諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月１１日（令和６年（行情）諮問第１００７号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４３５号）
事件名：東京労働局特定部組織編成表及び非常勤職員管理名簿（特定課）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１１日付け東労発総開第６－６０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。（１）審査請求書
東京労働局特定部組織編成表（令和３年６月１日付け）及び令和３年度非常勤職員管理名簿＜特定部特定課＞の一部以外が不開示となった。不開示とした理由について、「法５条１号に該当し、同号イ又はロ、ハにも該当しないため」としているが、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）において、公務員の氏名を求められれば公にするとされている。
職位が係長以上の氏名は公にしている。
法５条１号には該当しない。また、不開示理由について、条文を羅列しただけで、具体的な理由を示していない。
（２）意見書
ア 理由
諮問庁は補助的業務に従事する非常勤職員の氏名については申合せで氏名の公表対象から除外されていると主張するが、下記理由で該当性がない。
（ア）担当者との対応
２０２１年度働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の申請を事業主の代理人として行ったが、厚生労働省東京労働局特定部特定課助成金担当Ａが担当者として対応しており、Ａ以外の職員と話しをしたこともない。Ａが不在の時には、当該申請の質疑をしたところＡ以外の職員は当該申請内容を把握しておらず、後日連絡する旨を言われた。ＡにＡの上司と話しをしたいので、電話を変わるように申入れをしたところ、当該申請の担当者はＡであることを理由に拒否をされた。以上のように補助的業務に従事する職員と言うことはできない。
（イ）Ａの業務が補助的業務でない証拠
① 補助的業務の総務省の見解（甲０)
② 「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の申請に係る不足書類の提出等について」担当としてＡの記載（甲１（裏面））
Ａから送付された。
③ 働き方改革推進支援助成金交付申請結果票墨消し箇所（甲２－１）
Ａが当該文書を作成している。
④ 働き方改革推進支援助成金処理台帳墨消し箇所（甲３－１～１２）
処理経過欄の担当者は審査請求人。担当者欄の墨消し箇所はＡ。甲３－９（Ｒ４．１．７)の担当欄に「Ｂ、墨消し箇所、Ａ」とあるのは、墨消し箇所の誤りであろう。
⑤ 業務命令外出伺墨消し箇所（甲４－１～４－３）
助成金係長Ｂと同行している。Ａ以外に実地調査をしている他の非常勤職員がおり、どちらの文書がＡに該当するのかは不明。
⑥ 特定部組織編成表（Ｒ３．６．１）（甲５）
Ｂ以外の非常勤職員以外の担当者はおらず、Ａを含む他の非常勤職員が補助的業務だけに従事して申請業務に対応することは不可能。
⑦ 業務改善助成金（令和３年度）交付申請審査結果票（甲６－１)
担当者として非常勤職員であるＣの氏名を開示しており、諮問庁の主張する補助的業務に従事する旨の整合性がない。仮にＣの業務は補助的業務ではないと主張するのであれば、①～⑥で示したとおり、Ａの業務も補助的業務に該当しない。
イ 諮問庁の主張について
諮問庁は補助的業務に従事する職員であるとして、情報の不開示を主張するが、諮問庁の主張は前記ア（ア）及び（イ）のとおりであり、失当である。
ウ 結論
諮問庁の主張に正当性はなく、情報を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年５月１２日付け（同日受付）で、東京労働局長（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、「令和４年１月１日時点の特定部特定課の職員名簿（フルネーム、アルバイト、任期採用を含む。）」に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が、同年６月１１日付け東労発総開第６－６０号より一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月１２日付け（同月１４日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
処分庁は、東京労働局において対象行政文書の探索を行い、東京労働局特定部組織編成表（令和３年６月１日付け）及び令和３年度非常勤職員管理名簿＜特定部特定課＞（本件対象文書）を特定した。
（２）原処分における不開示分部分について
ア 東京労働局特定部組織編成表（Ｒ３．６．１）
原処分においては、全部開示しており、不開示部分はない。
イ 令和３年度非常勤職員管理名簿＜特定部特定課＞（本件対象文書）原処分においては、①非常勤職員の氏名欄、②非常勤職員の職種欄、③備考（新規採用の該当有無）欄を不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
ア 上記①（非常勤職員の氏名欄）について
当該不開示部分には、非常勤職員の氏名が記載されており、補助的業務に従事する非常勤職員の氏名については、申合せで氏名の公表対象から除外されている。したがって、非常勤職員の氏名については、法５条１号に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とすることが妥当である。
イ 上記②及び上記③（非常勤職員の職種欄及び備考（新規採用の該当有無）欄）について
当該不開示部分には、非常勤職員の職種が記載されている。上記アのとおり、非常勤職員の氏名は職務遂行に係る情報ではないから、これに付随ずる「非常勤の職種」及び「備考（新規採用の該当有無）」についても、職務遂行に係る情報とはいえないため、法５条１号に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において種々主張するが、本件に係る不開示情報該当性については、上記３（３）のとおりであり、審査請求人の主張は失当である。
５ 以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年９月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分は、①氏名欄、②職種欄及び③備考欄であり、備考欄には、新規採用の非常勤職員であることが分かる記載がされている。
（２）不開示部分には非常勤職員の氏名が記載されているので、当該部分は、各非常勤職員の情報ごとに、法５条１号前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 次に、法５条１号ただし書イ該当性について検討する。
（ア）諮問庁及び審査請求人は、非常勤職員の氏名について、申合せが適用されると説明するが、申合せは、職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名の取扱いについて定めるものであるところ、本件対象文書は非常勤職員の管理名簿であり、そこに職員の職務遂行に係る情報は記載されていない。したがって、本件の非常勤職員の氏名について、申合せは適用されない。
（イ）また、当審査会事務局職員をして、東京労働局のウェブサイトや職員録（独立行政法人国立印刷局編）を確認させたところ、不開示部分に公表慣行があると認めるべき事情は見当たらなかった。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について検討すると、不開示部分が同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も見当たらない。
ウ 以上のことから、不開示部分は、法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
（３）次に、法６条２項の部分開示について検討すると、個人識別部分である上記（１）①氏名欄を除くその余の②職種欄及び③備考欄は、機微な情報ではなく、公にしても、職員の権利利益が害されるおそれはないと認められる。
したがって、不開示部分のうち、上記（１）①氏名欄は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当であるが、②職種欄及び③備考欄は同号に該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の２に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の２に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 原処分で特定した文書
（１）東京労働局特定部組織編成表（令和３年６月１日付け）（２）令和３年度非常勤職員管理名簿＜特定部特定課＞（本件対象文書）
２ 開示すべき部分
上記１（２）の不開示部分のうち、②職種欄及び③備考欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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