諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年６月１９日（令和６年（行情）諮問第７１９号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４３４号）
事件名：特定労働基準監督署から特定法人に交付された是正勧告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月２７日付け東労発総開第５－２９７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
本件対象文書には、法５条２号イ、同条４号、同条６号イに該当する情報はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１１月１日付け（同月６日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁が令和５年１２月６日付け東労発総開第５－２９７号により法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長を行った上で、同月２７日付け東労発総開第５－２９７号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年３月２１日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
原処分に係る行政文書（本件対象文書）は、別紙の２に掲げる各文書である。
（２）原処分における不開示部分及び不開示情報該当性について
ア 法５条１号の該当性について
文書番号１の⑯及び文書番号３の④には、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報が記載されている。これらの情報は、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法５条２号イの該当性について
文書番号１ないし３には、特定法人に対して特定労働基準監督署が労働関係法令違反のある旨の勧告等を行ったという事実が記載されており、本来であれば、当該事実の有無が不開示情報に該当するところであるが、特定法人のホームページには、令和３年特定日付けのニュースとして、文書番号３の是正勧告書交付年月日と同日の案件として「労働基準監督署の是正勧告の内容と特定法人の対応について」と題するニュースが掲載されており、特定労働基準監督署が特定法人に対し、４点について是正勧告を行ったことを公表していることから、公表している範囲で、是正勧告書（控）の不開示情報該当性は認められず、公表していない範囲については不開示情報該当性が認められると解することが相当である。
したがって、不開示情報に該当する部分（文書番号１の③ないし⑮並びに⑰、文書番号２の②、文書番号３の①ないし③）について、本件対象文書が開示された場合、当該特定法人に対する信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条４号及び６号イの該当性について
文書番号１（⑯を除く）、文書番号２並びに文書番号３（④を除く）には、特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細、また、当該特定法人が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には、事業場や労働者と労働基準監督署との信頼関係が失われ、事業場や労働者が関係資料の提出や労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり、また、事業場においては、指導に対する自主的改善意欲を低下させ、労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり、かつ、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって、これらの情報は、法５条４号及び６号イに掲げる不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
エ 法５条５号の該当性について
文書番号１の⑪及び文書番号２の②には、監督指導等を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る担当官の意見及び署長判決が記載されている。
これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条５号に掲げる不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「本件対象文書は、法５条２号イ、同条４号、同条６号イに該当する情報はない。」と主張しているが、不開示情報該当性については、上記（２）で示したとおりであることから、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分の不開示情報の適用条項に、法５条５号を加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 令和７年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、法５条２号イ、４号及び６号イに該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解され、諮問庁は、本件不開示部分につき、不開示理由を法５条２号イ、４号、５号及び６号イに追加・変更して不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分
通番８ないし通番１０の５欄に掲げる部分は、監督復命書の「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄及び「最も賃金の低い者の額」欄である。当該部分は、いずれも秘匿すべき有意な情報が記載されているとは認められず、開示しても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当な理由があるとも認められず、また、正確な事実の把握が困難になるなど、労働基準監督署が行う検査等事務に関し支障を及ぼすおそれもない。
したがって、当該部分は、法５条２号イ、４号及び６号イのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（上記（１）を除く部分）
通番１ないし通番７及び通番１１ないし通番２１の不開示部分は、監督復命書の「完結区分」、「監督種別」、「労働者数」（全体、企業全体）、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「署長判決」（日付部分を除く。）、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」及び「別添」の各欄の記載の全部又は一部、監督復命書（続紙）の「監督種別」及び「参考事項・意見」欄の記載の全部又は一部並びに是正勧告書（控）の「是正期日」、「是正確認」の各欄の記載の全部又は一部及び「是正確認」欄の外側に記載された手書きメモである。当該部分を開示すると、特定労働基準監督署の調査の着眼点、手法・内容等並びに監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事実及び監督官の判断、対応方針等が明らかとなることで、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法５条６号イに該当し、同条２号イ、４号及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が、不開示とされた部分は同条２号イ、４号、５号及び６号イに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同号イに該当すると認められるので、同条２号イ、４号及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同条２号イ、４号及び６号イのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
令和３年特定月に、特定労働基準監督署から特定法人特定事務所（特定住所）に交付された是正勧告書の控とそれに関する監督復命書と監督復命書続紙（添付書類は除く）
２ 本件対象文書
令和３年度に特定労働基準監督署の監督復命書綴りに編綴された特定法人特定事務所に関する監督復命書（文書番号１）、監督復命書（続紙）（文書番号２）及び同特定事務所に交付した是正勧告書（控）（文書番号３）
別表
１ ２３４通５
文書番頁及び不開示部分法５条番３欄のうち開号及び項番各号該示すべき部分
文書名当性
文書番１①「完結区分」欄４号、１－号１②「監督種別」欄６号イ２－
監督復
命書③「労働者数」（全体、企業全体）２号３－欄イ、４
④ 「監督重点対象区分」欄号、６４－
⑤ 「特別監督対象区分」欄号イ５－
⑥ 「外国人労働者区分」欄６－
⑦ 「企業名公表関係」欄７－
⑧ 「労働組合」欄８全て
⑨ 「週所定労働時間」欄９全て
⑩ 「最も賃金の低い者の額」欄１全て
⑪ 「署長判決」欄（日付部分を除２号１－く。）イ、４１
号、５
号、６
号イ
⑫ 「参考事項・意見」欄２号１－
イ、４２
⑬ 「№」欄（５枠目ないし７枠目）号、６１－号イ３
⑭ 「違反法条項・指導事項・違反態１－様等」欄(５枠目ないし７枠目) ４
⑮ 「是正期日・改善期日（命令の期１－日を含む）」欄５
⑰ 「別添」欄２号１－
イ、４６
号、６
号イ
文書番２①「監督種別」欄４号、１－号２６号イ７
監督復
命書②「参考事項・意見」欄のうち、２号１－（続１行目ないし７行目２８文字目イ、４８紙）９行目ないし１４行目２６文字目号、５１５行目２８文字目ないし１８行号、６目号イ
１９行目１文字目ないし７文字目
２１行目２１文字目ないし３６文
字目
２２行目
２５行目
文書番３①「是正期日」欄（１枠目、３枠２号１－号３目、６枠目、９枠目）イ、４９
是正勧②「是正確認」欄号、６２－
告書号イ０
（控）③「是正確認」欄右側手書き文字部２－分１
（注１）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。（注２）審査請求人が不開示部分の開示を求めないと解される文書番号１の⑯及び文書番号３の④は省略している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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