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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年5月28日

令和7年度(行情)答申第44号 個々の「ファイルサーバの共有フォルダ」の概要等が分かる文書の不開示決定に関する件

審査会の結論

「個々の「ファイルサーバの共有フォルダ」(サブフォルダも含む)の概要等(個々の名称、保有している情報の内容等)が分かる文書。」(以下「本件対象文書」という。)につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年5月28日 (2025-05-28)
事件番号
令和7年度(行情)答申第44号
事件名
個々の「ファイルサーバの共有フォルダ」の概要等が分かる文書の不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「個々の「ファイルサーバの共有フォルダ」(サブフォルダも含む)の概要等(個々の名称、保有している情報の内容等)が分かる文書。」(以下「本件対象文書」という。)につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和7年3月27日(令和7年(行情)諮問第403号)

答申日:令和7年5月28日(令和7年度(行情)答申第44号)

事件名:個々の「ファイルサーバの共有フォルダ」の概要等が分かる文書の不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「個々の「ファイルサーバの共有フォルダ」(サブフォルダも含む)の概要等(個々の名称、保有している情報の内容等)が分かる文書。」(以下「本件対象文書」という。)につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、平成31年2月14日付け防官文第2183号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。

本件請求に対して処分庁は、審査請求人が行政手続法35条に基づく「書面の交付」を求めたにも関わらず、これを行っていないので、違法な処分である。

また、処分庁は、法4条に基づく補正の参考となる情報を提供も行っていない。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるが、本件対象文書については、請求内容に形式上の不備が認められたことから、開示請求者に補正を求めたところ、開示請求者がこれに応じなかったため、法92項の規定に基づき、平成31年2月14日付け防官文第2183号により、形式上の不備による不開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約6年1か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 補正を求めた理由及び原処分に至った経緯

本件対象については、行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり、参考情報を教示するに足りる事項についても記載が不十分であることから、請求内容の「共有フォルダ」の内容等について、開示請求者に対し、具体的に確認するよう書面で通知したが、これに開示請求者は応じなかったことから、形式上の不備により、不開示とした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は、「行政手続法35条に基づく「書面の交付」を求めたにも関わらず、これを行っていないので、違法な処分である。また処分庁は、法4条に基づく補正の参考となる情報を提供も行っていない」などと主張するが、上記2のとおり、審査請求人に補正を行ったところ、行政文書を特定するに足りる事項の情報は得られず、当該補正に応じなかったことから、形式上の不備により不開示としたものである。

よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年3月27日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年5月22日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、請求内容に形式上の不備(対象文書の不特定)があり、補正を求めたが、補正に応じなかったことから不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、補正の参考となる情報の提供を行わなかったなどと主張して原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。

2 原処分の妥当性について

(1)諮問庁は原処分の妥当性について、上記第3の2及び3のとおり説明する上、当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、以下のとおり説明する。

ア 本件開示請求書に記載された「「ファイルサーバの共有フォルダ」(サブフォルダも含む)の概要等(個々の名称、保有している情報の内容等)が分かる文書」という請求文言には、開示請求者が求める行政文書の個別具体的な名称や記録されている情報の概要、年月日その他開示請求に係る行政文書を他の文書と識別し特定するに足りる事項が記載されているとは認められず、仮に、文書を探索するとしても、当該請求文言のみでは、開示請求時点で防衛省の全ての部署の使用しているファイルサーバの共有フォルダに含まれる全ての行政文書の内容を逐一確認しなければならないなど、防衛省の行政事務の遂行に著しい支障が生じることから、開示請求に係る行政文書を具体的に特定することができない形式上の不備があると判断し、開示請求者がどのような文書を想定しているのか確認するため、補正のための問合せを行った。

イ これに対し、開示請求者からは、開示請求を行う行政文書を特定するために必要な情報の提供を求める旨の回答があったところ、開示請求書及び開示請求書添付資料並びに開示請求者からの回答をもってしても、上記アのとおり、開示請求に係る文書を具体的に特定することができない形式上の不備が続いていると判断し、参考情報を提供するに足りる事項を含め、具体的にどのような文書を想定しているのか、再度回答するよう補正を求めた。

ウ 上記イの求めに対して開示請求者からの回答はなく、開示請求人は種々主張するが、今後も具体的にどのような文書を想定して開示を求めているのかについて回答を得られる見込みがなかったことから、原処分を行った。

(2)形式上の不備の有無について

ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」(法4条1項2号)は、行政機関の職員が、当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。

イ 本件対象文書として、「個々の「ファイルサーバの共有フォルダ」(サブフォルダも含む)の概要等が分かる文書」との記載があるが、この記載を基に、防衛省が保有する文書の中から開示請求者が開示を求める文書を特定しようとすれば、防衛省の全ての部局で使用されているファイルサーバの共有フォルダを逐一確認しなければならず、防衛省の行政事務の遂行に著しい支障が生ずるとの諮問庁の上記(1)アの説明は否定し難い。

ウ したがって、開示請求者は、請求する行政文書をより具体的に記載する等により、開示を求める文書を他の文書と識別することができる程度の記載をする必要があるというべきであり、本件開示請求は、いかなる文書の開示を求めるのかを識別し得る事項が示されていないから、請求の対象となる文書の特定が不十分という形式上の不備があると認められる。

(3)求補正の経緯等について

当審査会において、諮問書に添付された補正に係る各文書を確認したところ、その内容は上記(1)アないしウ及び上記第3の2の諮問庁の説明のとおりと認められ、その手続は、本件においては、法4条2項の規定の趣旨に照らして特段不適切な点があるとは認められない。(4)したがって、本件開示請求には形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず、開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。

(第4部会)

委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。