諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月１７日（令和６年（行情）諮問第１１１１号ないし同第１１１６号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行情）答申第４３６号ないし同第４４１号）
事件名：令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）の一部開示決定に関する件
令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）の一部開示決定に関する件
令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）の一部開示決定に関する件
令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）の一部開示決定に関する件
令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）の一部開示決定に関する件
令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）ないし（６）に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年１月２０日付け防官文第８７７号、同年３月３１日付け防官文第７４４６号、同年６月９日付け防官文第１２４７４号、同年８月１８日付け防官文第１７４８７号、同年１０月２７日付け防官文第２２３０９号、令和６年１月２５日付け防官文第１２４２号及び同年７月１２日付け防官文第１６３５０号ないし同第１６３５５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）〔別紙１（略）〕である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２で説明されているもの（略））及びプロパティ情報（別紙３で説明されているもの（略））が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２及び審査請求書４（原処分２及び原処分４）ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。エ及びオ上記（１）エ及びオと同旨。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
キ 上記（１）キと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
オ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 上記（２）カと同旨。
ケ 上記（１）キと同旨。
（４）審査請求書５（原処分５）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エ及びオ上記（１）エ及びオと同旨。
カ 上記（１）キと同旨。
キ 上記（２）カと同旨。
（５）審査請求書６（原処分６）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エ及びオ上記（１）エ及びオと同旨。
カ 上記（２）カと同旨。
キ 上記（１）キと同旨。
（６）審査請求書７ないし審査請求書１２（原処分７ないし原処分１２）
ア 上記（５）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エ 上記（１）エと同旨。
オ及びカ上記（３）エ及びオと同旨。
キ 上記（１）オと同旨。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分７について（諮問第１１１１号）
本件開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１月２０日付け防官文第８７７号により、本件対象文書１のうち、別紙の２（１）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年７月１２日付け防官文第１６３５０号により、本件対象文書１のうち、別紙の２（１）イについて、法５条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。本件審査請求は、原処分１及び原処分７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分８について（諮問第１１１２号）
本件開示請求は、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書２」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年３月３１日付け防官文第７４４６号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和６年７月１２日付け防官文第１６３５１号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）イについて、法５条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。本件審査請求は、原処分２及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分９について（諮問第１１１３号）
本件開示請求は、別紙の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書３」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（３）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書３」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年６月９日付け防官文第１２４７４号により、本件対象文書３のうち、別紙の２（３）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和６年７月１２日付け防官文第１６３５２号により、本件対象文書３のうち、別紙の２（３）イについて、法５条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分９）を行った。本件審査請求は、原処分３及び原処分９に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４及び原処分１０について（諮問第１１１４号）本件開示請求は、別紙の１（４）に掲げる文書（以下「本件請求文書４」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（４）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書４」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年８月１８日付け防官文第１７４８７号により、本件対象文書４のうち、別紙の２（４）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、令和６年７月１２日付け防官文第１６３５３号により、本件対象文書４のうち、別紙の２（４）イについて、法５条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１０）を行った。本件審査請求は、原処分４及び原処分１０に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（５）原処分５及び原処分１１について（諮問第１１１５号）
本件開示請求は、別紙の１（５）に掲げる文書（以下「本件請求文書５」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（５）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書５」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１０月２７日付け防官文第２２３０９号により、本件対象文書５のうち、別紙の２（５）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和６年７月１２日付け防官文第１６３５４号により、本件対象文書５のうち、別紙の２（５）イについて、法５条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１１）を行った。本件審査請求は、原処分５及び原処分１１に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（６）原処分６及び原処分１２について（諮問第１１１６号）
本件開示請求は、別紙の１（６）に掲げる文書（以下「本件請求文書６」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（６）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書６」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１月２５日付け防官文第１２４２号により、本件対象文書６のうち、別紙の２（６）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分６）を行った後、同年７月１２日付け防官文第１６３５５号により、本件対象文書６のうち、別紙の２（６）イについて、法５条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１２）を行った。本件審査請求は、原処分６及び原処分１２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分７について（諮問第１１１１号）
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書１は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
キ 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書１は、電磁的記録を特定している。
ク 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ケ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分７を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分８について（諮問第１１１２号）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求が提起された時点においては、審査請求人は、複写の交付を受けていない。
エ 上記（１）エと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。
オ 上記（１）オと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」と読み替える。
カないしコ上記（１）カないしコと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」、「原処分１及び原処分７」
とあるのを「原処分２及び原処分８」と読み替える。
（３）原処分３及び原処分９について（諮問第１１１３号）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。
エ及びオ上記（１）ク及びケと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。
カ 上記（１）エと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。
キないしケ上記（１）オないしキと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分３」、「本件対象文書１」とあるのを「本件
対象文書３」と読み替える。
コ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分７」とあるのを「原処分３及び原処分９」と読み替える。
（４）原処分４及び原処分１０について（諮問第１１１４号）ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エ 上記（１）エと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書４」と読み替える。
オ 上記（１）オと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分４」と読み替える。
カないしコ上記（１）カないしコと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書４」、「原処分１及び原処分７」
とあるのを「原処分４及び原処分１０」と読み替える。
（５）原処分５及び原処分１１について（諮問第１１１５号）ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エ 上記（１）エと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書５」と読み替える。
オ 上記（１）カと同旨。
カ 上記（１）オと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分５」と読み替える。
キ 上記（１）キと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書５」と読み替える。
ク及びケ上記（１）ク及びケと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書５」と読み替える。
コ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分７」とあるのを「原処分５及び原処分１１」と読み替える。
（６）原処分６及び原処分１２について（諮問第１１１６号）
ア 上記（１）キと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書６」と読み替える。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
エないしカ上記（１）エないしカと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書６」、「原処分１」とあるのを
「原処分６」と読み替える。
キ及びク上記（１）ク及びケと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書６」と読み替える。
ケ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分７」とあるのを「原処分６及び原処分１２」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１１１号ないし同第１１１６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１日審議（同上）
④ 令和７年８月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１０月６日令和６年（行情）諮問第１１１１号ないし同第１１１６号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、上記第１のとおりであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、３号、４号、５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１ないし原処分６に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）防衛力整備、維持及び運用に関する計画等に関する情報別表の番号１に掲げる部分には、防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持及び運用に関する計画等に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、我が国の防衛体制及び防衛力の現状等が推察され、悪意を有する相手方をして、その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）他国に関する情報
別表の番号２に掲げる部分には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）装備品に関する情報
別表の番号３及び番号１３に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の装備品に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の質的能力及び運用能力が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その弱点をつくことを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（４）情報保全等に関する情報
別表の番号４及び番号６に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の情報保全等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報体制、情報関心及び情報分析体制が推察され、悪意を有する相手方をして、その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）行動、運用及び教育訓練並びに定員及び現員等に関する情報別表の番号５及び番号７に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の行動、運用、教育訓練並びに自衛隊の定員及び現員等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度並びに態勢が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）個人に関する情報
ア 別表の番号８に掲げる不開示部分（２３ページ及び１４５ページ）について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該不開示部分には、令和３年度の海上自衛隊員（海上自衛官及び海上自衛隊に所属する事務官等）の自殺件数等が記載されている。防衛省・自衛隊では、年度毎の官職（陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官、事務官等）別、年代別、階級別（階層別）、原因別での自殺者数は必要に応じ公にしているが、それ以外の情報については、これを公にすることにより、関係者等一定範囲の者には個人を特定されるおそれがあり、個人的な情報が知られることにより当該個人の権利利益を害するおそれがあるため、公表していない。
イ 当該不開示部分には、諮問庁が上記アで説明するとおり、海上自衛隊員の自殺件数等が記載されていると認められる。
当該不開示部分のうち、２３ページ及び１４５ページ（「自殺件数」の部分を除く。）の記載については、これを公にすることにより、関係者等一定範囲の者には個人を特定されるおそれがあり、個人的な情報が知られることにより当該個人の権利利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は、これを否定することができない。したがって、２３ページ及び１４５ページ（「自殺件数」の部分を除く。）の記載は、法５条１号本文後段に該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないので、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、当該不開示部分のうち、１４５ページの「自殺件数」の部分の記載については、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁が公表している令和４年度版防衛白書中に同一の情報が記載されていることから、慣行として公にされている情報であり、法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
したがって、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
（７）通信システムに関する情報
別表の番号９に掲げる不開示部分には、自衛隊の通信システムに関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（８）審議・検討に関する情報
ア 別表の番号１０に掲げる部分には、防衛省・自衛隊における家族支援施策（以下「当該施策」という。）に関する情報が記載されている。
イ 当審査会事務局職員をして、当該施策の実施状況について確認させたところ、当該施策は、防衛省・自衛隊において、令和５年度から実施されていることを確認した。
そうなると、原処分７ないし原処分１２が行われた時点（令和６年７月１２日）において、当該施策に係る審議・検討は終了していると見るべきであり、当該不開示部分を公にしても、外部からの圧力や干渉等の影響を受け、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとまでは認め難いため、法５条５号に該当せず、開示すべきである。
（９）薬物検査に関する情報
ア 別表の番号１１に掲げる不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。当該不開示部分には、海上自衛隊における薬物検査の実施状況、原因及び対策に関する情報が記載されている。
当該不開示部分を公にした場合、薬物検査の対象者の選定方法、検査手法及び検査能力等を了知あるいは察知され、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある。
イ 当審査会において見分したところ、諮問庁が上記アで説明するとおり、当該不開示部分には、薬物検査の実施状況、原因及び対策に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該部分を公にすることにより、薬物検査の対象者の選定方法、検査手法及び検査能力等を了知あるいは察知され、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとの諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、当該部分は、法５条６号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（１０）公務員宿舎に関する情報
別表の番号１２に掲げる部分には、公務員宿舎の所在地に関する情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、当該宿舎住民の身体、財産等への不当な侵害や特定の建造物への不法な侵入・破壊を招くおそれがあり、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１１）国の事務及び事業に関する情報
ア 別表の番号１４に掲げる不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。（ア）当該不開示部分には、海上自衛隊佐世保地区における施設整備に関し、権利者等との契約交渉の経過・内容に関する情報が記載されている。
（イ）防衛省においては、自衛隊の用に供する土地等の取得、賃貸及び利用等の業務全般について、土地等の権利者等との交渉内容を公にしないこととしている。
権利者等との交渉経過やその内容は、権利者等にとって、通常秘匿しておきたい情報であり、権利者等との間で構築された信頼関係を維持し、施設整備に係る事務を円滑かつ適切に進めていくため、極めて慎重に取り扱うべき情報と考えている。
（ウ）自衛隊施設の用に供する土地等の権利者等との契約は、一般的な商取引と異なり、代替性のないものを賃借等することから、土地等の権利者等との信頼関係が特に重要であり、本件契約の相手方との信頼関係が崩れれば、契約の締結に至らず、交渉が打ち切られるなど、今後、率直な意見交換ができなくなるおそれがある。
イ 以上を踏まえて検討すると、自衛隊施設の用に供する土地等の権利者等との契約交渉については、一般的な商取引とは異なり、代替性のないものを賃借等するものであることから、土地等の権利者等との信頼関係が特に重要であるといえる。
本件契約交渉が、代替性のない自衛隊の用に供する施設等の安定的使用に不可欠なものであるという特殊性に鑑みれば、契約相手方との信頼関係が特に重要であるとする諮問庁の説明は首肯でき、本件契約交渉において、その内容等を公にしないことを前提に交渉していることにも合理性が認められる。
したがって、本件対象文書は、これを公にすることにより、防衛省と権利者等との間で築き上げてきた信頼関係が損なわれ、今後、率直な意見交換ができなくなるなど、防衛省が行う本件契約交渉に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号、４号、５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした各決定については、別表２に掲げる部分を除く部分は、同条１号、３号、４号並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条１号及び５号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第１１１１号）
「令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）」（２０２２．３．１４－本本Ｂ２８２０）の令和３年度版。
（２）本件請求文書２（諮問第１１１２号）
防官文第８７７号（２０２２．１１．２２－本本Ｂ１９７０）で残りの部分とされた全て。
（３）本件請求文書３（諮問第１１１３号）
防官文第７４４６号（２０２３．２．３－本本Ｂ２４９７）で残りの部分とされた全て。
（４）本件請求文書４（諮問第１１１４号）
防官文第１２４７４号（２０２３．４．１１－本本Ｂ６７）で残りの部分とされた全て。
（５）本件請求文書５（諮問第１１１５号）
防官文第１７４８７号（２０２３．６．２０－本本Ｂ５０３）で残りの部分とされた全て。
（６）本件請求文書６（諮問第１１１６号）
防官文第１７４８７号（２０２３．６．２０－本本Ｂ５０３）で残りの部分とされた全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第１１１１号）
ア 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみのみ。）
イ 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみを除く。）
（２）本件対象文書２（諮問第１１１２号）
ア 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみを除く。）（別冊の表紙のみ。）
イ 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみ及び別冊の表紙を除く。）（３）本件対象文書３（諮問第１１１３号）
ア 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみ及び別冊の表紙を除く。）（別冊の目次のみ。）
イ 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）
（４）本件対象文書４（諮問第１１１４号）
ア 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）（別冊の３２１ページのみ。）
イ 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみ並びに別冊の表紙、目次及び３２１ページを除く。）
（５）本件対象文書５（諮問第１１１５号）
ア 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみ並びに別冊の表紙、目次及び３２１ページを除く。）（３２３ページのみ。）
イ 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみ並びに別冊の表紙、目次、３２１ページ及び３２３ページを除く。）
（６）本件対象文書６（諮問第１１１６号）
ア 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみ並びに別冊の表紙、目次及び３２１ページを除く。）（別冊の３２３ページ及び３２４ページのみ。）
イ 令和３年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１０１９号。令和４年８月５日）（かがみ並びに別冊の表紙、目次、３２１ページ、３２３ページ及び３２４ページを除く。）
別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １ページないし４ページ、防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持３２ページ、４３ページ、及び運用に関する計画並びに防衛省・４４ページ、５１ページな自衛隊の作成した情勢判断及び防衛構いし５４ページ、１０９ペ想又はこれに資するための諸研究に関ージ、１２８ページ、１３する情報であり、これを公にすること１ページ、１３２ページ、により、我が国の防衛体制及び防衛力１４７ページ、１６５ペーの現状等が推察され、防衛省・自衛隊ジ、１８７ページ、１９８の任務の効果的な遂行に支障を及ぼページ（表中の番号「４０し、ひいては我が国の安全を害するお０１」を除く。）、２０６それがあることから、法５条３号に該ページ、２０７ページ、２当するため不開示とした。
１９ページ、２２０ペー
ジ、２８８ページないし３
１５ページ、３１９ページ
及び３２０ページのそれぞ
れ一部
２ページの一部他国に関する情報であり、これを公
にすることにより、他国との信頼関係
が損なわれ、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
３ページ、２９６ページな自衛隊の現有及び将来装備品等の機いし２９８ページ、３０２能、性能、構造、材質に関する情報でページないし３０４ペーあり、これを公にすることにより、自ジ、３０８ページ、３１０衛隊の装備品等の質的能力が推察さページ、３１１ページ及びれ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な３１４ページのそれぞれ一遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国部の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
１４７ページの一部国の機関の内部における審議・検討に関する情報であり、これを公にする
ことにより、検討内容が推測され、外
部からの圧力や干渉等の影響を受け、
率直な意見の交換又は意思決定の中立
性が損なわれるおそれがあることか
ら、法５条５号に該当するため不開示
とした。
３０９ページの一部自衛隊の情報保全に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛
隊の情報体制が推察され、防衛省・自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
２９６ページの一部防衛省・自衛隊の行動、運用及び教育訓練に関する情報であり、これを公
にすることにより、自衛隊の運用要
領、能力及び練度が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
２ ４１ページ、４９ページ、他国に関する情報であり、これを公８４ページ、９６ページなにすることにより、他国との信頼関係いし９８ページ、１９４ペが損なわれ、ひいては我が国の安全をージ、１９５ページ、１９害するおそれがあることから、法５条８ページ（表中の番号「４３号に該当するため不開示とした。００１」の部分のみ。）、
３１７ページ、３１８ペー
ジ及び３４２ページのそれ
ぞれ一部
３ ３ページ、３３ページ、３自衛隊の現有及び将来装備品等の機６ページ、３７ページ、３能、性能、構造、材質に関する情報で９ページ、２１３ページなあり、これを公にすることにより、自いし２１７ページ、２２５衛隊の装備品等の質的能力が推察さページないし２３１ペーれ、防衛省・自衛隊の任務の効果的なジ、２３３ページ、２３５遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国ページないし２４１ペーの安全を害するおそれがあることかジ、２４３ページ、２４５ら、法５条３号に該当するため不開示ページ、２４８ページ、２とした。
５３ページないし２６１ペ
ージ及び２６５ページない
し２８２ページのそれぞれ
一部
２３７ページ、２３９ペー自衛隊の通信システムに関する情報ジないし２４１ページ、２であり、これを公にすることにより、５３ページ、２５６ペー自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容ジ、２５８ページ、２６６が推察され、防衛省・自衛隊の任務のページ、２６９ページ及び効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいて２７６ページのそれぞれ一は我が国の安全を害するおそれがある部ことから、法５条３号に該当するため
不開示とした。
２５４ページ及び２５５ペ防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持ージのそれぞれ一部及び運用に関する計画並びに防衛省・自衛隊の作成した情勢判断及び防衛構
想又はこれに資するための諸研究に関
する情報であり、これを公にすること
により、我が国の防衛体制及び防衛力
の現状等が推察され、防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
防衛省・自衛隊の行動、運用及び教
育訓練に関する情報であり、これを公
にすることにより、自衛隊の運用要
領、能力及び練度が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
２５９ページの一部自衛隊の情報保全に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛
隊の情報体制が推察され、防衛省・自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
４ ５ページ、６ページ、４８自衛隊の情報保全に関する情報であページ、５５ページないしり、これを公にすることにより、自衛６２ページ、１２７ペー隊の情報体制が推察され、防衛省・自ジ、２０１ページ及び２０衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及９ページのそれぞれ一部ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
５５ページの一部防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持
及び運用に関する計画並びに防衛省・
自衛隊の作成した情勢判断及び防衛構
想又はこれに資するための諸研究に関
する情報であり、これを公にすること
により、我が国の防衛体制及び防衛力
の現状等が推察され、防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
５ ７ページ、８ページ、７３防衛省・自衛隊の行動、運用及び教ページないし７５ページ、育訓練に関する情報であり、これを公７７ページないし８０ペーにすることにより、自衛隊の運用要ジ、８２ページ、９２ペー領、能力及び練度が推察され、防衛ジ、９４ページ、１０３ペ省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支ージ、１０５ページ、１０障を及ぼし、ひいては我が国の安全を７ページ、１１７ページ、害するおそれがあることから、法５条１１８ページ、１２３ペー３号に該当するため不開示とした。ジ、１２９ページ、１３０
ページ、１５６ページ、１
５７ページ、１７６ページ
及び１８４ページのそれぞ
れ一部
７ページ、８ページ及び７防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持５ページのそれぞれ一部及び運用に関する計画並びに防衛省・自衛隊の作成した情勢判断及び防衛構
想又はこれに資するための諸研究に関
する情報であり、これを公にすること
により、我が国の防衛体制及び防衛力
の現状等が推察され、防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
７３ページないし７５ペー他国に関する情報であり、これを公ジ、７７ページないし７９にすることにより、他国との信頼関係ページ、９２ページ及び１が損なわれ、ひいては我が国の安全を２９ページのそれぞれ一部害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
７７ページの一部自衛隊の通信システムに関する情報
であり、これを公にすることにより、
自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容
が推察され、防衛省・自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当するため
不開示とした。
６ １２ページ、１１０ページ防衛省・自衛隊の情報収集に関する及び１１２ページのそれぞ情報であり、これを公にすることによれ一部り、自衛隊の情報関心、情報分析体制
が推察され、防衛省・自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当するため
不開示とした。
１１２ページの一部自衛隊の情報保全に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛
隊の情報体制が推察され、防衛省・自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
７ １８ページ及び１３５ペー自衛隊の定員、現員等に関する情報ジのそれぞれ一部であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、防衛省・自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
８ ２３ページ及び１４５ペー個人に関する情報であり、これを公ジのそれぞれ一部にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条
１号に該当するため不開示とした。
９ ６３ページないし６７ペー自衛隊の通信システムに関する情報ジ、６９ページ、９０ペーであり、これを公にすることにより、ジ、９１ページ及び２６３自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容ページのそれぞれ一部が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当するため
不開示とした。
６４ページの一部防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持及び運用に関する計画並びに防衛省・
自衛隊の作成した情勢判断及び防衛構
想又はこれに資するための諸研究に関
する情報であり、これを公にすること
により、我が国の防衛体制及び防衛力
の現状等が推察され、防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
１０ １６８ページの一部国の機関の内部における審議・検討に関する情報であり、これを公にする
ことにより、検討内容が推測され、外
部からの圧力や干渉等の影響を受け、
率直な意見の交換又は意思決定の中立
性が損なわれるおそれがあることか
ら、法５条５号に該当するため不開示
とした。
１１ １５１ページの一部薬物検査に関する情報であり、これを公にすることにより、防衛省・自衛
隊が行う検査事務に関し、正確な事実
の把握を困難にするおそれがあること
から、法５条６号イに該当するため不
開示とした。
１２ １６７ページの一部公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公にすることにより、当該
宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産
等への不法な侵害、当該宿舎への不法
な侵入や破壊行為といった犯罪行為を
招くおそれがあることから、法５条４
号に該当するため不開示とした。
１３ ２００ページ、２０２ペー防衛省・自衛隊の装備品の取得、配ジ及び２０５ページのそれ分に関する情報であり、これを公にすぞれ一部ることにより、自衛隊の運用能力が推
察され、防衛省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当するため不開
示とした。
１４ ２８３ページの一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、法５条６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
※当審査会事務局において整理した。
別表２（開示すべき部分）
番号ページ開示すべき部分
８ １４５ページ「自殺件数」に係る部分
１０ １６８ページ不開示部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。