は「先行開示文書」という。）及び文書２ないし文書１８７を特定し、文書１につき先行開示決定（令和４年４月４日付け情報公開第０００１７号）を行い、文書２ないし文書１８７につき原処分１を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
本件請求文書２に係る開示請求書には「在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０００１７号（２０２１－００８１６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００８１６）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件協定に関して行政文書ファイルにつづられている文書のうち、本件請求文書１（開示請求番号２０２１－００８１６）に係る先行開示決定で開示された文書１を除く残りの文書及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和４年２月２日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年４月１２日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書２ないし文書１８７を特定し、文書２につき先行開示決定（令和４年７月２８日付け情報公開第０１０２０号）を行い、文書３ないし文書１８７につき原処分２を行った。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定について
本件請求文書３に係る開示請求書には、「在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０１０２０号（２０２２－０００５５）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００５５）の後に綴られた文書の全て。」と記載されていることから、本件協定に関して行政文書ファイルにつづられている文書のうち、本件請求文書２（開示請求番号２０２２－０００５５）に係る先行開示決定で開示された文書２を除く残りの文書及び本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和４年４月１３日から本件請求文書３の開示請求受付日である同年８月９日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分２で特定された文書３ないし文書１８７を特定し、文書３につき先行開示決定（令和４年１０月１１日付け情報公開第０１７１０号）を行い、文書４ないし文書１８７につき原処分３を行った。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定について
本件請求文書４に係る開示請求書には、「在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０１７１０号（２０２２－００２９９）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００２９９）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件協定に関して行政文書ファイルにつづられている文書のうち、本件請求文書３（開示請求番号２０２２－００２９９）に係る先行開示決定で開示された文書３を除く残りの文書及び本件請求文書３の開示請求受付日の翌日である令和４年８月１０日から本件請求文書４の開示請求受付日である同年１０月２０日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分３で特定された文書４ないし文書１８７を特定し、文書４につき先行開示決定（令和４年１２月１９日付け情報公開第０２１４７号）を行い、文書５ないし文書１８７につき原処分４を行った。
オ 本件請求文書５に係る文書の特定について
本件請求文書５に係る開示請求書には、「在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０２１４７号（２０２２－００４０８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０８）の後に綴られた文書の全て（ただし外務省ホームページに掲載されたものは除く）」と記載されていることから、本件協定に関して行政文書ファイルにつづられている文書のうち、本件請求文書４（開示請求番号２０２２－００４０８）に係る先行開示決定で開示された文書４を除く残りの文書及び本件請求文書４の開示請求受付日の翌日である令和４年１０月２１日から本件請求文書５の開示請求受付日である同年１２月２７日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分４で特定された文書５ないし文書１８７を特定し、文書５につき先行開示決定（令和５年２月２７日付け情報公開第０２６４９号）を行い、文書６ないし文書１８７につき原処分５を行った。
カ 本件請求文書６に係る文書の特定について
本件請求文書６に係る開示請求書には、「在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０２１４７号（２０２２－００４０８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０８）の後に綴られた文書の全て（ただし外務省ホームページに掲載されたものは除く）」と記載されていることから、本件協定に関して行政文書ファイルにつづられている文書のうち、本件請求文書４（開示請求番号２０２２－００４０８）に係る先行開示決定で開示された文書４を除く残りの文書及び本件請求文書４の開示請求受付日の翌日である令和４年１０月２１日から本件請求文書６の開示請求受付日である令和５年４月４日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分４で特定された文書５ないし文書１８７を特定し、文書５につき先行開示決定（令和５年６月５日付け情報公開第００６４９号）を行い、文書６ないし文書１８７につき原処分６を行った。
キ 本件請求文書７に係る文書の特定について
本件請求文書７に係る開示請求書には、「在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０２１４７号（２０２２－００４０８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０８）の後に綴られた文書の全て（ただし外務省ホームページに掲載されたものは除く）」と記載されていることから、本件協定に関して行政文書ファイルにつづられている文書のうち、本件請求文書４（開示請求番号２０２２－００４０８）に係る先行開示決定で開示された文書４を除く残りの文書、及び本件請求文書４の開示請求受付日の翌日である令和４年１０月２１日から本件請求文書７の開示請求受付日である令和５年７月４日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分４で特定された文書５ないし文書１８７を特定し、これにつき原処分７を行った。
ク 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしキの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）クの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、在日米軍駐留経費負担に関する我が国の個別・具体的な検討内容等が記載されている。当該経費負担については、今後も日米間で交渉が行われる可能性があるところ、当該経費負担の考え方についての検討の詳細が公になれば、我が国及び米国の考え方や対応振りが明らかとなり、米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び我が国が今後の交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、在日米軍駐留経費負担に関する日米両国の率直なやり取りが記載されている。これを公にすることにより、日米間で今後も協議が行われる可能性がある問題に関する両国の率直な見解等が明らかとなる結果、米国との信頼関係が損なわれるおそれ、並びに今後、米国との間で忌たんのない協議が行えなくなり、米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分を公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び国の安全が害されるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえない。
したがって、当該部分は、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。（３）別表１の番号３に掲げる部分について
当該部分には、米国政府職員の氏名及び肩書が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。外国政府職員の氏名の公表慣行については、局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが、それ以外の場合には不開示としているところ、当該部分に記載の米国政府職員は、局長級以上の職員には該当しないことから、不開示とした。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると、当該部分に記載の個人の氏名及び肩書については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（４）別表１の番号４に掲げる部分について
当該部分が記載された文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
４ 付言
当審査会において、原処分１ないし原処分７に係る行政文書開示決定等通知書を確認したところ、本件不開示部分とその理由の説明として、別表１のとおり記載されており、その理由については、番号４に掲げる文書の不開示とした理由につき「現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報」と記載されていることが認められるが、不開示とした部分において当該文書の該当箇所が記載されていないことが認められる。かかる記載は、いずれの部分が番号４の不開示理由に該当するのか特定されておらず、不適切といわざるを得ない。特に、文書１４７については、番号４だけでなく、番号１にも掲げられていて、いずれの部分が番号１と番号４の不開示理由に該当するのかも判然としない。
しかしながら、審査請求人は、理由提示の不備による原処分の取消しを求めていないことからすると、本件においては原処分を取り消すまでとは認められないものの、今後は、実際の開示実施文書と照合せずとも、不開示部分に記載されている情報や当該部分を不開示とした具体的な理由が示されるべきである。
処分庁においては、今後、不開示部分の特定を具体的に記載すべきである。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和６年（行情）諮問第３７８号に係るもの）在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】（２）本件請求文書２（令和６年（行情）諮問第３７９号に係るもの）在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０００１７号（２０２１－００８１６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００８１６）の後に綴られた文書の全て。（３）本件請求文書３（令和６年（行情）諮問第３８０号に係るもの）在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０１０２０号（２０２２－０００５５）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００５５）の後に綴られた文書の全て。（４）本件請求文書４（令和６年（行情）諮問第３８１号に係るもの）在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０１７１０号（２０２２－００２９９）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００２９９）の後に綴られた文書の全て。（５）本件請求文書５（令和６年（行情）諮問第３８２号に係るもの）在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０２１４７号（２０２２－００４０８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０８）の後に綴られた文書の全て（ただし外務省ホームページに掲載されたものは除く）。（６）本件請求文書６（令和６年（行情）諮問第３８２号に係るもの）在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０２１４７号（２０２２－００４０８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０８）の後に綴られた文書の全て（ただし外務省ホームページに掲載されたものは除く）。＊情報公開第０２４６０号に対する審査請求が情報公開・個人情報保護審査会の諮問を経ずに却下されましたので、改めて請求致します。
（７）本件請求文書７（令和６年（行情）諮問第３８２号に係るもの）在日米軍駐留経費負担（「同盟強靭化予算」）に係る特別協定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書のうち情報公開第０２１４７号（２０２２－００４０８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文
書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０８）の後に綴られた文書
の全て（ただし外務省ホームページに掲載されたものは除く）。＊情
報公開第００６４９号に対する審査請求が情報公開・個人情報保護審査
会の諮問を経ずに却下されましたので、改めて請求致します。
２ 先行開示文書
文書１日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊
の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に
関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
３ 本件対象文書
文書２ AGREEMENTBETWEENJAPANANDTHEUNITEDSTATESOFAMERICACONCERNING NEW SPECIAL MEASURES RELATING TO ARTICLE XXIVOF THE AGREEMENT UNDER ARTICLE VI OF THE TREATY OF MUTUALCOOPERATION AND SECURITY BETWEEN JAPAN AND THE UNITEDSTATES OF AMERICA, REGARDING FACILITIES AND AREAS AND THESTATUS OF UNITED STATES ARMED FORCES IN JAPAN
文書３協定に関する日本国外務大臣とアメリカ合衆国特命全権大使
との間の書簡
文書４ AGREED MINUTES TO THE AGREEMENT BETWEEN JAPAN AND THEUNITED STATES OF AMERICA CONCERNING NEW SPECIAL MEASURESRELATING TO ARTICLE XXIV OF THE AGREEMENT UNDER ARTICLEVI OF THE TREATY OF MUTUAL COOPERATION AND SECURITYBETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICA, REGARDINGFACILITIESANDAREASANDTHESTATUSOFUNITEDSTATESARMEDFORCES IN JAPAN, SIGNED AT TOKYO ON JANUARY 22, 2016文書５在日米軍の駐留経費に係る負担についての実質合意（令和３
年１２月）
文書６在日米軍駐留経費負担について
文書７米国防総省「共同防衛に対する同盟国の貢献に関する統計概
要」
文書８在日米軍関係経費（令和４年度予算案）
文書９日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊
の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に
関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
文書１０同盟強靭化予算（在日米軍駐留経費負担）（ＨＮＳ））実質合意後想定
文書１１【対外応答要領】「同盟強靭化予算」の実質合意について（令和３年１２月２７日）
文書１２在日米軍駐留経費負担に係る特別協定
文書１３ Diplomatic Note【Tokyo, January 7, 2022】文書１４日本側本書（英文）
文書１５米側本書（英文）（協定、議事録）、米側書簡（英）文書１６米側本書（和文）（協定、議事録）
文書１７日本側書簡（和英）
文書１８ＨＮＳ特別協定・日米共同研究等に関する交換公文署名式実施要領（令和４年１月６日）
文書１９意見交換の記録
文書２０意見交換の備忘録
文書２１資料
文書２２発言御参考（案）
文書２３会合：結果概要
文書２４会合記録
文書２５資料
文書２６会談記録
文書２７会合における発言ポイント（案）
文書２８ DRAFT
文書２９会合：結果概要
文書３０会合記録
文書３１米側資料
文書３２打ち合わせ（記録）
文書３３会合：発言ポイント（案）
文書３４会合：結果概要
文書３５会合記録
文書３６意見交換備忘録
文書３７想定
文書３８打合せ備忘録
文書３９協議（記録）
文書４０会談：発言ポイント案
文書４１協定案文（日本側コメント）
文書４２会合記録
文書４３会合（議題、出席者）
文書４４対処方針案
文書４５協議：発言応答要領文書４６会合：結果概要
文書４７英文資料
文書４８日本側資料
文書４９会合（概要）
文書５０会合（アジェンダ、出席者）文書５１対処方針（案）
文書５２会合用発言ポイント案文書５３会合：結果概要
文書５４交渉記録（別添含）文書５５協議：発言備忘メモ文書５６資料
文書５７交渉資料
文書５８会合（アジェンダ・出席者）文書５９ドラフト
文書６０ドラフト
文書６１ドラフト
文書６２英文資料
文書６３実施取り決め
文書６４ドラフト
文書６５会合（概要）
文書６６席上配布資料
文書６７発言ポイント（案）文書６８ドラフト
文書６９ドラフト
文書７０ドラフト
文書７１協議用発言ポイント（案）文書７２英文資料
文書７３交渉概要資料
文書７４意見交換記録
文書７５意見交換記録
文書７６米側資料
文書７７意見交換記録
文書７８意見交換記録
文書７９意見交換記録
文書８０懇談記録
文書８１意見交換記録
文書８２意見交換記録
文書８３意見交換記録文書８４電話協議備忘文書８５事前説明資料文書８６事前説明概要文書８７意見交換概要文書８８電話協議備忘案文書８９協議備忘
文書９０協議備忘
文書９１協議備忘
文書９２協議備忘
文書９３協議備忘
文書９４協議備忘
文書９５米側資料
文書９６質問事項
文書９７会合概要
文書９８米側資料
文書９９米側資料
文書１００米側資料への質問事項文書１０１要望書
文書１０２質問事項
文書１０３会合用備忘文書１０４米側資料
文書１０５米側資料
文書１０６会合概要資料文書１０７会合概要資料文書１０８米側資料
文書１０９質問事項
文書１１０質問事項
文書１１１質問事項
文書１１２会合備忘
文書１１３概要資料
文書１１４視察備忘
文書１１５視察結果概要文書１１６視察行程資料文書１１７視察資料
文書１１８視察資料
文書１１９視察結果概要文書１２０視察行程資料文書１２１関連資料
文書１２２質問事項（和文）
文書１２３質問事項（英文）
文書１２４関連資料
文書１２５関連資料
文書１２６質問事項への回答（英文）文書１２７質問事項（英文）
文書１２８図表資料
文書１２９情報共有メール
文書１３０米側資料①、②
文書１３１資料①、②
文書１３２検討用資料
文書１３３検討用資料
文書１３４会合議事概要
文書１３５英文資料
文書１３６英文資料
文書１３７図表資料
文書１３８図表資料
文書１３９図表資料
文書１４０図表資料
文書１４１会議参加者
文書１４２図表資料
文書１４３会合のポイント
文書１４４質問事項
文書１４５特別協定の調整に係る公電文書１４６特別協定の調整に係る公電文書１４７在日米軍の駐留経費に係る負担についての日米合意（論説懇：記録）（第７４４９号）
文書１４８在日米軍駐留経費負担（同盟強靱化予算）に係る特別協定等（署名済みテキストの送付）（第１７２５号）文書１４９在日米軍の駐留経費に係る負担についての日米合意（記者ブリーフ：記録）（第１２０７７８号）文書１５０特別協定の調整に係る公電文書１５１特別協定の調整に係る公電文書１５２特別協定の調整に係る公電文書１５３特別協定の調整に係る公電文書１５４特別協定の調整に係る公電文書１５５特別協定の調整に係る公電文書１５６特別協定の調整に係る公電文書１５７特別協定の調整に係る公電文書１５８特別協定の調整に係る公電文書１５９特別協定の調整に係る公電文書１６０特別協定の調整に係る公電文書１６１特別協定の調整に係る公電文書１６２特別協定の調整に係る公電文書１６３特別協定の調整に係る公電文書１６４特別協定の調整に係る公電文書１６５特別協定の調整に係る公電文書１６６特別協定の調整に係る公電文書１６７特別協定の調整に係る公電文書１６８特別協定の調整に係る公電文書１６９特別協定の調整に係る公電文書１７０特別協定の調整に係る公電文書１７１特別協定の調整に係る公電文書１７２特別協定の調整に係る公電文書１７３特別協定の調整に係る公電文書１７４特別協定の調整に係る公電文書１７５特別協定の調整に係る公電文書１７６特別協定の調整に係る公電文書１７７特別協定の調整に係る公電文書１７８特別協定の調整に係る公電文書１７９特別協定の調整に係る公電文書１８０特別協定の調整に係る公電文書１８１特別協定の調整に係る公電文書１８２特別協定の調整に係る公電文書１８３特別協定の調整に係る公電文書１８４特別協定の調整に係る公電文書１８５特別協定の調整に係る公電文書１８６特別協定の調整に係る公電文書１８７特別協定の調整に係る公電別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書９ないし文書１１、文公にしないことを前提とした我法５条書２１ないし文書２３、文が国政府部内の協議の内容に関３号、書２５、文書２７ないし文する情報及び米国政府との協議５号書２９、文書３２ないし文の内容に関する情報であり、こ書３４、文書３５（１１頁れを公にすることにより、国の目ないし２２頁目）、文書安全が害されるおそれ、米国と３６ないし文書３８、文書の信頼関係が損なわれるおそれ４０、文書４１、文書４３があるとともに、率直な意見のないし文書４８、文書５０交換又は意思決定の中立性が損ないし文書５３、文書５４なわれるおそれがあることか（１７頁目ないし３６頁ら、不開示とした。
目）、文書５６ないし文書
６４、文書６６ないし文書
７３、文書７６、文書８
５、文書９５、文書９６、
文書９９ないし文書１０
２、文書１０４、文書１０
５、文書１０８ないし文書
１１１、文書１１３ないし
文書１３３、文書１３５な
いし文書１４２、文書１４
４、文書１４７、文書１５
１、文書１６２、文書１６
４、文書１６８ないし文書
１７０、文書１８１、文書
１８４、文書１８６
２ 文書１９、文書２０、文書公にしないことを前提とした我法５条２４、文書２６、文書３が国政府部内の協議の内容に関３号、０、文書３１、文書３５する情報及び米国政府との協議５号（１頁目ないし１０頁の内容に関する情報であり、こ目）、文書３９、文書４れを公にすることにより、国の２、文書４９、文書５４安全が害されるおそれ、米国と（１頁目ないし１６頁の信頼関係が損なわれるおそれ目）、文書５５、文書６があるとともに、率直な意見の５、文書７４、文書７５、交換又は意思決定の中立性が損文書７７ないし文書８４、なわれるおそれがあることか文書８６ないし文書９４、ら、不開示とした。文書９７、文書９８、文書
１０３、文書１０６、文書
１０７、文書１１２、文書
１３４、文書１４３、文書
１４５、文書１４６、文書
１５０、文書１５２ないし
文書１６１、文書１６３、
文書１６５ないし文書１６
７、文書１７１ないし文書
１８０、文書１８２、文書
１８３、文書１８５、文書
３ 文書１８個人に関する情報であって、個法５条人の識別につながるおそれがあ１号
るため、公表慣行があるものを
除き、不開示とした。
４ 文書１４７ないし文書１４現在外務省が使用している電信法５条
９ システムの管理に係る情報であ３号、
り、公にすることにより、電信６号
の秘密保全に支障が生じ、国の
安全が害されるおそれ、交渉上
不利益を被るおそれ、及び外交
事務全般の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるため、不開
示とした。
※当審査会にて整理した。
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）
番号文書番号頁番号新たに開示する部分
１ 文書９６５頁目全部（下３行を除く。）６７頁目全部
６８頁目１行目ないし１０行目
７０頁目全部（上２行を除く。）
７１頁目全部
２ 文書１０７頁目２行目ないし頁末（３行目右４文字を除く。）
８頁目２行目ないし頁末
９頁目２行目ないし頁末
１０頁目２行目ないし１６行目（３行目右４文字を除く。）
１２頁目２行目ないし１２行目（２行目右４文字を除く。）
１３頁目２行目ないし頁末
２３頁目２行目ないし１３行目
２７頁目２行目ないし頁末
３４頁目２行目ないし１０行目
４２頁目２行目ないし１６行目
４３頁目２行目ないし１１行目（２行目右２文字及び３行目を除く。）
４７頁目２行目ないし１９行目（３行目右４文字を除く。）
５８頁目２行目ないし９行目
３ 文書１１全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。